令和8年度製品開発着手支援助成事業

製品開発着手支援助成事業出典: jGrants

締切まで

21日受付中

2026-10-28 〜 2026-11-18

上限100万円

補助率助成対象と認められる経費の１/２以内

地域東京都

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助成事業の目的

都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。

助成事業の概要

製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。（１）助成対象者都内中小企業者（会社または個人事業者）、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）（２）助成対象期間令和9年3月1日～令和10年2月29日まで（最長1年）（３）助成限度額 100万円（申請下限額10万円） ※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。（４）助成率助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）技術検討に要する経費（①原材料・副資材費、②委託・外注費　※②の申請必須）

助成対象事業

・事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。・他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること。・委託・外注費のうち、委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。

申請書提出期間

令和8年10月28日（水）～令和8年11月18日（水）17時00分

備考

本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません。技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません。上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、「募集要項」をご確認ください。

問い合わせ

公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7894

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

都内の中小企業者等が、事業化を視野に入れた研究開発前の技術検討を、社外資源を活用して行う際の経費の一部を助成する制度です。申請要件や必要書類は、申請者の属性や取組内容によって異なります。

対象者

都内中小企業者（会社または個人事業者）
中小企業団体等
複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
東京都内での創業を具体的に計画している創業予定者

対象経費

原材料・副資材費
委託費
外注費
共同研究費
市場調査費

対象外経費

機械装置・工具器具の購入費・使用料
試作金型の購入費
ソフトウェアの購入費・使用料
規格・認証取得費
産業財産権関連費
直接人件費
消費税
収入印紙代
振込手数料
通信費
光熱費
自社の交通費
事務用品費
建物付帯設備・工事費

必要書類

申請時：申請書（公社様式、Excel形式）
申請時：同意書（代理申請を行う場合）
申請時：特許証・特許等公報等（申請書の産業財産権欄で「はい」を選択した場合）
申請時：市場調査委託先の社歴（経歴）書または会社概要（市場調査費を計上する場合）
申請時：登記簿謄本（法人）または税務署に提出した開業届の写し（個人事業者）。創業予定者は申請時不要で、開業後に提出。
申請時：納税証明書（法人・個人・未決算等の区分に応じた所定の税目。非課税の場合は非課税証明書）
申請時：確定申告書（直近2期分。創業2年未満は直近1期分。未決算の場合等は所定の源泉徴収票または所得税納税証明書と資金繰り表）
申請時：補足説明資料（任意）
事業完了後：実績報告書（実績報告書、支払総括表、経費区分別支払明細表）
事業完了後：助成事業の実施内容を示す書類と技術検討結果まとめ（仕様書、試験報告書、図面、写真、カタログ、ソースコード等）
事業完了後：経理関係書類（帳票類、履行確認書類。費目や取引額等に応じて見積書、契約書または発注書と発注請書、納品書、請求書、振込控、写真等）
事業完了後：外国語で作成した書類の日本語訳

注意点

対象事業は、事業化を視野に入れた研究開発前の技術検討で、他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものです。
委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の計上が必要です。市場調査費のみの申請はできません。
申請下限額は10万円です。
助成対象期間は令和9年3月1日から令和10年2月29日までです。期間内に契約（発注・発注請）、取得、実施、支払いが完了していない経費は対象外とされています。
申請はJグランツで受け付けます。利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
助成金は事業完了後、公社の検査・審査を経て支払われます。
成果に基づく製品の販売は完了検査日の翌日からとされ、完了前に販売や営業行為をした場合は交付決定取消しの対象となります。
実施場所は原則として東京都内の申請事業者の本社・事業所・工場等です。首都圏で実施する場合は、現物や経理関係書類を確認できることが条件とされています。
同一テーマ・内容・経費について、他の公的機関から重複して助成金等を受けることはできません。公社の他の助成事業との併願も、同一テーマ・内容・経費の場合は不可とされています。
事業完了後、完了した日の属する公社会計年度の終了後、翌年度から2年間、各年度終了時に実施結果報告書を提出する必要があります。
助成事業関係書類は完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。取得財産の他用途への使用や、一定の財産の期間内処分には制限があります。
公社から立入調査または報告を求められた場合は応じる必要があります。
会社として対象となる法人形態や対象外となる法人等が定められています。
製造設備を持たない企業については、構想・企画や技術検討後の開発の主要部分を自社で行うことが要件とされています。

要確認ポイント

申請者の業種・資本金・従業員数、大企業の経営参画の有無、都内の事業実態など、個別の申請要件への該当状況は要確認です。
法人・個人事業者・未決算企業・創業予定者・共同申請グループのどれに当たるかにより、必要書類が異なるため要確認です。
取組が技術検討の段階にあるか、社外資源を活用するか、対象経費の要件を満たすかは個別に要確認です。
経費ごとの提出書類には取引額や支払方法に応じた条件があるため、該当する費目と支払方法に沿った確認が必要です。
この抜粋に補助率・上限額・申請受付期間の記載がない箇所があります。これらはチャンク1に記載された情報に基づき整理しています。

根拠（原文引用）

概要都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成する
対象者都内中小企業者（会社又は個人事業者）、中小企業団体等、都内創業予定者複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
注意点株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社等を指すものとします。なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外となります。
対象経費技術検討に要する経費の一部（①原材料・副資材費、②委託・外注費）
対象経費（４）市場調査費