令和８年度東京港物流効率化等事業補助金

令和８年度東京港物流効率化等事業補助金出典: jGrants

締切まで

163日受付中

2026-04-15 〜 2027-03-31

上限2億7,200万円

補助率-

地域全国

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目的・概要

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。　モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。

補助額

①フィーダー輸送事業：（実入り）1FEU当たり　3,000円（空）1FEU当たり：2,000円 ②はしけ横持輸送事業：（実入り）1FEU当たり　2,000円（空）1FEU当たり　1,000円 ③港内横持輸送事業（船舶）：海上コンテナ1本当たり　10,000円 ④港内横持輸送事業（鉄道）：海上コンテナ1本当たり　2,000円 ⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：（12ft鉄道コンテナ）：5,000円（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円

ホームページ

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo

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枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
フィーダー輸送事業	補助率の記載なし。定額単価：実入りコンテナ1FEU当たり3,000円、空コンテナ1FEU当たり2,000円。	個別の上限額は記載なし。	海上コンテナを東京港と国内他港との間で内航フィーダー船により輸送する。
はしけ横持輸送事業	補助率の記載なし。定額単価：実入りコンテナ1FEU当たり2,000円、空コンテナ1FEU当たり1,000円。	個別の上限額は記載なし。	海上コンテナを東京港と横浜港、川崎港または千葉港との間でコンテナバージにより横持輸送する。
港内横持輸送事業（船舶）	補助率の記載なし。定額単価：実入り・空コンテナ共通で1輸送当たり10,000円。	個別の上限額は記載なし。	内航RORO船または内航フェリーで輸送するため、東京港内の内貿ふ頭と外貿コンテナターミナルとの間をドレージ車両で横持輸送する。内航フィーダー船で輸送するため、東京港内の異なる外貿コンテナターミナル間をドレージ車両で横持輸送する。
港内横持輸送事業（鉄道）	補助率の記載なし。定額単価：実入り・空コンテナ共通で1輸送（片道）当たり2,000円。鉄道によるコンテナラウンドユースの場合は2倍として算定。	個別の上限額は記載なし。	海上コンテナを鉄道輸送するため、東京貨物ターミナル駅と東京港の外貿コンテナターミナルとの間をドレージ車両で横持輸送する。
鉄道コンテナ詰替輸送事業	補助率の記載なし。定額単価：鉄道コンテナ1本当たり12ftは5,000円、20ft以上は10,000円。	個別の上限額は記載なし。	東京港で輸出入される海上コンテナ貨物の全部または一部を東京港のCFS等で鉄道コンテナに詰め替え、東京貨物ターミナル駅または隅田川駅を発着する列車で輸送する。

AI要約

信頼度 99%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京港の海上コンテナ国内輸送で、船舶・はしけ・鉄道へのモーダルシフトや港内横持ち、鉄道コンテナへの詰替えを行う事業を対象とする東京都の補助制度です。補助額は輸送量や輸送回数に応じた定額単価制です。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

対象者

国内に事務所または事業所があり、1年以上業務を継続している法人または個人事業者。十分な資力、信用、技術能力等を有すること。
フィーダー輸送事業：東京港を利用する船舶運航事業者。
はしけ横持輸送事業：はしけ横持輸送を依頼する者（船舶運航事業者等）。
港内横持輸送事業（船舶）：港内横持輸送を依頼する者。
港内横持輸送事業（鉄道）：港内横持輸送を依頼する者または営む者。
鉄道コンテナ詰替輸送事業：鉄道輸送を依頼する者。
暴力団、または代表者・役員・従業員等に暴力団員等がいる団体は対象外。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

令和8年度東京港物流効率化等事業補助金交付申請書（別記第1号様式）
港内横持輸送事業（船舶）・港内横持輸送事業（鉄道）は貨物情報、鉄道コンテナ詰替輸送事業は貨物情報およびCFS等一覧（別記第1号様式別紙①～③）
誓約書（別記第2号様式）
登記事項証明書。個人事業者は現に活動していることを証明できる書類
直近の事業報告および計算書類
会社概要（パンフレット等）
印鑑証明書
委任状（委任する場合）
その他必要書類。東京都に口座情報が未登録の場合は支払金口座情報登録依頼書
交付決定後、四半期ごとの輸送実績報告書、最終輸送実績報告書および輸送内容の確認書類
補助金額の確定後、請求書（別記第9号様式）および未登録の場合は支払金口座振替依頼書

注意点

同一コンテナの輸送について、複数の事業者が重複して補助を申請することはできません。
実入りコンテナは、東京港で外航船に接続して輸出入された貨物が対象です。
本船による国内輸送、国内貨物の輸送、通常の空コンテナの港内ポジショニングのためのドレージなど、対象外となる輸送があります。経費品目の対象・対象外については記載がありません。
申請は郵送、持参またはjGrantsで受け付けます。jGrantsの利用にはGビズIDアカウントが必要です。
輸送実績報告書は四半期ごとに提出し、実績がない場合も提出が必要です。証明書類がない場合、補助金は交付されません。
補助対象期間内かどうかは、事業ごとに定められた基準日で判断します。年度をまたぐ輸送は個別条件の確認が必要です。
提出書類や輸送実績の検査に関する書類・帳簿等は、補助対象事業完了日の属する会計年度終了後、5年間保管してください。
虚偽申請、不正行為、補助目的に反する行為等が判明した場合、交付決定の取消しや補助金返還の対象となります。

要確認ポイント

補助対象者の区分は事業ごとに異なります。輸送の依頼・手配や費用負担など、自社の役割が該当する区分に当たるか窓口への確認が必要です。
実入りコンテナが東京港で外航船に接続して輸出入されたことを、必要書類で確認できるか確認してください。
申請額が事業予算額を超える場合、前年度実績からの増加分以外は比例配分等で調整されるため、交付額は申請額と異なる場合があります。
バンプールとの横持輸送、CY間を構内シャーシ等で行う輸送、申請時に記載していないCFS等の利用は、要件や事前相談の要否を個別に確認してください。
年度をまたぐ輸送は、事業ごとの基準日と実績報告期限までに提出できる証明書類を確認してください。

根拠（原文引用）

概要本補助事業は、国際海上コンテナ（ＩＳＯ規格）（以下「海上コンテナ」という。）の国内輸送におけるモーダルシフトを行う民間事業者に対し、東京都が補助金を交付することにより、東京港の物流効率化及び物流機能強化等を推進することを目的として実施します。
対象者補助対象者は、十分な資力、信用、技術能力等を有するとともに、国内に事務所又は事業所を有し、１年以上業務を継続している法人又は個人の事業者とします。
対象者補助対象者東京港を利用する船舶運航事業者
対象者補助対象者はしけ横持輸送を依頼する者（船舶運航事業者等）
対象者補助対象者港内横持輸送を依頼する者又は営む者