民放ラジオ難聴解消支援事業（令和８年度公募）

民放ラジオ難聴解消支援事業出典: jGrants

締切まで

163日受付中

2026-01-30 〜 2027-03-31

上限-

補助率地理的・地形的難聴、外国波混信　２／３、都市型難聴　１／２

地域全国

公式URLを開く

目的・概要

本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル（「参照URL」に掲載）をご確認ください。

根拠法令

電波法第１０３条の２第４項第１２号の３

応募資格

民間ラジオ放送事業者、地方公共団体　等

補助対象

難聴対策としての中継局整備

問い合わせ

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）

参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html

AI要約

信頼度 88%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

民放ラジオ難聴解消支援事業に係る補助金の公募要領。実施主体、提出書類、締切、選定・交付の流れを定めている。補助率、上限額、具体的な経費品目は、本文中で参照される別資料に委ねられており、入力には記載がない。

対象者

一般社団法人等
都道府県
市町村
特定地上基幹放送事業者等

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

公募申請書
交付申請書
申請書【交付要綱様式第1号】
補助事業の概要【交付要綱様式第1号別紙14】
工事概要書（添付図面を含む。）【交付要綱様式第1号別紙2】
整備計画書【執行マニュアル別添1】
契約予定内容に関する調査票【執行マニュアル別添2】
補助事業に要する経費の見積書【執行マニュアル別添3】（総括表・内訳表、工事業者・機器メーカー作成分を含む）
口座設置届出書【執行マニュアル別添4】
免許申請確約書【執行マニュアル別添5】
連携主体の場合：連携主体の構成団体一覧
連携主体の場合：連携主体の代表承認書
参考資料（共建の場合の費用按分の具体的方法を整理した文書、提出書類を補足する説明資料等）
必要に応じた補足資料（理由書等）

注意点

押印は不要。
公募段階では正式な公文書の提出は不要。見積書は下見積で差し支えない。
第一次締切の案件から交付決定を行う旨が記載されている。
応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがある。応募状況によっては第三次締切以降も随時受け付ける場合がある。
評価基準に基づく有識者の意見聴取と申請状況・予算額等を踏まえ、総務省が事業採択の内示を行う。
補助金は事業終了後、実績報告書の提出を受けて補助金額を確定した後、精算払いで支払う。
関係資料は内容が更新されることがあるため、応募時に最新版を確認する旨が記載されている。

要確認ポイント

補助率と上限額は、交付要綱第5条の内容を確認する必要がある。
対象経費の具体的な品目は、交付要綱別表第2を確認する必要がある。
対象外経費の具体的な品目は、入力に記載がないため、交付要綱や執行マニュアルで確認する必要がある。
応募時点での締切、受付継続状況、関係資料の最新版を総務省掲載資料または管轄する総合通信局等に確認する必要がある。

根拠（原文引用）

対象者（２）実施主体一般社団法人等、都道府県、市町村、特定地上基幹放送事業者等
対象経費（３）交付対象経費の範囲交付要綱別表第２のとおり。
補助率（４）交付額交付要綱第５条のとおり。
上限（４）交付額交付要綱第５条のとおり。
期間第一次締切：令和８年２月27日（金）12：00まで第二次締切：同年４月３日（金）12：00まで第三次締切：同年５月１日（金）12：00まで