令和８年度第３回若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

令和８年度若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業出典: jGrants

締切まで

11日受付中

2026-10-09 〜 2026-10-30

上限844万円

補助率-

地域東京都

公式URLを開く

目的

●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」の３つの区分があります。 ●令和８年度　商店街起業・承継支援事業都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」「事業承継」の５つの区分があります。

助成内容

都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。 ●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（最大助成限度額844 万円）　・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（助成限度額400 万円）・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（１年目：15 万円／月）（２年目：12 万円／月）（３年目：10 万円／月） ●令和８年度　商店街起業・承継支援事業（最大助成限度額694万円）・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の２／３以内（助成限度額250 万円）・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の２／３以内（１年目：15 万円／月）（２年目：12 万円／月）（３年目：10 万円／月）

助成対象事業

●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　（１）「開業」・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。（２）「２店舗目」・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。　※ただし、新たな店舗は２店舗目に限る。（３）「移転（都内商店街からの移転は除く）」・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。 ●令和８年度　商店街起業・承継支援事業（１）「開業」・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。（２）「多角化」・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。（３）　「２店舗目」・実店舗を持つ中小企業者（会社及び個人事業者）が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。　※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。（４）　「移転（都内商店街からの移転は除く）」・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。（５）「事業承継」・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。 (ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき (イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき

助成対象期間

事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（１年以内）店舗賃借料・・・・交付決定日から３年間

申請期間

令和８年１０月９日（金）９時～令和８年１０月３０日（金）１７時締切 ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

申請書類

URL：https://wakajo-shotengai.com/flow/

よくあるご質問

URL：https://wakajo-shotengai.com/faq/ ※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。

問い合わせ

公益財団法人　東京都中小企業振興公社企画管理部　助成課　商店街事業担当ＴＥＬ：03-3251-7926（平日9:00-12:00、13:00-17:00） e-mail：wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp ※Ｊグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。ＴＥＬ：0570-023-797

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業	事業所整備費・店舗賃借料ともに助成対象と認められる費用の3/4以内	事業所整備費400万円。店舗賃借料は1年目15万円/月・2年目12万円/月・3年目10万円/月。助成限度額は最大844万円。	開業 2店舗目移転
商店街起業・承継支援事業	事業所整備費・店舗賃借料ともに助成対象と認められる費用の2/3以内	事業所整備費250万円。店舗賃借料は1年目15万円/月・2年目12万円/月・3年目10万円/月。助成限度額は最大694万円。	開業多角化 2店舗目移転事業承継

AI要約

信頼度 82%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

都内商店街での開業等に必要な経費の一部を助成し、商店街の活性化を図る2事業。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は開業・2店舗目・移転、商店街起業・承継支援事業は開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継が対象区分です。募集は令和8年度に3回予定されています。

対象者

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業: 女性、または令和9年3月31日時点で39歳以下の男性で、創業予定の個人または個人事業主。法人および法人代表者は対象外。
商店街起業・承継支援事業の開業・多角化・2店舗目・移転: 創業予定の個人または所定の中小企業者（会社・個人事業者）。
商店街起業・承継支援事業の事業承継: 承継予定の個人または個人事業主。被承継者は中小企業者。

対象経費

店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費
宣伝・広告費
店舗賃借料

対象外経費

店舗購入費
建物躯体の解体撤去費
工事デザイン費
中古設備・備品購入費
車両購入費
汎用性の高い設備・備品購入費
税込10万円未満の設備・備品購入費
設備・備品デザイン費
設備・備品リース料・レンタル料
消耗品購入費
ウェブサイト維持管理費
サーバー費用
ネット販売構築費
宣伝・広告のデザイン委託費単体
ダイレクトメール・名刺・ショップカード・商品タグ・ノベルティ・メニュー表・パンフレット作成費
敷金・礼金・仲介手数料・保証金
管理費・共益費
火災保険料・地震保険料
水道光熱費
申請者に所有権が帰属しない店舗新装・改装工事費、設備・備品費
関連会社との取引に係る経費
自社で取り扱う商品・サービスの購入費
商店街の会費
間接経費（振込手数料・交通費・飲食代・保険料・通信費・コピー費・保守料・雑費等）
租税公課（消費税・印紙代等）
商品・半製品等の生産費用
ポイント分
交際費

必要書類

申請前確認リスト
商店街出店に関する確認書
申請書ブラッシュアップリスト
申請書
月次資金繰り表（3年分）
申請経費の根拠資料（工事見積書、設備・備品や宣伝・広告費の見積書・カタログ等）
物件の詳細が分かる資料（店舗地図、内外装写真、レイアウト図）
職務経歴書
経営研修等に関する書類（修了証の写し等）
実務研修等に関する書類
補足説明資料（任意提出）
住民票（個人）または履歴事項全部証明書（法人）
納税証明書（所得税・住民税・事業税）
収入・所得に関する書類（源泉徴収票または住民税課税証明書）
確定申告書（個人、直近2期分）
納税証明書（法人）
確定申告書（法人、直近2期分。決算報告書を含む）
事業承継に関する承諾書（該当者のみ）
被承継者の確定申告書（該当者のみ）
被承継者の納税証明書（該当者のみ）

注意点

原則としてJグランツによる電子申請。利用にはGビズIDプライムが必要で、取得に2週間程度かかる場合があります。
郵送申請の案内は募集要項P.31を参照。持参・FAX・電子メールでの提出は受け付けられず、郵送も各募集回の最終日17時必着です。
申請書類の提出後は加筆・修正できず、提出書類は返却されません。
店舗賃借料の対象期間は、交付決定日から3年間とされています。
助成事業に係る支払いは申請者名義口座からの振込が原則です。現金、クレジットカード、小切手・手形には条件があります。
開業月までに商店街振興組合や商店会等へ加入して活動し、助成事業終了後も加入を続けることが条件とされています。
採択後に申請内容を変更する場合は事前承認が必要です。助成金額は事業完了・検査後に確定し、交付予定額から減額される場合があります。
募集要項は年度途中に改訂される場合があるため、申請時は公社WEBサイトの最新情報を確認してください。

要確認ポイント

チャンク2の対象外経費欄には店舗新装・改装工事費、設備・備品費が挙げられていますが、根拠文は取得財産の所有権が申請者に帰属しない場合に限定しています。チャンク1の対象経費との関係を募集要項原文で確認してください。
必要書類は代表例で、ほかにも必要な書類があるとされています。申請する区分に対応する必要書類一覧で全件を確認してください。
対象業種の詳細は募集要項P.38～41の業種確認表で確認してください。
個別経費の対象条件や契約時期の特例、現金・カード等による支払いの条件は、申請する事業・経費に応じて募集要項の該当箇所や公社助成課に確認してください。
郵送申請の手続きは募集要項P.31で確認してください。

根拠（原文引用）

概要開業等に必要な経費の一部を助成することにより開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ることを目的とする。
対象者女性又は39歳以下の男性であること（令和９年３月31日時点）。
対象者創業予定の個人もしくは個人事業主（法人、法人代表者は対象となりません）。
【商店街起業・承継支援事業】は、５つの区分があり、（１）「開業」、（２）「多角化」、（３）「2店舗目」、（４）「移転」、（５）「事業承継」
対象経費店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費

令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

目的