【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業出典: jGrants

締切まで

35日受付中

2026-10-22 〜 2026-11-27

上限-

補助率-

地域全国

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概要

本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなす）、支出等はできない。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を事務局が厳正に審査した上で、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出される。また、事前着手の申請を行う場合は、以下の点について十分に注意すること。「事前着手開始日として認める日」は、事前着手受理通知の発行日以降の日となる。これより前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象とならない。事前着手受理通知を受けた場合でも、補助金のルールに従った発注等の手続きが行われていない場合は補助対象経費とならない。詳しくは、別紙「補助金ルールの基礎説明について」を確認すること。事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではない。“事前着手届出の受付期間”に定める受付期間以降の届出は一切受け付けない。

事前着手の受付期間

令和8年10月22日（木）～令和8年11月27日（金）正午まで ※上記期間中にJグランツにて届出を実施・完了してください。

届出方法・提出先

届出される方は、上記期間に補助金申請システム「Jグランツ」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。

事前着手の受理の通知等

事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性·必要性があると判断した場合、受理する。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知する。事前着手が受理された場合でも、採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできない。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」より前に実施した発注(発注先への内示も発注行為とみなす。)、購入、契約等に係る経費は補助対象外となる。事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となる。

備考

申請は補助金申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請となります。利用には「GビズIDプライム」の取得が必要です。応募の受付期間は、令和8年10月22日（木）～令和8年11月27日（金）正午まで(必着)です。補助対象経費は原則「交付決定後」に発注·契約等を行ったものに限られますが、必要性・緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領(PDF)」を必ずご確認ください。

問い合わせ

申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間：平日

参照URL

https://hta2026.jp

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
燃料転換	1/3以内	記載なし	石炭等を燃料とする特定設備で、バイオマス燃料、低炭素水素等燃料等への転換に伴う設備投資燃料転換によるCO2排出量削減
製造プロセス転換	1/3以内	記載なし	原料転換等の製造プロセス転換を伴う設備投資製造プロセス転換によるCO2排出量削減
構造転換（燃料転換）	1/2以内	記載なし	燃料転換に加え、経営効率化を図り、GX投資の原資を確保しながら競争力強化につなげる事業生産能力の適正化、工場の立地適正化等による経営効率化
構造転換（製造プロセス転換）	1/2以内	記載なし	製造プロセス転換に加え、経営効率化を図り、GX投資の原資を確保しながら競争力強化につなげる事業生産能力の適正化、工場の立地適正化等による経営効率化

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等）の二次公募。カーボンニュートラルと競争力強化に向けた燃料転換、製造プロセス転換、またはそれらを前提とする構造転換の設備投資を支援する。補助率は区分で異なり、審査により申請した補助率を下回る場合がある。公募期間は令和8年10月22日から11月27日正午まで。

対象者

化学・紙パルプ・セメント等の分野で、国内に登記され、国内に事業実施場所を有する法人
事業を遂行する組織・人員と経営基盤を有し、温室効果ガス排出削減の取組等の要件が求められる事業者

対象経費

設計費
設備費
建物等取得費
システム整備費

対象外経費

消費税
間接補助事業者の人件費（設計費・設備費に関連する労務費を除く）
通常の設備更新経費
交付決定日前に発注・購入・契約した経費
間接補助事業者以外が発注した経費
土地の取得費・整備費
オフィス用建物の取得費・整備費
外構工事費
環境アセスメント等の調査費
既存建物・設備機械装置の撤去費
既存設備機械装置の移設費
事務所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費
電話代・インターネット利用料金等の通信費
商品券等の金券
事務用品等の消耗品費・雑誌購読料・新聞代・団体会費
飲食・奢侈・娯楽・接待費
自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
税務申告・決算書作成等の費用、訴訟等の弁護士費用
振込手数料・公租公課・各種保険料
借入金等の支払利息・遅延損害金
共同申請者間のリース料・加工を依頼した外注費・エネルギーサービス利用料
建物取得にリース会社を利用する場合の建物等取得費
汎用性があり目的外使用になり得る機器の購入費
価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
事業実施場所以外でも使用可能で、据付け・固定等をしない設備・器具・備品類の費用
事業用途とそれ以外の用途を区分しにくく、按分の説明や根拠が不十分な経費
社会通念上不適切と認められる経費

必要書類

指定の別紙申請様式
単独申請・共同申請ごとの提出書類（提出書類一覧チェックシートを参照。具体的な書類名は記載なし）

注意点

応募申請はJグランツで受け付ける。利用にはGビズIDプライム等が必要。
郵送、持参、FAX、電子メール等による提出は受け付けない。
補助対象経費の発注・契約・支出は、原則として交付決定通知後から。事前着手届出が受理された場合、通知に記載された開始日以降の経費が対象となる場合があるが、採択や交付決定を約束するものではない。事前着手届出の受付期間も公募期間と同じ。
令和6年度から令和8年度までの同事業Ⅱで採択実績のある間接補助事業と同一と判断される場合、応募申請できないとの記載がある。
構造転換は、燃料転換または製造プロセス転換の要件を満たすことが前提。
温室効果ガス排出削減の取組には条件による例外があり、2022年度CO2排出量や中小企業該当性等によって提出内容が異なる。
審査項目には、デジタル技術の活用、情報管理体制、経済波及効果、CO2排出削減効果、人材確保等が含まれる。必須項目は漏れなく実施することとされている。
財務状況の確認に関する補足書類（様式第2 間接補助事業概要説明書を参照）は提出推奨。
事業期間中は毎年度進捗確認があり、終了後も類型に応じてCO2削減率、生産量、経営効率化の状況等を報告する。特段の理由がない目標未達等では、補助金返還を求められる可能性がある。
制度上の中小企業等には、中小企業基本法上の中小企業者のほか、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、農業法人、大学が含まれる。ただし、一定の条件に該当する場合は大企業として扱われる。

要確認ポイント

事業計画が燃料転換、製造プロセス転換、構造転換のどの区分に該当するか、および区分ごとの全要件を満たすかは個別確認が必要。
固定の補助金上限額は入力に記載がないため、別の公募資料または事務局で確認が必要。
提出書類一覧チェックシートに記載された具体的な書類名と、単独申請・共同申請のどちらに該当するかを確認する必要がある。
温室効果ガス排出削減の取組に関する例外の適用有無は、対象年度、排出量、中小企業該当性等に基づく確認が必要。
車両費や共同申請者間の費用等には例外となる場合の記載があるため、該当する経費の扱いは公募要領で確認が必要。
事前着手を行う場合は、届出の受理状況と通知に記載された開始日を確認する必要がある。

根拠（原文引用）

概要化学・紙パルプ・セメント等の分野別投資戦略等に基づき、CN に向けた取組を推進し、かつ、競争力強化に繋がる設備投資を対象とする。
具体的な事業は、燃料転換、製造プロセス転換、構造転換の３つに区分される。
対象者日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
対象者本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
対象経費燃料転換、製造プロセス転換、又は構造転換を行う事業所（複数の事業所一体でプロセス転換を行う場合、当該複数の事業所）で、補助対象事業を行うために必要とされる設計費、設備費、建物等取得費及びシステム整備費が補助対象となる。