【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））出典: jGrants

締切まで

21日受付中

2026-10-22 〜 2026-11-13

上限-

補助率補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。

地域全国

公式URLを開く

目的・概要

廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。

根拠法令

なし

応募資格

一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。ア　民間企業イ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ウ　その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者

補助対象要件

１．廃棄物高効率熱回収事業廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること） ※１燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備２．廃棄物燃料製造事業廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２ ※２破砕設備、選別・分級設備、成形設備（ＲＰＦ製造設備の場合）上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備

事業形態：

（間接補助）

補助率・補助額

：廃棄物高効率熱回収事業　補助率1／3（上限1.5億円但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）廃棄物燃料製造事業　補助率1／3（上限1億円但し、高度化設備導入の場合は1.5億円）

地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。

備考

・応募申請にはGビズIDが必要です。・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

問い合わせ

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６東京都墨田区両国３－２５－５　ＪＥＩ両国ビル８階担当：小口、上島、三宅、小田切 TEL：０３－６６５９－６４２４ FAX：０３－６６５９－６４２５ E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp

参照URL

000335998.pdf

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
廃棄物高効率熱回収事業	原則として補助対象経費等の算定額の3分の1	1億5,000万円。発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円。	廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良
廃棄物燃料製造事業	原則として補助対象経費等の算定額の3分の1	1億円。高度化設備導入の場合は1億5,000万円。	固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等を行う廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良

AI要約

信頼度 88%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

廃棄物処理施設への高効率廃熱回収設備または廃棄物燃料製造設備の設置・改良を支援する制度。地域内の資源・エネルギー循環、災害廃棄物の受入体制、二酸化炭素排出削減などが事業要件に含まれる。

対象者

一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者
上記事業者に設備を貸し渡すリース事業者
民間企業
一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
大臣の承認を得て財団が適当と認める者
事業の代表事業者・共同事業者

対象経費

本工事費
付帯工事費
測量及試験費
設備費
業務費
事務費
財団が承認したその他必要な経費

対象外経費

既存施設の撤去費
既存施設の移設費
既存施設の廃棄費
予備品費
官公庁等への申請・届出費
本補助金への応募・申請等の経費
基礎工事費
上屋等の土木建築費

必要書類

応募申請書【様式1】
事業実施計画書【様式2】
経費内訳【様式3】
応募資料チェックリストまたはチェックシート
設備の特徴・能力、システム図、配置図
熱回収率・エネルギー回収率（利用率）・発熱量の算定根拠資料
廃棄物の入手先・種類・量・処理計画量・受入条件に関する資料
廃棄物処理施設の設置等に係る許可取得状況が分かる資料
災害廃棄物の受入体制、地域貢献策、地元調整状況に関する資料
二酸化炭素排出抑制効果・石油代替効果・環境への影響等の算定根拠資料
事業収支計画・資金調達計画・資金回収見通しに関する資料
会社概要
事業実施体制に関する資料
登記事項証明書
最近2決算期の事業実績・決算書等。実績がない場合は将来の事業経営を説明した資料
定款
事業実施予定地の位置図
該当する誓約書（暴力団排除に関する誓約書等）
事業実施スケジュール
経費内訳の金額根拠となる見積書または計算書、材料・労務・その他の単価根拠資料
複数年度事業または補助対象外経費がある場合の年度別・事業全体の経費内訳表
リースの場合の対象設備賃貸借契約書とリース料金算定根拠明細書

注意点

応募は原則jGrantsで行い、GビズIDが必要。jGrantsを利用できない場合の書面提出は事前相談が必要。
交付決定前に発注等を行った経費は補助対象外。補助事業の開始は交付決定日以降。
補助事業期間は原則単年度で、交付決定日から令和9年2月末日まで。対象経費は原則として令和8年度に実施し、令和8年度中に支払いが完了するもの。
複数年度での応募に関する記載があるが、採択されても翌年度以降の補助金交付は確約されない。
他の法令または予算制度による国の負担・補助を受ける事業等は対象外。本補助金を受けた場合、再生可能エネルギーの固定価格買取制度への申請はできない。
消費税は原則として含めず、補助金所要額の1,000円未満は切り捨て。
近隣施設への熱利用は発電電力に換算して発電能力に合算する。
廃棄物高効率熱回収事業では、稼働開始後5年以内に熱回収施設設置者の認定を受ける旨の誓約書が必要とされる。
処理施設の稼働から6年以内に優良産廃処理業者の認定を受ける旨の誓約書が必要とされる。
事業完了後は二酸化炭素削減量の実績把握・報告が必要。
応募時に提出しない添付資料がある場合はチェックシート上で該当項目を取り消し線で消す旨が記載されている。応募時に提出しなかった資料も交付申請時には提出が必要。

要確認ポイント

施設規模に応じた熱回収率や、燃料製造方式ごとのガス製造量・発熱量・エネルギー回収率など、計画設備に適用される要件を確認する。
廃棄物処理施設の許可状況と、災害廃棄物の受入体制が整っているか、または補助事業開始までに整備されるかを確認する。
設備構成によって対象設備の範囲や経費区分が異なるため、個別の設備・費目が対象となるか財団に確認する。
上限額に関わる発電能力や高度化設備導入への該当性を確認する。
添付資料は事業区分やリース利用等で条件が異なり、応募時に提出不要の資料もあるため、提出時期と要否を確認する。
事業実績・決算書等の対象期間は「最近2決算期」と「最近2営業期間」の記載があるため、原文要領・様式で確認する。

根拠（原文引用）

概要高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化を図る事業
対象者一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）
対象者ア民間企業　イ一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人　ウその他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者
対象経費本工事費, 付帯工事費, 測量及試験費, 設備費, 業務費, 事務費, 財団が承認したその他必要な経費
対象経費事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、測量及試験費）及び事務費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）