【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金

医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業出典: jGrants

締切まで

163日受付中

2026-07-15 〜 2027-03-31

上限14万1,000円

補助率1/4

地域東京都

公式URLを開く

目的・概要

医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。

概要

○過年度に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。 ※今年度（令和８年度）新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。

根拠法令

医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱

応募資格

医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり

地理条件

東京都内

補助額上限

・病院：141,000円・診療所、薬局：18,000円

申請期限

令和９年２月26日 ※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。 ※過年度の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、令和８年９月30日が申請期限です。

問い合わせ

東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局 TEL：0120-979-850（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで）

参照URL

東京都医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業　特設ホームページ https://pmh-hojokin2026.metro.tokyo.lg.jp 東京都デジタルサービス局ホームページ母子保健オンラインサービス（PMH） https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh 厚生労働省社会保険診療報酬支払基金　医療機関向け総合ポータルサイト医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について (医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業) https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011504 問合せ先オンライン資格確認等コールセンター　0800-080-4583（通話無料）月曜日～金曜日（祝日を除く）8：00～18：00 土曜日（祝日を除く）8：00～16：00

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
病院	1/4	14.1万円	公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認に対応するレセコン改修
診療所、薬局	1/4	1.8万円	公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認に対応するレセコン改修

AI要約

信頼度 97%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の保険医療機関・薬局で、公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を行うためのレセコン改修費を対象とする令和8年度補助金。対象者の要件として、オンライン資格確認の体制整備、改修完了、国（基金）の交付決定が示されています。

対象者

都内に開設している病院、診療所又は薬局のうち、医療保険のオンライン資格確認体制を整え、対象となるレセコン改修を完了し、国（基金）の交付決定を受けた保険医療機関等

対象経費

公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認に係るレセコン改修費

対象外経費

マイナンバーカードの診察券利用に係るレセコン・再来受付機その他必要なシステムの改修費

必要書類

Jグランツ申請フォーム（交付要綱の別記第1号様式と同内容を入力）
別記第1号様式別紙1（補助金申請額算出表）
委任状（申請代表者名義と異なる口座への振込を希望する場合）
領収書の写し
領収書内訳書の写し
チェックシートの写し
基金の交付決定通知書の写し

注意点

交付額は対象経費に補助率を乗じた額と補助限度額を比べて少ない額で、千円未満は切り捨てです。
領収書内訳書では、対象経費を「レセプトコンピューター関係（PMH）」欄に記入し、対象額を明確にする必要があります。
申請はJグランツで受け付けます。利用にはgBizIDプライム又はgBizIDメンバーが必要です。
令和8年度補助金の仕入控除税額報告は来年度に依頼予定で、詳細は令和9年4月以降に案内予定とされています。
別冊の仕入控除税額報告手引きは、令和6・7年度の「こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」の交付を受けた事業者向けです。
補助を行った医療機関・薬局が、対応機関としてホームページ上に公表される可能性があります。

要確認ポイント

オンライン資格確認の体制整備、対象レセコン改修の完了、基金の交付決定の各要件を満たしているか確認してください。
過年度に、難病等のオンライン資格確認改修事業又はこどもDX推進事業の都補助を受けていないか確認してください。
領収書内訳書に「レセプトコンピューター関係（PMH）」の記載があり、対象額が判別できるか確認してください。
病院、診療所、薬局の施設区分に応じた補助限度額を確認してください。
基金への申請期限と東京都への申請期限は別に定められているため、それぞれ確認してください。

根拠（原文引用）

対象者都内に開設している保険医療機関等（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものとします。
対象者医療保険においてオンライン資格確認を実施可能な体制を整えている保険医療機関等において、公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施できるためのレセコンの改修を完了していること。
対象者国（基金）から「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」の補助金の交付決定を受けていること。
対象経費公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施できるためのレセコンの改修等に係る経費
対象外経費国（基金）補助金の対象経費である「マイナンバーカードの診察券利用のためのレセコンや再来受付機その他必要なシステムの改修等に係る経費」は、都補助においては対象となりませんのでご注意ください。