女性活躍情報公開促進奨励金　撤回届

令和８年度　女性活躍情報公開促進奨励金出典: jGrants

締切まで

-受付終了

2026-06-15 〜 2026-08-14

上限20万円

補助率-

地域東京都

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事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

今後のスケジュール

1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

AI要約

信頼度 99%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の中小企業等が、女性活躍に関する状況把握・行動計画の策定と公表・届出、男女間賃金差異等の情報公開、専門家支援、社内研修を行う取組を支援する制度。要件を満たし、取組1～6をすべて実施した場合の奨励金は20万円です。

対象者

企業等（個人事業主を含む）。本社または主たる事業所が東京都内にあること。
支給申請日から実績報告日まで常時雇用する労働者が100人以下で、都内勤務かつ雇用保険被保険者である労働者を1人以上雇用していること。
支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職または役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること。
支給申請日時点で、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等を公開したことがないこと。
就業規則の届出、労働関係法令の遵守、納税、過去の不正受給や重大な法令違反がないことなど、募集要項の全18要件を満たすこと。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請書（様式第1号）
事業所一覧（様式第1号別紙）
誓約書（様式第2号）
都内で常時雇用する労働者1名分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）
就業規則（本則）
会社案内または会社概要
法人：商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。個人事業主：個人事業の開業・廃業等届出書、住民票記載事項証明書
登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合、または登記上の本店所在地が都外の場合：水道光熱費の領収書または賃貸借契約書
納税証明書（法人：法人都民税・法人事業税。個人事業主：個人都民税・個人事業税）
組織図
男女別一覧
実績報告書（様式第8号）及び別紙1
事業所一覧（様式第8号別紙2）
女性の活躍に関する状況把握・課題分析の調査結果と現在の課題をまとめた書類
一般事業主行動計画と、都道府県労働局への届出が確認できる書類
社内周知を行ったことが確認できる書類
女性の活躍推進企業データベースにおける企業ページの写し
専門家支援完了報告書
社内幹部等向け研修の実施状況がわかる書類と研修資料
奨励金支払申請時：受取口座の通帳・キャッシュカード等、口座名義人（カタカナ）がわかるものの写し

注意点

奨励金対象事業は、状況把握・課題分析、数値目標を含む行動計画の策定・社内周知・公表、労働局への届出、男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて1項目以上の公表、専門家支援1回、社内幹部等向け研修の全6取組です。
取組は支給決定後、申請回ごとに定められた3か月の実施期間内に完了し、同じ回の実績報告受付期間内に報告する必要があります。
申請はJグランツで行い、GビズIDプライムが必要です。企業等の在籍者以外による申請手続きの代行はできません。
同一の取組内容で国または都の奨励金等を受給した場合、または受給する場合は、本奨励金は支給されません。申請は1事業者あたり1回限りです。
申請回ごとの定員は100社です。

要確認ポイント

個別事業者が対象となるかは、募集要項に記載された全18要件への適合状況を確認する必要があります。特に、労働者数の数え方、女性割合、法令遵守、納税状況を確認してください。
対象経費・対象外経費の品目は募集要項に記載がありません。個別の支出がある場合の扱いは要確認です。
申請する回の期間、定員の受付状況、実施期間、実績報告期限を確認してください。
同一取組に関する国・都の他制度との併給可否は、受給済み・受給予定の制度と取組内容を照合して確認してください。

根拠（原文引用）

対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
対象者支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が１００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が４割を下回っていること。
対象者支給申請日時点で、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと。
対象者次の（1）～（18）までのすべての要件を満たしている必要があります。

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