産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

令和８年度　産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）出典: jGrants

締切まで

11日受付中

2026-05-21 〜 2026-10-30

上限1億円

補助率①電力供給設備　補助対象経費の1/3（上限額1億円）　②荷役機械導入　補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）　③荷役機械改造　補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円）

地域全国

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目的・概要

脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

応募資格

ア）民間企業（港湾運営会社含む）イ）地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者オ）補助対象の設備等をア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問い合わせ

port_ask＠heco-hojo.jp

参照URL

公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
船舶へ電力を供給する設備を導入する事業	補助対象経費の3分の1以内	1億円（複数年度事業の場合は複数年度の合計額）	陸上電力供給設備の導入
荷役機械を導入する事業	同規模・同等仕様の従来型との差額の3分の2以内。ハイブリッド型は差額の2分の1以内	記載なし	ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物取扱荷役機械の導入
荷役機械の改造（駆動部換装等）を行う事業	補助対象経費の3分の2以内。ハイブリッド型への改造は2分の1以内	1億円（複数年度事業の場合は複数年度の合計額）	既存のコンテナ貨物取扱荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型に改造

AI要約

信頼度 96%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

港湾の脱炭素化に向け、陸上電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入、既存荷役機械の改造を支援する補助事業です。CO2削減量の根拠提示と、事業完了後の実績報告が求められます。

対象者

応募主体として列挙：民間企業（港湾運営会社を含む）
応募主体として列挙：地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局を含む）
応募主体として列挙：一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
応募主体として列挙：環境大臣の承認を経て財団が認める者
応募主体として列挙：上記の者にファイナンスリースで対象設備等を提供する契約を行う民間企業
共同実施の場合、参画するすべての事業者が所定の法人・団体に該当することが必要

対象経費

工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及び試験費）
設備費
業務費
事務費
駆動部換装等の改造費

対象外経費

既存施設の撤去費
廃材の運搬費
廃材の処分費
二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器費
二酸化炭素排出削減に寄与しないオプション品費
官公庁への申請・届出費
補助事業で導入した設備であることを示すプレートの製作・貼付費
応募申請・交付申請・完了実績報告・精算払請求の手続費
架装物等動力構造物以外の部分の変更費（荷役機械改造事業）

必要書類

【様式1】応募申請書（Excel）
【様式2】実施計画書（Excel）
【様式3】経費内訳（Excel）
【添付1-1】事業実施地域の地図（広域・詳細、PDF）
【添付1-2-1】導入設備仕様書（PDF）。荷役機械導入の場合は比較対象となる従来機の仕様書、水素換装型を導入・改造する場合は環境性能や構造等の参考資料も必要
【添付1-2-2】機器・設備の耐用年数根拠資料（PDF）
【添付1-3】配置図・システム図等（PDF）
【添付1-4-I】ハード対策事業計算ファイル（Excel）
【添付1-4-2】ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料（Excel）
【添付1-5】事業の実施体制・維持管理体制（PDF。実施計画書への記載でも可）
【添付1-6】事業実施スケジュール表（PDF。実施計画書への記載でも可）
【添付2-1-1】見積書（PDF）。荷役機械導入の場合は比較対象となる従来機の見積書も必要
【添付2-1-2】見積内訳書（PDF）。荷役機械導入の場合は比較対象となる従来機の見積内訳書も必要
【資料1】組織概要・定款又は寄附行為（PDF。共同事業者がいる場合は共同事業者分も必要）
【資料2】直近2期の貸借対照表・損益計算書（PDF。共同事業者がいる場合は共同事業者分も必要）
【資料3】その他必要書類（行政機関から通知された許可書等の写しなど。該当する場合、PDF）
【資料8】その他参考資料（カーボンニュートラルへの取組資料など。該当する場合、PDF）
応募申請書提出書類チェックリスト（PDF）

注意点

対象事業は、陸上電力供給設備の導入、対象となる低・脱炭素型荷役機械の導入、または既存荷役機械の駆動部換装等です。荷役機械の対象にはフォークリフトを含みません。
応募時の事業計画に、事業実施場所における再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等、今後の脱炭素化計画を盛り込む必要があります。
国からの他の補助金と重複する対象費用は含められません。他の補助事業に申請中または申請予定の場合は、実施計画書に事業名と補助対象を記載します。
補助事業の開始は原則として交付決定日以降です。令和8年度の事業期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、期間内に支払いを完了する必要があります。
補助事業は原則単年度です。必要な場合は3年度以内の計画が可能ですが、各年度の予算確保や次年度以降の交付決定は保証されません。
完了後、3年間にわたり年度ごとのCO2排出削減効果を報告する必要があります。
提出方法はJグランツまたは電子メールです。JグランツではGビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要です。
応募案件は原則月単位で取りまとめて審査・採択されます。

要確認ポイント

荷役機械導入事業の補助上限額は公募要領の該当箇所に明記されていません。財団への確認が必要です。
個別経費の対象可否は財団の承認によるため、見積書上で補助対象経費と対象外経費を区分して確認してください。
審査項目は案として示されており、審査委員会で修正・変更される可能性があります。
予算上限に達することが判明した場合、公募期間中でも受付が終了することがあります。

根拠（原文引用）

概要船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援する
概要補助事業の申請においては、算出過程も含む CO2 排出量の削減量の根拠を明示していただき、補助事業完了後は CO2 排出量の削減量の実績を報告していただくこととなります。
対象者① 民間企業（港湾運営会社含む） ② 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む） ③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ④ その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 ➄ 補助対象の設備等を ①～④にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
対象者補助事業に参画するすべての事業者が上記①～⑤に記載の法人・団体に該当することが必要となります。
対象経費事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費であって、財団が承認した経費となります。