令和８年度スキルアップ支援事業

中小企業人材スキルアップ支援事業出典: jGrants

締切まで

133日受付中

2026-03-01 〜 2027-03-01

上限250万円

補助率事業内スキルアップ助成金：助成対象受講者1人1時間あたり800円(上限：事業外スキルアップ助成金と合計して150万円/社・年度) ◆ 事業外スキルアップ助成金：助成対象経費の2分の1または3分の2(上限：25,000円/1人1研修、事業内スキルアップ助成金と合計して150万円/社・年度) ◆ DXリスキリング助成金：助成対象経費の4分の3(上限：75,000円/1人1研修、100万円/社・年度)

地域東京都

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概要

☆令和８年度分についてはこちらからご申請ください。　令和７年度の実績報告は、マイページより行ってください。都内の中小企業等が従業員に対して行う研修の経費の一部を助成します。研修の内容や実施方法に応じた助成金を活用しましょう！【提出期限】研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで【交付申請書受付期間】令和８年３月１日から令和９年２月28日（23時59分）まで ※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。助成金の詳細は公益財団法人東京しごと財団ホームページよりご確認ください。 ● 事業内スキルアップ助成金職務のスキルアップのために自社で企画した研修 ● 事業外スキルアップ助成金職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修 ● DXリスキリング助成金自社のDXのために実施する研修

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
小規模企業者	助成対象経費の3分の2	25,000円／助成対象受講者1人1研修	教育機関が計画した既存の公開研修
中小企業等	助成対象経費の2分の1	25,000円／助成対象受講者1人1研修	教育機関が計画した既存の公開研修
非正規雇用労働者受講加算	助成対象経費の3分の2	25,000円／助成対象受講者1人1研修	中小企業等で、非正規雇用労働者が助成対象受講者全体の2割以上を占める場合の公開研修
レディメイド研修	助成対象経費の4分の3	1申請企業等あたり100万円、対象受講者1人・1研修あたり75,000円	教育機関が計画した既存の公開研修。集合研修、同時かつ双方向のオンライン研修、またはeラーニング
オーダーメイド研修	助成対象経費の4分の3	1申請企業等あたり100万円、対象受講者1人・1研修あたり75,000円	申請企業等の従業員を対象として計画し、教育機関に委託して実施する集合研修または同時かつ双方向のオンライン研修

AI要約

信頼度 76%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

入力には「事業外スキルアップ助成金」「事業内スキルアップ助成金」「DXリスキリング助成金」の情報が混在しています。事業外は教育機関の既存公開研修、事業内は企業等が実施する研修、DXリスキリングはレディメイド研修またはオーダーメイド研修が対象として記載されています。対象要件、助成率、上限額、経費、提出書類は制度ごとに異なります。事業内の経費品目全般と補助率、制度ごとの適用関係などは要確認です。

対象者

事業外スキルアップ助成金: 都内で事業を営み、都内に本社または主たる事業所がある中小企業等・小規模企業者。業種ごとの資本金・従業員数要件があります。
事業外スキルアップ助成金の受講者: 申請企業等の従業員で、常時勤務する事業所が都内にあり、研修時間の8割以上を受講する者。代表者・個人事業主本人は対象外です。
事業内スキルアップ助成金: 申請企業等の従業員。団体の場合は構成員である中小企業等の従業員。代表者と個人事業主本人は対象外で、役員は雇用保険加入の場合のみ従業員として扱われます。
DXリスキリング助成金: 都内で事業を営み、業種別の資本金額または従業員数の基準を満たす中小企業等・個人事業主。みなし大企業は除外され、都内に本社または主たる事業所があることなどが要件として記載されています。
DXリスキリング助成金の「企業等」の定義として、国または自治体が出えん・監理等する団体およびこれに準ずる団体を除く法人等との記載があります。

対象経費

受講料
教科書及び教材代
研修に付随する登録料・管理料
ヒアリング料
会場費

対象外経費

パソコン・オンライン機器等の設備購入費
インターネット回線使用料・通信料
食事代・交通費・宿泊費
消費税
振込手数料・送料
ポイント取得分

必要書類

事業外スキルアップ助成金の交付申請: 交付申請書（様式第1号）、助成対象額計算書（様式第2号）、研修計画（様式第3号）、受講案内、教育機関の概要、誓約書（様式第4号）。受講案内には研修名・内容、日時・時間数、受講料、教科書・教材費、登録料・管理料が分かる資料が必要です。
事業外スキルアップ助成金: 非正規雇用労働者受講加算を適用する場合は対象者の雇用契約書・労働条件通知書等。小規模企業者は労働者名簿、労災保険・雇用保険の被保険者数が分かる書類。初回申請時は会社案内または会社概要、組織図が必要です。
事業外スキルアップ助成金の初回申請: 法人は印鑑証明書（電子申請では不要）、商業・法人登記簿謄本、法人都民税・法人事業税の納税証明書。個人事業主は印鑑登録証明書（電子申請では不要）、開業届、個人都民税・個人事業税の納税証明書。
事業外スキルアップ助成金の実績報告: 実績報告書（様式第7号）、助成対象額計算書、研修計画、受講状況を確認できる証明書、口座振込の控えまたは通帳の写し、領収書。条件により、研修日に受講者が出勤していることが分かる資料、労働時間に関する確認書（参考様式4）も必要です。
事業内スキルアップ助成金の交付申請: 交付申請書、助成対象額計算書（様式第2号）、研修計画（様式第3号）、講師名簿（様式第3号－2）、誓約書（様式第4号）。
事業内スキルアップ助成金の初回申請: 申請主体の形態に応じた印鑑証明書・登記簿謄本・納税証明書・会社案内・組織図など。団体や共同事業主は規約・協定書等も該当します。
事業内スキルアップ助成金の実績報告: 実績報告書、助成対象額計算書、研修計画、出席簿、研修写真またはスクリーンショット。条件により勤務シフト表、労働時間に関する確認書、団体の開催通知や経費支払い確認書類等が必要です。
DXリスキリング助成金の交付申請: 交付申請書（様式第1号）、助成対象額計算書（様式第2号）、研修計画（様式第3号）と研修ごとの受講案内、研修を実施する全教育機関の概要、誓約書（様式第4号）。オーダーメイド研修は見積書も必要です。
DXリスキリング助成金の初回申請: 会社案内または会社概要、組織図。法人は印鑑証明書、商業・法人登記簿謄本、法人都民税・法人事業税の納税証明書。個人事業主は印鑑登録証明書、個人事業の開業・廃業等届出書、個人都民税・個人事業税の納税証明書。
DXリスキリング助成金の実績報告: 実績報告書（様式第7号）、助成対象額計算書（様式第2号）、研修計画（様式第3号）。レディメイド研修は総研修時間数の8割以上の受講確認書類、オーダーメイド研修は出席簿、研修実施時の写真、研修実施報告書が必要です。
DXリスキリング助成金の実績報告: 助成対象経費の支払い確認書類（口座振込の控えまたは通帳の写し、領収書）。条件により、週休日でないことが分かる書類または労働時間に関する確認書（参考様式4）が必要です。
DXリスキリング助成金の変更申請: 変更承認申請書（様式第10号）と変更箇所が分かる書類。研修計画の変更では研修計画（様式第3号）と変更後の受講案内、事業者情報の変更では変更後の印鑑証明書・商業法人登記簿謄本が必要です。
DXリスキリング助成金の交付申請撤回: 交付申請撤回届出書（様式第6号）。紙申請での助成金請求: 請求書兼口座振替依頼書（様式第9号）。

注意点

事業外スキルアップ助成金の研修は、教育機関が計画した既存の公開研修で、集合研修（同時双方向のオンライン研修を含む）またはeラーニングであること。職務に必要な専門的技能・知識の習得・向上等を目的とするOFF-JTが対象として記載されています。
事業外スキルアップ助成金は、1研修あたり総研修時間が3時間以上10時間未満で、受講者は総研修時間の8割以上を受講し、教育機関による受講証明が必要です。研修は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始し、令和9年8月31日までに終了することとされています。
事業外スキルアップ助成金では、通信添削方式、定額制の研修、申請企業等と資本関係等のある教育機関が提供する研修などは対象外です。一般的なビジネスマナー、趣味・教養、通常業務に付随する内容なども対象外とされています。
事業外スキルアップ助成金の研修経費は申請企業等が全額負担し、申請企業等の口座から金融機関振込で支払う必要があります。代表者個人・従業員個人が支払った経費は対象外です。
事業外スキルアップ助成金は、申請日から実績報告日まで事業者要件を満たす必要があり、労働関係法令の遵守、都税の未納付がないこと等の条件が記載されています。実績報告は対象研修の最終日から2か月以内です。申請はJグランツまたは紙で行い、JグランツにはGビズIDが必要です。
事業内スキルアップ助成金は、専門的な技能・知識の習得または専門資格の取得を目的とするOFF-JT等が要件として記載されています。1研修あたり3時間以上10時間未満、受講者2名以上などの条件があります。
DXリスキリング助成金は、レディメイド研修またはオーダーメイド研修が対象類型として記載されています。研修の実施形式や委託先等の条件があります。
DXリスキリング助成金の交付決定額は上限額で、実際の助成額は実績報告後に確定します。交付決定後の撤回は、交付決定日から14日を経過するとできません。
DXリスキリング助成金は、研修計画の変更に申請が必要な場合があります。助成対象受講者の追加はできず、変更後の日付は申請提出日から1か月以上後かつ交付決定以降である必要があります。
DXリスキリング助成金では、研修の一部または全部を中止した場合も実績報告が必要です。全部中止の場合、実績報告額は0円です。助成金請求は額の確定通知後1か月以内で、書類の確認完了後おおむね1か月程度で振り込まれるとの記載があります。
DXリスキリング助成金に関係する書類・帳簿類は、交付決定のあった日の属する会計年度の終了後5年間保存する必要があります。
交付決定額は実際の支給額を確約するものではなく、要件を満たさない場合は不交付または減額となることがあります。
制度名、企業規模・業種・資本金・従業員数、都内事業所の状況、研修内容・実施形式、教育機関との関係、受講証明の発行可否、経費項目の該当性を確認する必要があります。

要確認ポイント

チャンクには複数の助成金が混在しているため、対象とする制度名を確認してください。
事業内スキルアップ助成金の事業者要件、経費品目全般、補助率は入力情報から確認できません。助成額の計算式は記載されています。
DXリスキリング助成金について、チャンク2の対象者記載とチャンク3の「企業等」の定義は対象範囲の説明粒度が異なります。申請主体に適用される要件を確認してください。
事業外スキルアップ助成金の非正規雇用労働者受講加算は、研修開始時点の雇用契約状況と対象受講者全体に占める割合が要件を満たすか確認してください。
事業外スキルアップ助成金では、研修の公開状況、教育機関との資本関係等、受講証明の発行可否を確認してください。
助成対象経費の範囲に疑問がある場合は、事前に事務局へ確認する旨の記載があります。

根拠（原文引用）

概要職務のスキルアップのため、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。
対象者都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
対象経費（１）助成対象となる経費 ① 受講料 ② 教科書及び教材代 ③ 研修に付随する登録料・管理料
対象外経費① パソコンやオンライン機器類等、設備の購入費用等 ② インターネット回線使用料、通信料等 ③ 食事代、交通費、宿泊費等 ④ 消費税 ⑤ 振込手数料、送料等 ⑥ 助成対象経費の支払いによりポイント等を取得した場合のポイント分
補助率小規模企業者助成対象経費の３分の２（上限 25,000 円／助成対象受講者１人１研修）中小企業等助成対象経費の２分の１（上限 25,000 円／助成対象受講者１人１研修）非正規雇用労働者受講加算助成対象経費の３分の２（上限 25,000 円／助成対象受講者１人１研修）