令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業出典: jGrants

締切まで

35日受付中

2026-10-22 〜 2026-11-27

上限-

補助率-

地域全国

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目的・概要

カーボンニュートラル（CN）に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。本事業は「事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等）」を対象としており、事業区分は「燃料転換」「製造プロセス転換」「構造転換」の3つに分かれています。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内（構造転換の場合は1/2以内）です。

根拠法令

本事業は以下の法令および規程に基づいています。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程

応募資格

原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。温室効果ガス排出削減の取組:** 2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定や、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施（またはGXリーグへの参加）を行うこと。さらに、2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。法人格と所在地:** 日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。遂行・管理能力:** 事業を的確に遂行する組織・人員を持ち、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力を有していること。欠格事由に該当しないこと:** 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないこと。※単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による「共同申請」も可能です。

受付期間

令和8年10月22日（木）～令和8年11月27日（金）正午まで ※応募申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請でのみ受け付けており、郵送や持参、メール等での提出は不可となっています。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。

問い合わせ

申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間：平日

参照URL

https://hta2026.jp

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
燃料転換	1/3以内	応募者ごとの数値上限は記載なし。補助金額は交付決定額を上限とする。	石炭等を燃料とする特定設備を、バイオマス燃料、低炭素水素等燃料等へ転換する設備投資 LNG等への転換は、低炭素水素等の利用を見込んだ需要側設備とする場合に対象となり得る
製造プロセス転換	1/3以内	応募者ごとの数値上限は記載なし。補助金額は交付決定額を上限とする。	原料転換等を伴う製造プロセス転換の設備投資ケミカルリサイクル、バイオケミカル、CCUによる化石由来原料不使用の化学製品の製造
構造転換（燃料転換）	1/2以内	応募者ごとの数値上限は記載なし。補助金額は交付決定額を上限とする。	燃料転換に加え、経営効率化によりGX投資の原資を確保し、競争力強化につなげる取組
構造転換（製造プロセス転換）	1/2以内	応募者ごとの数値上限は記載なし。補助金額は交付決定額を上限とする。	製造プロセス転換に加え、経営効率化によりGX投資の原資を確保し、競争力強化につなげる取組

AI要約

信頼度 88%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

事業Ⅱ（二次公募）は、化学・紙パルプ・セメント等の分野で、カーボンニュートラルに向けた取組と競争力強化につながる燃料転換、製造プロセス転換または構造転換の設備投資を支援する制度です。補助対象経費は設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費です。補助率は取組区分により異なり、応募者ごとの数値上限は記載されていません。応募受付は令和8年10月22日から11月27日正午までです。対象者の要件、区分ごとの事業要件、必要書類、事前着手の扱いは要確認です。

対象者

化学・紙パルプ・セメント等の分野で、カーボンニュートラルに向けた取組と競争力強化につながる設備投資を行う事業者
日本国内に登記され、国内に事業実施場所を有する法人。温室効果ガス排出削減の取組などの要件あり
中小企業等の定義には、中小企業基本法上の中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、農業法人、大学が含まれる。詳細要件は確認が必要

対象経費

設計費
建物等取得費
設備費
システム整備費

対象外経費

応募申請費
間接補助事業者の人件費
通常の設備更新費
土地取得費
オフィス用建物の取得・整備費
外構工事費
環境アセスメント等の調査費
既存建物・設備機械装置の撤去費
既存設備機械装置の移設費
家賃・保証金・敷金・仲介手数料
光熱水費
通信費
商品券等の金券
事務用品等の消耗品費
雑誌購読料・新聞代
団体等の会費
飲食・奢侈・娯楽・接待費
自動車等車両の購入・修理・車検費
税務申告・決算書作成費
訴訟等の弁護士費用
振込手数料
公租公課
各種保険料
借入金等の支払利息
遅延損害金
共同申請者間の設備等貸借によるリース料
加工外注費
エネルギーサービス利用料
リース会社を利用する建物の取得費
汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費
価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
事業実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品費
用途や按分の根拠が不十分な経費
社会通念上不適切と認められる経費
補助対象経費に係る消費税

必要書類

指定様式の応募申請書類。単独申請・共同申請ごとの詳細は提出書類一覧チェックシートを参照
財務状況の確認に関する補足書類（様式第2 間接補助事業概要説明書）の提出は推奨

注意点

応募申請はJグランツで受け付けます。利用にはGビズIDプライムの取得が必要です。
原則として交付決定後に契約・発注し、事業期間中に支払いまで完了した経費が対象です。交付決定前の発注等には事前着手の手続に関する例外があります。
事前着手はJグランツから届出を行い、受理通知に記載された開始日以降の経費が対象となる場合があります。受理や採択を保証するものではありません。
間接補助事業は遅くとも令和13年1月31日までに終了する必要があります。
審査には必須項目と加点項目があります。加点項目は任意、必須項目は漏れなく実施することとされています。
事業期間中は毎年度進捗確認があり、事業終了後も区分に応じた報告が求められます。
採択者名、事業実施場所、事業内容、事業総額、補助金交付額等は原則公表予定です。
設計費・設備費に関連する労務費は、人件費の対象外扱いから除かれます。車両費や共同申請者間の貸借等には例外の可能性がありますが、詳細は確認が必要です。

要確認ポイント

温室効果ガス排出削減の取組要件は、2025年度以前の事業実施の有無、CO2排出量、中小企業該当性等で異なるため、事業者ごとの確認が必要です。
燃料転換、製造プロセス転換、構造転換の区分によって設備要件、排出削減要件、事業要件が異なります。
応募者ごとの数値上限は記載されていません。交付決定額を上限とする旨の記載があります。
応募時に必要な書類の具体的な種類は、提出書類一覧チェックシートで確認が必要です。
事前着手の例外条件、対象経費の範囲、受理通知に記載される開始日の扱いは確認が必要です。
中小企業等への該当性は、資本金・従業員数、株主構成、課税所得などの定義と注記を照合する必要があります。

根拠（原文引用）

概要化学・紙パルプ・セメント等の分野別投資戦略等に基づき、CN に向けた取組を推進し、かつ、競争力強化に繋がる設備投資を対象とする。
対象者日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
対象者「中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者（中小企業）並びに一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（注１）、事業協同組合、農業法人及び大学（注２）をいう。」
対象経費燃料転換、製造プロセス転換、又は構造転換を行う事業所（複数の事業所一体でプロセス転換を行う場合、当該複数の事業所）で、補助対象事業を行うために必要とされる設計費、設備費、建物等取得費及びシステム整備費が補助対象となる。
対象外経費次のいずれかに該当する経費については補助対象外となる。