女性活躍情報公開促進奨励金　中止届

令和８年度　女性活躍情報公開促進奨励金出典: jGrants

締切まで

42日受付中

2026-07-14 〜 2026-11-30

上限20万円

補助率-

地域東京都

公式URLを開く

事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

今後のスケジュール

1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の中小企業等が、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出や情報公開、専門家支援、社内研修など所定の取組をすべて実施した場合に、20万円を支給する奨励金です。支給対象事業者の全要件を満たし、申請回ごとの期間内に手続きと取組を完了する必要があります。

対象者

本社または主たる事業所が東京都内にあり、支給申請日から実績報告日まで常時雇用する労働者が100人以下で、都内勤務かつ雇用保険加入の常時雇用労働者を1人以上雇用する企業等。
支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職または役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満で、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異および女性管理職比率等を公開したことがない事業者。
募集要項で定義する会社、各種法人、個人事業主等。国または自治体が出えん・監理等する団体およびこれに準ずる団体は除外。
就業規則の届出、労働関係法令の遵守、ハラスメント防止措置、税の未納がないことなど、募集要項の支給対象事業者要件全18項目を満たす事業者。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請時：支給申請書（様式第1号）
支給申請時：事業所一覧（様式第1号別紙）
支給申請時：誓約書（様式第2号）
支給申請時：雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用、都内で常時雇用する労働者1名分）
支給申請時：就業規則（本則、労働基準監督署の届出済印または受付印がある部分を含む。常時雇用労働者10人未満の企業等を除く）
支給申請時：会社案内または会社概要
支給申請時：法人は商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書および住民票記載事項証明書
支給申請時：登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合、または登記上の本店所在地が都外の場合は、水道光熱費の領収書または賃貸借契約書
支給申請時：法人は法人都民税・法人事業税の納税証明書、個人事業主は個人都民税・個人事業税の納税証明書
支給申請時：組織図
支給申請時：男女別一覧
実績報告時：実績報告書（様式第8号）および実績報告書（様式第8号別紙1）
実績報告時：事業所一覧（様式第8号別紙2）
実績報告時：自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析の調査結果および現在の課題をまとめた書類
実績報告時：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および都道府県労働局への届出がわかる書類
実績報告時：行動計画の社内周知を確認できる書類
実績報告時：女性の活躍推進企業データベースにおける企業ページの写し
実績報告時：専門家支援完了報告書
実績報告時：社内幹部等向け研修の実施状況がわかる書類および研修資料
奨励金支払申請時：口座名義人（カタカナ）が確認できる通帳またはキャッシュカード等の写し

注意点

取組1から取組6をすべて、支給決定後に申請回ごとの3か月の実施期間内に行います。取組は、女性活躍に関する状況把握・課題分析、数値目標を1つ以上定めた行動計画の策定・社内周知・公表、労働局への届出、男女間賃金差異・女性管理職比率および追加1項目以上の公表、専門家支援1回、幹部等向け研修です。
専門家支援は実施期間中に1回受ける必要があり、原則として都内事業所への訪問で実施されます。
申請・実績報告・支払申請はJグランツで行います。利用にはGビズIDプライムが必要です。社労士や行政書士等、申請企業等の在籍者以外による手続き代行はできません。
申請は1支給対象事業者あたり1回限りです。同一の取組内容で国または都の奨励金等を受給する、または受給した場合、本奨励金は支給されません。
対象経費・対象外経費の品目は記載なし。申請書類の作成および提出に係る経費は申請企業の負担です。
支給決定の後、奨励金対象事業を実施し、実績報告の審査を経て奨励額が確定します。支払申請には受取口座の資料が必要です。

要確認ポイント

申請する回の受付期間、実施期間、実績報告受付期間と定員の状況を確認してください。
常時雇用する労働者数、都内勤務の雇用保険被保険者の雇用、女性割合、データベースでの過去の情報公開状況など、支給対象事業者要件全18項目を満たすか確認してください。
法人・個人事業主の別や登記上の所在地によって必要書類が異なるため、該当する書類区分を確認してください。
同一の取組内容について、国または都の奨励金等の受給歴・受給予定がないか確認してください。
経費の対象品目や対象外品目は募集要項に記載がありません。

根拠（原文引用）

対象者支給対象となる事業者（以下「支給対象事業者」といいます。）は、次の（1）～（18）までのすべての要件を満たしている必要があります。
対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
対象者支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が１００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が４割を下回っていること。
対象者厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと。

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