女性活躍情報公開促進奨励金　変更届

令和８年度　女性活躍情報公開促進奨励金出典: jGrants

締切まで

73日受付中

2026-07-01 〜 2026-12-31

上限20万円

補助率-

地域東京都

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事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

今後のスケジュール

1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

女性の状況把握、行動計画の策定・届出、情報公開、専門家支援、社内研修に取り組む事業者を支援する制度です。所定期間内に6つの取組をすべて実施し、実績報告の審査で適正と認められた場合、奨励金20万円が支給されます。

対象者

募集要項で定める「企業等」に該当する事業者。会社、一定の法人、協同組合、士業法人、医療法人、個人事業主等が含まれます。国又は自治体が出えん・監理等する団体及びこれに準ずる団体は除外されます。
本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
支給申請日から実績報告日まで常時雇用する労働者が100人以下であり、都内勤務で雇用保険の被保険者である労働者を1人以上雇用していること。
支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること。
支給申請日時点で、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報を公開したことがないこと。
就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ていること。ただし、常時雇用する労働者が10人未満の企業等は除かれます。
過去5年間に東京都の助成事業で不正受給による不支給決定又は支給決定取消しを受けておらず、過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
最低賃金、割増賃金、時間外労働協定、年次有給休暇等の労働関係法令を遵守し、セクシュアルハラスメント等の防止措置を講じていること。
法人都民税・法人事業税、又は個人都民税・個人事業税に未納がないこと。暴力団関係者でないこと、対象となる風俗営業等を行っていないこと、宗教活動・政治活動を主目的としないこと、東京都等への賃料・使用料等の滞納がないこと、事業継続に不確実な状況がないこと、休眠会社として解散したものとみなされていないこと、本奨励金を受給又は受給予定でないこと等の要件もあります。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請時：支給申請書（様式第1号）、事業所一覧（様式第1号別紙）、誓約書（様式第2号）、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用、都内勤務者1人分）、就業規則（本則）、会社案内又は会社概要、組織図、男女別一覧。
支給申請時：法人は商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書及び住民票記載事項証明書。
支給申請時：登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合、又は登記上の本店所在地が都外の場合は、水道光熱費の領収書又は賃貸借契約書。
支給申請時：法人は法人都民税・法人事業税の納税証明書。個人事業主は個人都民税・個人事業税の納税証明書。
実績報告時：実績報告書（様式第8号及び別紙1）、事業所一覧（様式第8号別紙2）、状況把握・課題分析の調査結果及び課題をまとめた書類、一般事業主行動計画、労働局への届出が確認できる書類、社内周知を確認できる書類。
実績報告時：女性の活躍推進企業データベースにおける企業ページの写し、専門家支援完了報告書、社内幹部等向け研修の実施状況が分かる書類、研修資料。
奨励金支払申請時：口座名義人（カタカナ）が記載された通帳、キャッシュカード等の写し。

注意点

対象事業は、状況把握・課題分析、数値目標を含む行動計画の策定・社内周知・公表、労働局への届出、男女間賃金差異・女性管理職比率等の公開、専門家支援、社内幹部等向け研修の6項目すべてです。
支給決定後、申請回ごとに定められた3か月の実施期間内に取組を完了し、その回の実績報告受付期間内に報告する必要があります。
専門家支援は実施期間中に1回受ける必要があります。行動計画の作成や申請手続は事業者自身が行います。
申請はJグランツで行い、GビズIDプライムが必要です。申請等の代理手続はできません。
1事業者につき申請は1回限りです。同一の取組内容で国又は都が実施する奨励金等を受給した、又は受給する場合の取扱いに注意が必要です。
各回の定員は100社です。関係書類及び帳簿類は、支給決定のあった会計年度の終了後5年間保存する必要があります。事業所への現地確認が行われる場合があります。
本文に経費品目、経費の対象・対象外、補助率の記載はありません。

要確認ポイント

個別の対象要件への該当状況は、事業者情報が提示されていないため判断できません。特に常時雇用労働者数、女性割合の区分、過去の助成利用・法令違反、納税状況等を確認してください。
厚生労働省データベースでの公開状況について、支給申請日時点の要件に照らした確認が必要です。
同一の取組内容に関する国又は都の奨励金等の受給歴・受給予定がある場合は、併給の取扱いを確認してください。
申請回によって実施期間・実績報告期限が異なるため、希望する回の最新スケジュールを確認してください。募集要項は最新版の確認を求めています。
経費品目や使途、経費精算の有無は本文に記載がないため、経費の取扱いが必要な場合は事務局への確認が必要です。

根拠（原文引用）

概要本事業は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
対象者支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が１００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が４割を下回っていること。
対象者支給申請日時点で、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと。

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