令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金出典: jGrants

締切まで

9日受付中

2026-10-07 〜 2026-10-28

上限1億3,050万2,000円

補助率【ガバナ遠隔監視システム】１／２（補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください）

地域全国

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目的・概要

一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備（ガバナ遠隔監視システム）の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。

公募説明会について

下記の日程で、オンライン（Zoom）による公募説明会を実施いたします。参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。　　（開催日時）　・10月13日（火）14：30～16：30

jGrantsの動作環境について

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、下記以外のブラウザ（InternetExplorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　　Windows ：Chrome, Firefox, Edge（※）　MacOS　：Chrome, Firefox, Safari 　Android ：Chrome 　（※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。）

jGrantsを利用できない場合の申請方法について

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。　 --------------------------------------------------------------------------------

交付対象要件

（１）一般ガス導管事業者のうち中小企業者（私営事業者にあっては資本金３億円以下または従業員３００人以下。公営事業者にあっては従業員３００人以下。みなし大企業除く）　（２）ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。ガバナ遠隔監視システムガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停電時にも行うことができる設備であって、（ア）、（イ）の少なくとも一つの機能を有するもの（ア）ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のＳＩ値等からガバナを遠隔監視する機能（イ）ガバナを自動又は遠隔で制御（開又は閉いずれかの場合を含む）できる機能（３）ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びＬＴＥ等最新の通信方式への更新については対象とする。（ＦＯＭＡ等通信の停波等に伴うＬＴＥ等の通信規格への切替）（４）センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること　　詳細は公募説明会資料をご参照ください。

問い合わせ

＜事業全般に関するお問合せ先＞一般社団法人　都市ガス振興センター　保安対策支援グループＴＥＬ：０３－６４３５－７６９３ https://www.gasproc.or.jp/ 　 GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。 https://gbiz-id.go.jp/top/

AI要約

信頼度 84%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

一般ガス導管事業者が、災害時の復旧作業の迅速化や供給範囲の特定、停電時の遠隔供給停止に資するガバナ遠隔監視システムを導入する際、対象経費の一部を助成する制度です。スマートメータは対象外です。地区ガバナが対象で、お客様専用ガバナは対象外とされています。新規導入、既存システムの拡大・機能拡充、停波に伴う通信方式の更新は対象となり得ますが、同スペックでの単純更新は対象外です。

対象者

一般ガス導管事業者のうち中小企業者等。私営事業者は資本金3億円以下または従業員300人以下、公営事業者は従業員300人以下。みなし大企業は対象外。

対象経費

設計費
既存設備撤去費
新規設備機器費（計測装置を含む）
新規設備設置工事費
通信確認試験費
電源引込工事費
SIセンサー基礎工事費
架台設置費
遮断装置配管工事費
遮断装置配線工事費
消耗品費（10万円以下）
宿泊費
一般管理費・諸経費
交通費

対象外経費

事前調査費
ガバナ本体工事費（新規設置・移設・交換）
老朽化等によるセンサー類の交換工事費
地盤改良工事費
建屋・建屋付属設備費
仮設事務所費
外構工事費
排水ピット工事費
他用途に転用できる項目の費用
通信費
燃料費
振込手数料
消費税・地方消費税
既存システムの同スペックでの単純更新費

必要書類

交付申請書（様式第1）
実施計画書（様式第2）
施設所在地と最寄り駅または最寄りバス停が判読できる地図
補助事業に要する経費と補助対象経費の差額が分かる資料
発注計画書（別紙③）
事業実施スケジュール
導入設備のメーカー、型式、性能等が分かる資料・パンフレット
対象設備全体配置図・システムフロー図
対象設備の機器仕様書（テレメータ装置、自記圧力計、ガス漏れ検知器、通信装置、SIセンサー、遮断装置、付帯設備等）
子局側装置設置箇所一覧表
SIセンサー設置図（基礎工事を行う場合は工事内容が分かる資料）
遮断装置設置図（現状及び設置後の配管形状が分かる資料）
停電後に遠隔監視・遮断できることを示す蓄電池の仕様書
見積依頼書及び見積書の写し（親局側・子局側の設置装置が分かるもの）
会社・事業所のパンフレットまたは会社概要、役員名簿
履歴事項全部証明書または登記簿謄本の写し（申請日から3か月以内に発行されたもの）
直近または前年度の財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）
中小企業者等であることを証明する資料（確認書、資本金・従業員数等の資料を含む）
地方公営企業であることを証明する書類（該当する場合）
交付申請時提出書類チェックリスト（別紙⑦）
有効な見積りを3社分用意できない場合の発注先選定理由書
共同申請の場合の役割分担を示す体制表、申請者別経費内訳（別紙①）、申請者別資金調達計画（別紙②）
リース等を利用する共同申請の場合の設備に関する契約書（案を含む）の写し及び料金計算書
ワーク・ライフ・バランス等推進事業者表明書及び認定書の写し等（該当する場合）
賃金引上げ計画の表明書（該当する場合）
センターが提出を求めるその他の書類

注意点

対象設備には所定の遠隔監視機能または自動・遠隔制御機能が求められ、停電時にも遠隔監視・供給停止できる構成が要件に含まれます。
事業開始に係る契約・発注は交付決定日以降である必要があります。工事完了、検収、費用支払いは令和9年2月26日までに完了し、事業完了後に実績報告を行います。
契約先の選定は競争入札または3社以上の相見積りが原則です。3社見積りが困難・不適当な場合は発注先選定理由書が必要とされ、センターへの事前相談・承認に関する記載もあります。
支払いは金融機関からの振込みとし、手形、割賦、相殺等は認められないとされています。補助金はセンターの確定検査後に支払われます。
リース等で設備所有者と使用者が異なる場合は共同申請とされ、該当する表明書類は設備所有者が提出すると記載されています。
国の他の補助金の対象経費を本補助金の対象経費に含めないよう記載されています。
宿泊費、一般管理費・諸経費、交通費を計上する場合は、資料や算出根拠等の補足が求められています。
みなし大企業及び暴力団排除に関する誓約事項に該当する事業は対象外とされています。

要確認ポイント

第1回公募の締切は令和8年10月28日とされる一方、別チャンクには「2026年10月上旬から予算限度枠まで」とあります。第1回公募とその後の受付期間の関係を要確認です。
SIセンサーの基礎工事には地盤改良等を含む記載がある一方、地盤改良工事は対象外経費にも挙げられています。個別の基礎工事内容の扱いを要確認です。
申請者の中小企業要件、みなし大企業への該当性、一般ガス導管事業者への該当性は、個別の事業者情報に基づく確認が必要です。
導入内容が新規導入、既存システムの拡大・機能拡充、または停波に伴う通信方式更新に該当するか、設備の機能要件を満たすか要確認です。
第1回公募終了後の具体的な受付終了日は記載なし。予算枠の状況とあわせて確認が必要です。
宿泊費、一般管理費・諸経費、交通費の対象範囲と必要な証憑、3社見積りが困難な場合の選定理由の扱いは要確認です。

根拠（原文引用）

対象者一般ガス導管事業者のうち中小企業者等。①私営事業者：資本金３億円以下または従業員３００人以下 ②公営事業者：従業員３００人以下・みなし大企業は、本補助金事業の対象事業者となりません
概要ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停電時にも行うことができる設備
概要スマートメータを除く下記設備
対象経費設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費
対象経費・既存設備撤去工事、設置工事（材料を含む）、通信確認試験、電源引き込み工事（材料を含む）・ＳＩセンサーについては基礎(地盤改良、残土処理、杭打ち等）及び架台の設置・遮断装置については配管工事、配線工事