東京都商店街防災力向上緊急支援事業
商店街防災力向上緊急支援事業出典: jGrants
締切まで
42日受付中
2026-06-15 〜 2026-11-30
上限30万円
補助率-
地域東京都
目的・概要
首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。
参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei#9
枠ごとの補助率と金額
| 枠 | 補助率 | 上限 | 対象の取組 |
|---|---|---|---|
| 商店街による単独申請 | 10/10 | 30万円 |
|
| 複数の商店街がとりまとめて申請する場合 | 10/10 | 30万円×商店街数 |
|
AI要約
信頼度 98%AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。
概要
都内の商店街等を対象に、防災資機材・備蓄品の購入を必須として、地域の防災力向上に取り組む経費を補助する事業です。防災に関する取組を1回以上実施し、災害時のルール・マニュアルを備えることが要件です。
対象者
- 商店街(複数の商店街による共同事業を含む)
- 区市町村を単位とする商店街の連合会
対象経費
- 防災資機材・防災備蓄品等の購入経費
- 防災の取組に関する案内・防災マップ等の作成・印刷経費
- 打合せ経費(会場費、飲料費等)
対象外経費
- 工事経費
- アルコール類
- 食事代
- 茶菓子代
- 申請団体の役員への支払経費
- 申請団体の内部団体への支払経費
必要書類
- 交付申請書(第1号様式。とりまとめ申請の場合は第1-2号様式)
- 経費内訳書(第2号様式)
- 見積・カタログ等のコピー
- 防災ルール・マニュアル
- 定款又は会則
- 役員名簿
- 通帳見開きページのコピー
注意点
- 防災資機材・防災備蓄品等の購入は必須です。
- 水や食料品は保存年限が5年以上のものが対象で、申請時に保存年限がわかるパンフレット等の提出が必要です。
- 防災に関する取組を1回以上実施し、申請書に実施予定日を記載してください。取組の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。
- 災害時のルール・マニュアルを交付申請書に添付してください。令和7年度に作成済みで変更がない商店街は省略できます。
- 商品は都の交付決定後に購入してください。決定日前の購入は補助対象外です。
- 支払いにポイントカード、商品券等の金券、ポイントは使用しないでください。使用が判明した場合、該当額が補助対象経費から除外されます。購入に伴うポイント付与も、1ポイント1円換算で補助対象経費から除外されます。
- クレジットカードを使用する場合は、商店街等の法人名義または商店街等の代表者の個人名義のものにしてください。
- 購入物品の単価上限額はありません。補助限度額を超える部分は商店街等の負担です。
- 申請は1商店街につき1回限りです。補助金は予算の範囲内で交付されます。
- 申請書類は各区市町村の商店街振興課へ提出します。Jグランツの利用も可能とされています。
- 実績報告書は事業完了後30日以内に提出してください。
- 補助金の支払いは額の確定後で、商店街の口座が使われます。原則として個人名義の口座は使えません。とりまとめ申請の場合は代表して申請した商店街等の口座に振り込まれます。
要確認ポイント
- 定款又は会則、役員名簿、通帳見開きページのコピー等を省略できる条件は、過年度の申請状況や変更の有無、他の東京都直接補助事業での提出状況、ホームページでの公開状況によって異なるため、該当条件を提出先に確認してください。
- とりまとめ申請で補助限度額を算定する際の商店街数の扱いは、募集要領に詳細な数え方の記載がないため、提出先に確認してください。
- Jグランツで申請する場合の具体的な手続きは、東京都産業労働局の案内で確認してください。
根拠(原文引用)
- 対象者① 商店街(複数の商店街が共同して補助事業を行う場合も含む。)② 区市町村を単位とする商店街の連合会
- 対象経費① 防災資機材・防災備蓄品等の購入経費 ② 防災の取組に関する案内や防災マップ等の作成・印刷に要する経費 ③ 打合せに係る経費(会場費、飲料費等)
- 対象外経費工事経費等は補助対象外です。飲料費等についてアルコール類、食事代、茶菓子代は補助対象外です。
- 補助率① 商店街による単独申請 限度額:30万円(補助率:10/10) ② 複数の商店街がとりまとめて申請する場合 限度額:30万円×商店街数(補助率:10/10)
- 上限① 商店街による単独申請 限度額:30万円(補助率:10/10) ② 複数の商店街がとりまとめて申請する場合 限度額:30万円×商店街数(補助率:10/10)
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