地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）

放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）出典: jGrants

締切まで

163日受付中

2026-01-30 〜 2027-03-31

上限-

補助率1/2、1/3、2/3、3/4

地域全国

公式URLを開く

目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

応募資格

地方公共団体地上基幹放送事業者　等

問い合わせ

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）

参照URL

総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）

AI要約

信頼度 96%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

地上基幹放送ネットワーク整備等事業を対象とする補助金の公募。事業内容、交付対象経費、交付額の詳細は交付要綱を参照する旨が記載されており、この入力には具体的な内容の記載がない。

対象者

都道府県
都道府県の連携主体
市町村
市町村の連携主体
第三セクター法人
地上基幹放送事業者等
地上基幹放送事業者等の連携主体
一般社団法人等

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

公募申請書
交付申請書
申請書（交付要綱様式第１号）
補助事業の概要（交付要綱に定める添付資料を含む。交付要綱様式第１号別紙１第１）
工事概要書（添付図面を含む。交付要綱様式第１号別紙３。工事を要する場合のみ）
整備計画書（添付資料を含む。実施マニュアル資料１）
見積書（総括表、内訳表。工事業者・機器メーカー作成分を含む見積者数分すべて）
契約予定内容に関する調査票（実施マニュアル資料３）
口座設置届出書（実施マニュアル資料４）
免許等申請確約書（実施マニュアル資料５）
連携主体の構成団体一覧（連携主体の場合）
連携主体の代表承認書（連携主体の場合）
参考資料（補足説明資料等）
必要に応じて補足説明資料（理由書等）

注意点

公募段階では正式な公文書の提出は不要。見積書は下見積で差し支えない。
提出方法は、管轄する総合通信局等への電子メールまたは指定の大容量ファイル転送システム等、もしくはＪグランツ。
第一次締切の案件から交付決定を行う予定。予算額に達すると見込まれる場合は、それ以降の受付を行わないことがある。応募状況によっては第三次締切後も随時受け付ける場合がある。
審査では補助目的との適合、計画実施や事業継続の確実性、技術上・制度上の実現可能性、事業規模や整備内容の効率性・効果等を総合的に評価する。
補助金は事業終了後、実績報告書を受けて額を確定した後に精算払いされる。
交付要綱や申請マニュアル等は更新される場合があるため、関係資料の最新版を確認すること。

要確認ポイント

交付要綱第３条および実施マニュアルで、対象となる具体的な事業内容・取組を確認する。
交付要綱別表で、対象経費の具体的な品目と対象外経費を確認する。
交付要綱第５条で、補助率と交付額の算定・上限を確認する。
実施主体の範囲、連携主体の要件、必要書類の最新版を確認する。
予算状況による受付終了の有無と、第三次締切後の受付状況を確認する。

根拠（原文引用）

概要放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）
対象者都道府県、都道府県の連携主体、市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等、地上基幹放送事業者等の連携主体又は一般社団法人等
対象経費交付要綱別表のとおり。
補助率交付要綱第５条のとおり。
上限交付要綱第５条のとおり。