女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　支給申請

令和８年度　女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金出典: jGrants

締切まで

12日受付中

2026-10-01 〜 2026-10-31

上限180万円

補助率※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで））

地域東京都

公式URLを開く

事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

今後のスケジュール

1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

撤回届

支給申請後、支給決定前に申請の撤回を行う場合、または支給決定日以後に申請を撤回する場合は、支給決定を通知した日から起算して14日以内に、以下のURLより申請してください。撤回届　URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTEMA1

AI要約

信頼度 99%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や、女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援する東京都の奨励金。所定の取組1～4を実施し、要件を満たした場合に、取組内容に応じて最大180万円が支給されます。

対象者

本社または主たる事業所が東京都内にある企業等
支給申請日時点で常時雇用する労働者が300人以下で、都内勤務の常時雇用労働者かつ雇用保険被保険者を1人以上雇用する事業者
支給申請日時点で、労働者・係長職・管理職・役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満の事業者
募集要項の「企業等」の定義に該当する法人等または個人事業主。支給対象事業者の要件（1）～（18）をすべて満たす必要があります

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請書（様式第1号、別紙1・2）、事業所一覧（別紙3）、誓約書（様式第2号）
都内勤務の常時雇用労働者1人分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、就業規則（本則）、会社案内または会社概要、組織図
法人は商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。個人事業主は開業・廃業等届出書および住民票記載事項証明書
登記上の本店所在地と本社機能のある事業所所在地が異なる場合等は、水道光熱費の領収書または賃貸借契約書
法人は法人都民税・法人事業税の納税証明書。個人事業主は個人都民税・個人事業税の納税証明書
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と届出確認書類（募集要項に記載の例外あり）、女性の活躍推進企業データベースの企業ページ等の写し（該当要件に応じて提出）
選択した取組に応じた書類：役員名簿、管理職または係長職の労働者名簿、非正規従業員の労働条件通知書など
実績報告時：実績報告書（様式第8号、別紙1）、事業所一覧（別紙2）、実施した取組に応じた就任・役職新設・退職金制度導入・育成計画・研修等の確認書類
実績報告時：取組を記載した行動計画と届出確認書類、女性の活躍推進企業データベースの企業ページの写し、専門家派遣完了報告書、全従業員向け研修の概要・実施状況資料および研修資料
奨励金支払申請時：口座名義人（カタカナ）が確認できる通帳またはキャッシュカード等の写し

注意点

取組1ではA～Dのうち1つ以上を新たに実施します。E・Fは加算要件で、E・Fのみを選択することはできません。
取組1～4をすべて実施する必要があります。行動計画の策定または変更・届出とデータベースでの公表、全従業員向け研修、専門家派遣2回を含みます。
A～Dの取組では、該当する雇用管理区分等の女性割合が申請時点で4割未満であることなど、取組ごとの要件があります。A～Dの対象者はそれぞれ別の労働者である必要があります。
申請は1事業者1回限りです。申請回ごとに実施期間と実績報告期間が定められており、期限内の実施・提出が必要です。
申請および通知は原則Jグランツで行います。利用にはGビズIDプライムが必要で、申請手続の代理はできません。
同一の取組内容で所定の都・国等の奨励金を受給した場合など、併給できない条件があります。
関係書類および帳簿類は、支給決定のあった会計年度の終了後5年間保存します。

要確認ポイント

個別の事業者については、本社等の所在地、常時雇用労働者数、都内勤務者の雇用保険加入状況、女性割合など、対象要件（1）～（18）をすべて確認してください。
選択する取組A～Dごとに、対象となる雇用管理区分と女性割合、取組対象者、必要な就任・制度導入要件を確認してください。
過去の受給歴や、同一取組内容で受給または受給予定の他の奨励金等との重複がないか確認してください。
申請回ごとに異なる申請期間、実施期間、実績報告期間を確認してください。

根拠（原文引用）

概要女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
対象者本奨励金の支給対象となる事業者（以下「支給対象事業者」といいます。）は、次の（1）～（18）までのすべての要件を満たしている必要があります。
対象者（１）本社又は主たる事業所が東京都内にあること。（２）支給申請日時点で、常時雇用する労働者数が３００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。（３）支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が 4 割を下回っていること。
上限７頁「★2 奨励金対象事業の実施」記載の【取組１】～【取組 4】をすべて実施した場合、奨励金最大 180 万円を支給します。 ※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで））
必要書類各回の支給申請期間に、J グランツにて、それぞれ該当箇所に以下の書類をアップロード（提出）してください。

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 支給申請