女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　実績報告

令和８年度　女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金出典: jGrants

締切まで

529日受付中

2026-10-01 〜 2028-03-31

上限180万円

補助率※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで））

地域東京都

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事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

取組実施後～令和9年11月取組期間(6カ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。 (事業専用サイト事業概要)

申請締切り日

1回目：令和9年2月28日(日) 2回目：令和9年3月31日(水) 3回目：令和9年4月30日(金) 4回目：令和9年5月31日(月) 5回目：令和9年6月30日(水) 6回目：令和9年7月31日(土) 7回目：令和9年8月31日(火) 8回目：令和9年9月30日(木) 9回目：令和9年10月31日(日) 10回目：令和9年11月30日(火) （事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

変更届

支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合 URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYvMAL

中止届

支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家派遣を中止する場合 URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYyMAL

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

女性活躍に関する行動計画の策定や職場づくりに取り組む中小企業等を支援し、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを後押しする東京都の奨励金です。対象事業では取組1から4をすべて実施し、取組1はAからDのうち1つ以上が必要です。E、Fは加算要件です。

対象者

会社、一般社団法人・一般財団法人、一定の公益法人等、協同組合等、士業法人、医療法人、個人事業主などの「企業等」。国・自治体が出えんまたは監理等する団体などは対象外とされる場合があります。
本社または主たる事業所が東京都内にあり、支給申請日時点で常時雇用する労働者が300人以下で、都内勤務の常時雇用かつ雇用保険被保険者の労働者を1人以上雇用している事業者。
労働者、係長職、管理職、役員のいずれかで女性の割合が4割を下回っている事業者。
就業規則の届出要件、労働関係法令・女性活躍推進法の遵守、ハラスメント防止措置、都税等の未納がないことなど、募集要項の全18要件を満たす事業者。常時雇用する労働者が10人未満の場合、就業規則の届出要件には例外があります。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請時：支給申請書（様式第1号、別紙1・2）、事業所一覧（別紙3）、誓約書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（都内勤務者1人分）、就業規則、会社案内または会社概要、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業・廃業等届出書と住民票記載事項証明書、納税証明書、組織図。
該当する場合の支給申請書類：登記上の本店所在地と本社機能の所在地が異なる場合等の水道光熱費領収書または賃貸借契約書、一般事業主行動計画、女性の活躍推進企業データベース等の公表ページの写し。選択する取組に応じて役員名簿、管理職・係長職の労働者名簿、または労働条件通知書等。
実績報告時：実績報告書（様式第8号、別紙1）、事業所一覧（別紙2）、選択した取組の実施を示す資料、一般事業主行動計画と届出が分かる書類、データベースの企業ページの写し、専門家派遣完了報告書、全従業員向け研修の実施状況が分かる資料と研修資料。取組Fでは育成計画書、研修計画書、研修実施資料も必要です。
奨励金支払申請時：口座名義人（カタカナ）が確認できる通帳またはキャッシュカード等の写し。

注意点

支給決定後、申請回ごとの実施期間（6か月）内に取組1から4を実施し、指定期間内に実績報告を行います。
取組1はAからDのうち1つ以上が必要です。EとFだけを選ぶことはできず、AからDの各取組の対象者は別の労働者である必要があります。
専門家派遣を実施期間中に2回受ける必要があります。原則、2回目は1回目から3か月以上経過後です。
支給申請は1事業者につき1回限りです。過去または他制度で同一の取組内容について受給した場合など、支給対象外となる条件があります。
申請、実績報告、支払申請はJグランツで行います。GビズIDプライムが必要で、申請手続の代理はできません。
募集要項に経費の品目や経費ごとの補助対象・対象外の記載はありません。

要確認ポイント

本社または主たる事業所の所在地、常時雇用する労働者数、都内勤務の雇用保険被保険者の有無を確認してください。
女性割合が4割未満となる区分と、選択する取組ごとの要件を確認してください。取組AからDでは、それぞれ異なる対象者が必要です。
過去または現在に受給・申請している奨励金等に、同一の取組内容が含まれないか確認してください。
該当する申請回の受付期間、実施期間、実績報告期間と、各回の定員を確認してください。
労働関係法令の遵守、税の未納の有無、提出書類の発行日や届出状況を確認してください。
経費の対象品目や経費に対する補助率は記載なしのため、経費補助として扱う必要がある場合は事務局への確認が必要です。

根拠（原文引用）

概要女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
対象者支給申請日時点で、常時雇用する労働者数が３００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が 4 割を下回っていること。
上限７頁「★2 奨励金対象事業の実施」記載の【取組１】～【取組 4】をすべて実施した場合、奨励金最大 180 万円を支給します。

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