【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））出典: jGrants

締切まで

21日受付中

2026-10-22 〜 2026-11-13

上限-

補助率補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。

地域全国

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目的・概要

廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。

根拠法令

なし

応募資格

一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。ア　民間企業イ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ウ　その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者

補助対象要件

１．廃棄物高効率熱回収事業廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること） ※１燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備２．廃棄物燃料製造事業廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２ ※２破砕設備、選別・分級設備、成形設備（ＲＰＦ製造設備の場合）上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備

事業形態：

（間接補助）

補助率・補助額

：廃棄物高効率熱回収事業　補助率1／3（上限1.5億円但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）廃棄物燃料製造事業　補助率1／3（上限1億円但し、高度化設備導入の場合は1.5億円）

地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。

備考

・応募申請にはGビズIDが必要です。・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

問い合わせ

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６東京都墨田区両国３－２５－５　ＪＥＩ両国ビル８階担当：小口、上島、三宅、小田切 TEL：０３－６６５９－６４２４ FAX：０３－６６５９－６４２５ E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp

参照URL

000335998.pdf

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
廃棄物高効率熱回収事業	補助対象経費の3分の1	1億5,000万円。発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円。	廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良
廃棄物燃料製造事業	補助対象経費の3分の1	1億円。高度化設備導入の場合は1億5,000万円。	廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等）の設備設置・改良

AI要約

信頼度 93%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

廃棄物処理施設で廃熱を回収する設備や廃棄物燃料を製造する設備の設置・改良に必要な経費の一部を補助する制度です。地域の災害廃棄物受入体制、資源・エネルギーの地域内循環、二酸化炭素削減効果などの要件があります。補助率は原則として補助対象経費の3分の1で、事業区分や設備の発電能力・導入内容により上限額が異なります。

対象者

一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者
上記の事業者に貸し渡しを行うリース事業者
民間企業
一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
大臣の承認を得て財団が適当と認める者

対象経費

本工事費
付帯工事費
測量及試験費
設備費
業務費
事務費
その他必要な経費（財団が承認したもの）

対象外経費

既存施設の撤去・移設・廃棄費
予備品費
官公庁等への申請・届出に係る経費
本補助金への応募・申請等に係る経費
基礎工事費（土木建築工事に係る杭基礎等）
上屋等の土木建築に係る費用

必要書類

応募申請書【様式1】
事業実施計画書【様式2】
経費内訳【様式3】
応募資料のチェックリスト
設備の特徴・能力、システム図、配置図等
エネルギー回収率（利用率）及び発熱量の根拠資料
廃棄物の入手先・種類・量・処理計画量及び受入条件等が分かる資料
廃棄物処理施設設置等に係る許可取得状況が分かる資料
災害廃棄物の受入体制、地域への貢献策及び地元調整状況に関する資料
事業の効果の算定根拠資料
事業収支計画・資金調達計画・資金回収見通しに係る資料
会社概要
本事業の実施体制に関する資料
登記事項証明書
最近2決算期（2営業期間）の事業実績・決算書。実績がない場合は将来の事業経営計画を説明した資料
定款。個人企業の場合は印鑑証明書と代表者の住民票の写し
事業実施予定地の位置図（国土地理院発行地図）
廃棄物高効率熱回収事業の場合、廃棄物熱回収施設設置者認定を受ける旨の誓約書
稼働から6年以内に優良産廃処理業者の認定を受ける旨の誓約書
事業実施スケジュール
暴力団排除に関する誓約書
経費内訳の詳細な金額根拠資料（見積書、計算書、材料費・労務費等の単価根拠資料）
リースの場合、対象設備賃貸借契約書、リース料金算定根拠明細書及び貸渡先事業者に関する資料
複数年度事業又は補助対象外経費がある場合、年度別・事業全体の経費内訳表
応募時に提出しなかった資料を含む、交付申請時に必要な資料

注意点

応募は原則としてjGrantsで行い、GビズIDの取得が必要です。jGrantsを利用できない場合の書面提出は事前に財団へ相談してください。
財団の交付決定前に発注・契約等を行った経費は補助対象外です。事業開始は交付決定日以降です。
補助事業期間は原則単年度で、令和9年2月末日までです。複数年度事業でも、補助対象となる費用は原則として令和8年度に実施し、令和8年度中に支払いが完了するものです。
消費税は原則として含めません。
他の法令又は予算制度に基づく国の負担・補助を受ける事業は対象外です。本事業の補助金を受けた場合、再生可能エネルギーの固定価格買取制度への申請はできません。
対象設備の区分ごとに、施設規模や方式に応じた熱回収率、エネルギー回収率、発熱量等の要件があります。応募書類では補助対象事業の要件1）～17）を満たすことを示す必要があります。
発電能力に応じた上限額の適用では、近隣施設への熱利用を発電電力に換算して合算する旨が示されています。
二酸化炭素排出抑制効果は算定根拠を明記し、指定ガイドブックの計算ファイル等を用いて算定します。事業完了後は二酸化炭素削減量を把握・報告し、事業報告書を完了年度及びその後3年間、翌年度4月30日までに提出します。
応募時に提出不要の資料がある場合は、チェックシート上で該当項目を取り消し線で消す旨の記載があります。

要確認ポイント

個別設備・経費が補助対象の設備範囲や財団が承認する経費に該当するか、公募要領の対象事業要件と別表第2で確認してください。
廃棄物燃料製造事業における「高度化設備導入」の判断基準・対象範囲は、入力情報だけでは確認できません。
発電能力の上限判定で近隣施設への熱利用を発電電力に換算して合算する場合、その能力の算定方法を確認してください。
許可取得や災害廃棄物の受入体制が未整備の場合、必要な手続と構築時期を自治体等に確認してください。
応募時と交付申請時で提出資料が異なり、事業区分やリース利用の有無でも必要書類が変わるため、提出時期と該当書類を確認してください。
交付額は上限額以内でも、審査や予算により調整される場合があります。

根拠（原文引用）

概要廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収及び廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化を図る民間企業等の事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助する
対象者一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）
対象者ア民間企業　イ一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人　ウその他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者
対象経費事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、測量及試験費）及び事務費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費
対象外経費既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費。

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）