女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　中止届

令和８年度　女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金出典: jGrants

締切まで

132日受付中

2026-07-14 〜 2027-02-28

上限180万円

補助率※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで））

地域東京都

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事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

今後のスケジュール

1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

AI要約

信頼度 97%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の中小企業等が、女性の役員・管理職・係長職の増加などに取り組み、一般事業主行動計画の策定・公表、全従業員向け研修、専門家派遣を実施する場合の奨励金。支給対象となるには、募集要項に定める要件をすべて満たす必要があります。

対象者

会社、一部の法人等、個人事業主など（国又は自治体が出えん・監理する団体等を除く）。本社又は主たる事業所が東京都内にあり、支給申請日時点で常時雇用する労働者が300人以下で、都内勤務の雇用保険被保険者を1人以上雇用していること。
支給申請日時点で、労働者・係長職・管理職・役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること。就業規則の届出（常時雇用する労働者が10人未満の場合を除く）、労働関係法令・女性活躍推進法の遵守、税の未納がないことなど、募集要項の全要件を満たす事業者。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請時：支給申請書（様式第1号・別紙1・別紙2）、事業所一覧（別紙3）、誓約書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、就業規則、会社案内又は会社概要、法人の登記簿謄本又は個人事業の開業・廃業等届出書と住民票記載事項証明書、該当する場合は水道光熱費の領収書又は賃貸借契約書、納税証明書、組織図。
支給申請時：一般事業主行動計画と届出確認書類、女性の活躍推進企業データベース又は自社ホームページの公表資料。取組内容に応じ、役員名簿、管理職・係長職の労働者名簿、非正規従業員の労働条件通知書等。
実績報告時：実績報告書（様式第8号・別紙1）、事業所一覧（別紙2）、選択した取組の実施を示す書類（就任資料、社内規程、発令通知、労働条件通知書、育成計画書、研修計画書・実施資料等）。
実績報告時：取組内容を記載した一般事業主行動計画と届出確認書類、データベースの企業ページ、専門家派遣完了報告書、全従業員向け研修の概要・実施状況が分かる資料および研修資料。
奨励金支払申請時：口座名義人が確認できる通帳・キャッシュカード等の写し。

注意点

取組1としてA～Dのうち1つ以上を新たに実施し、取組2～4もすべて実施する必要があります。E・Fは加算要件で、E・Fのみを選ぶことはできません。
取組2では行動計画を策定又は変更して届け出、行動計画や女性比率、男女の賃金の差異を厚生労働省のデータベースで公表します。取組3では正規・非正規を含む全従業員向け研修を実施し、取組4では専門家派遣を2回受けます。
取組の実施期間は申請回ごとに定められた6か月以内です。実施後の実績報告期間も回ごとに異なります。
申請はJグランツによる電子申請です。利用にはGビズIDプライムが必要で、社会保険労務士・行政書士等による申請手続きの代行はできません。
申請は1事業者あたり1回限りで、複数回に分けて申請できません。同一の取組内容で他の対象奨励金等を受給した場合など、支給対象外となる場合があります。

要確認ポイント

個別の事業者が対象要件をすべて満たすかは、所在地、労働者数、女性比率、法令遵守状況、税の納付状況などの確認が必要です。
同一の取組内容で受給済み又は受給予定の奨励金等がある場合、併給制限への該当を確認してください。
申請回ごとの受付期間・定員と、最新版の募集要項を申請前に確認してください。
経費品目や対象経費の記載はありません。

根拠（原文引用）

対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。支給申請日時点で、常時雇用する労働者数が３００人以下であること。
対象者支給対象事業者は、次の（1）～（18）までのすべての要件を満たしている必要があります。
上限７頁「★2 奨励金対象事業の実施」記載の【取組１】～【取組4】をすべて実施した場合、奨励金最大 180 万円を支給します。※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで））
期間第１回令和8 年 6 月15 日(月)～6 月30 日(火)　100 社
期間第１０回令和9 年 3 月1 日(月)～3 月31 日 (水)　100 社

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 中止届