令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金出典: jGrants

締切まで

32日受付中

2026-07-13 〜 2026-11-20

上限-

補助率公募要領を参照

地域全国

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目的・概要

（目的）「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。　本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。（概要）令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業第２号事業．陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

応募資格

第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

補助上限額

公募要領を参照

補助事業期間

公募要領を参照

問い合わせ

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp

参考URL

https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no5

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業	1/2	調査対象施設数20以下：1,000万円、21以上：1,500万円	公共施設等への太陽光発電設備等の導入に向けた調査・計画策定施設の構造・系統接続状況等の調査・検討施設ごとの採算性評価と導入手法の検討実効的な導入計画の作成
第２号事業．陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業	3/4	2,500万円	地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集追加的な環境調査等有識者、利害関係者、地域住民等からの意見聴取ゾーニングマップの作成とゾーニング報告書の取りまとめ

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

地域脱炭素の実現に向け、公共施設等への太陽光発電設備の導入計画策定と、陸上風力発電の促進区域設定に向けたゾーニング等を支援する公募です。審査を経て採択されます。

対象者

第１号事業：地方公共団体と共同申請する事業者。代表申請者の条件は、日本国内の法人又は日本国民であること、事業を遂行する組織・人員と経営基盤があることなど。環境大臣の承認を経て協会が認める者も対象者として記載されています。
第２号事業：都道府県、市町村、特別区。複数の地方公共団体による共同申請では、申請等を行う地方公共団体が代表申請者となります。

対象経費

人件費
賃金
報酬・給料・職員手当
社会保険料
諸謝金
会議費
旅費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
委託料
使用料及び賃借料
消耗品費
その他必要な経費（協会承認分）

対象外経費

地方公共団体の常勤職員の人件費
地方公共団体の一部業務費に係る社会保険料・旅費
事業に直接関係のない学会・講演会・会議等への旅費・参加費
事故・災害の処理に要する経費
特許出願料
登録免許料・法令手続等の登録料・手数料
事業の実施に関連性のない経費
不可欠とは認められない官公庁等への申請・届出経費
本補助金への応募・申請等に係る経費
環境省等への情報提供、ヒアリング対応、有識者会議での報告に係る旅費

必要書類

様式1 応募申請書
様式2 実施計画書
様式3 経費内訳
地域再生計画の該当箇所がわかる資料（該当欄にチェックした場合）
令和8年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋（地方公共団体）
経費の根拠資料（見積書、設計書等）
会社概要パンフレット等（民間企業）
決算報告書（民間企業。設立後の会計年度数に応じ、事業計画・収支予算等）
定款又は法人登記簿（民間企業）
その他事業内容に必要な補足資料
調査対象施設リスト（第１号事業）
共同申請者の関係を示す資料（協定書の写し、打合せ議事録等）

注意点

補助事業の開始および契約・発注は、交付決定日以降が原則です。交付決定日前の発注等に係る経費は、交付規程に定める場合を除き対象外です。
実施期間は原則単年度で、交付決定日から令和9年2月28日までです。複数年度の計画が採択されても、翌年度以降の予算が確保されるとは限りません。
第１号事業は、調査結果を踏まえた導入予定・進捗の継続的な報告・公表が必要です。第２号事業はゾーニング報告書の公表と、結果の地方公共団体実行計画への反映が必要です。
補助事業完了後、原則として年度ごとの事業報告書を3年間提出します。
国からの他の補助金の対象経費を重複して含めることはできません。
応募申請は原則Jグランツで提出します。Jグランツを使用できない場合に限り電子メール提出を受け付けます。

要確認ポイント

「その他必要な経費」の対象可否は協会の承認によるため、個別の経費について確認が必要です。
第１号事業は調査対象施設数によって上限額が異なるため、対象施設数の確定が必要です。
提出書類一覧のほか、審査過程で追加資料やヒアリングを求められる場合があります。

根拠（原文引用）

概要本補助事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援（第１号事業）、陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援（第２号事業）を行います。
対象者日本国内の法人又は日本国民であること
対象者地方公共団体との共同申請であること
対象者地方公共団体（都道府県、市町村、特別区。以下第２事業において同じ。）
対象経費本補助事業の補助対象経費は、事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員に限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費です。