令和８年度　観光産業の活性化促進事業補助金

令和８年度　観光産業の活性化促進事業出典: jGrants

締切まで

67日受付中

2026-04-01 〜 2026-12-25

上限2,500万円

補助率2/3（4者未満の観光事業者グループは1/2）

地域東京都

公式URLを開く

目的・概要

本事業は、観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援することを目的とします。

応募資格

観光関連業界団体都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ（グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） ※詳細は「募集要領」をご参照ください。 ※「補助対象情報」の「補助対象者/応募資格 - 従業員数」及び「業種」については、「募集要領」をご参照ください。

地理条件

東京都内

備考

URL (https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index.html) も合わせご確認ください。

問い合わせ

東京都産業労働局観光部受入環境課事業調整担当電話：０３－５３２０－４８０２（課代表）問合せ時間　９：００～１７：３０　（※１２：００～１３：００を除く）土日祝日、年末年始を除く

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組	補助対象経費の3分の2以内。4者未満の観光関連事業者グループは2分の1。	1業界団体または1グループあたり2,500万円。	観光に関連する業務等の生産性向上・業務効率化業界の実態調査所属事業者向け研修会・勉強会
旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組	補助対象経費の3分の2以内。4者未満の観光関連事業者グループは2分の1。	1業界団体または1グループあたり2,500万円。	旅行者獲得のための新サービス・商品開発新サービス・商品開発に向けた調査所属事業者向け研修会・勉強会
旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組	補助対象経費の3分の2以内。4者未満の観光関連事業者グループは2分の1。	1業界団体または1グループあたり2,500万円。	旅行者の獲得・利便性向上に資する情報発信旅行者の獲得・利便性向上に資する環境整備
共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組	補助対象経費の3分の2以内。4者未満の観光関連事業者グループは2分の1。	1業界団体または1グループあたり2,500万円。人材確保費・人材育成・定着費は各500万円まで。	所属事業者の人材確保所属事業者の人材育成・定着生産性向上等、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備のいずれかと合わせた実施

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の観光関連業界団体または観光関連事業者グループによる、生産性向上、新サービス開発、情報発信・環境整備、人材確保等の取組を支援する補助金です。対象者・取組・経費などの要件と書類審査があります。

対象者

東京都内に事務所を有し、旅行者向け事業の業界団体
東京の観光産業の活性化に向けて共同で取り組む、2者以上の都内中小企業の観光関連事業者グループ

対象経費

システム構築・開発費
ソフトウェア導入費
クラウド利用費
設備等導入費
外注・委託費
調査委託費
自主調査費
調査に係る交通費
調査に係る宿泊費
専門家謝金
研修会等の専門家交通費
セミナー会場費
会場用機器賃借料
教材費
印刷物等制作費
資料購入費
翻訳費
Webラーニング作成・運用費
広告製作費
広告掲載料
展示会等出展費
出展小間料
商談会等参加費
展示会用資材費
展示品・資材の運搬委託費
現地一時保管費
展示会等出展に係る旅費
展示会等出展に係る保険料
展示会等出展に係る通訳・翻訳費
イベント会場賃借料
イベント運営委託費
イベント用資材費
イベント用資材の運搬委託費
イベントに係る旅費
イベント開催に係る保険料
イベント開催に係る通訳・翻訳費
ノベルティ等制作費
人材確保費
人材育成・定着費
人材確保・育成・定着に関する専門家コンサルティング費

対象外経費

補助対象経費に記載のない経費
補助事業に関係のない物品購入費・外注費・業務委託費
完了時点で未使用の購入原材料費
帳票類に不備のある経費
申請書に記載されていない物品購入費
支払区分を確認できない経費
他の取引との相殺払いに係る経費
手形・小切手による支払に係る経費
ポイント払いに係る経費
グループ構成事業者間の取引に係る経費
親会社・子会社・関連会社等との取引に係る経費
直接人件費
間接経費
会議費
消耗品等の事務的経費
商品券等の金券類購入費
汎用性のある物品の購入費
不動産取得費
著しく高額な経費
社会通念上不適切な経費
システム保守費
ワード・エクセル等の汎用ソフトウェア導入費
老朽化等に伴う単なる改装費
鉄道グリーン車料金
航空機国内線プレミアムシート料金
国際線ファーストクラス・ビジネスクラス料金
展示会・イベント用機器備品の購入費
自ら調達した材料・既製品による設営・装飾・販促物作成費
自社で行う運搬費
自社で行う一時保管費
展示会・イベントに係る宿泊費
展示会・イベントに係る飲食費
福利厚生設備の設置等に係る施設整備費

必要書類

様式第1号「申請書」
事業計画書

注意点

観光関連事業者グループは、該当する観光関連事業者が代表企業となり、構成事業者ごとの役割分担を定める必要があります。
グループの取組は、構成事業者に共通の便益があり、役割分担が明確で、各事業者の強みを活かして協働する内容である必要があります。
人材確保・育成・定着の取組は、生産性向上等、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備のいずれかと合わせて実施する必要があります。
事業者グループは、新サービス・商品開発等に係る調査費・研修会等実施費、または情報発信に係る広告宣伝費のみでの申請はできません。
事業開始は交付決定日以降です。事業に係る支払は令和9年3月31日までに完了する必要があります。
補助金は実績報告・完了検査後に額が確定し、請求書提出後に支払われます。
Jグランツで申請する場合はGビズIDプライムアカウントが必要で、新規登録には2～3週間程度かかるとされています。
調査費、研修会等実施費、ノベルティ等制作費などは、実績報告時に報告書・経歴書・配布先リスト等の提出が必要となる場合があります。

要確認ポイント

団体またはグループの構成、所在地、業種、許認可等が要領上の定義に当てはまるか、個別に確認してください。
グループの場合、構成員数や親子会社・関連会社の数え方、中小企業の構成割合を確認してください。
予定する取組と各経費が事業に直接関係するか、グループの場合は共通利用・共同実施の要件を満たすかを確認してください。
受付は予算額到達時に終了するため、申請時点の受付状況を確認してください。
本文で明記されている申請書類は申請書と事業計画書です。追加の添付資料や様式は申請書類一式で確認してください。

根拠（原文引用）

対象者本事業の補助対象者は、観光関連業界団体、観光関連事業者グループとします。
対象者観光関連事業者グループとは、東京の観光産業の活性化に向け共同して取組を行う２者以上の東京都内の中小企業の観光関連事業者で構成されているグループをいいます。
対象経費「３補助事業者」が以下に掲げる取組に必要な経費（以下「８補助対象経費」という。）に、補助金を交付します。
対象経費① DX促進費
対象経費② 設備等導入費

令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金