【令和８年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）

令和８年度ハイブリッド連節バス導入支援事業出典: jGrants

締切まで

102日受付中

2026-07-17 〜 2027-01-29

上限-

補助率補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２分の1

地域全国

公式URLを開く

概要

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業））の交付決定（令和８年４月 1 日付）を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。

補助事業の名称

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（ハイブリッド連節バス導入支援事業を除く））

目的と性格

（１）トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、トラック・バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。（２）事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。（３）これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。（⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。）

補助対象事業の要件

（１）事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。なお、ハイブリッド及び天然ガスバスについては定員１１人以上とします。また、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車（トラックの場合は、積載があるものに限る。）も含むものとします。 ① ハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。） ② 天然ガス自動車なお、①～②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。（２）補助対象車両は、令和８年４月１日（水）から令和９年２月26日（金）（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和９年1月29日（金））までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は認められません。）

補助対象事業者

① トラックを事業の用に供する者。 ② バスを事業の用に供する者。 ③ トラック又はバスの貸渡し（リース）を業とする者（①又は②に貸し渡す者に限る。）

申請者

申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。リースの場合は、リース事業者となります。

事業の受付期間

令和８年７月17日(金) ～　令和９年１月29日(金) ・申請に係る審査は申し込み順に行いますが、予算額の残額が２割程度に達した場合は、申請受付期間を当該日付から１か月（30日）後までとします。なお、予算残額を超える申請があった場合は、当該日付以降の申請については書類審査の後、抽選等により補助事業者を決定します。・予算額の残額が２割程度に達した場合は、財団ホームページで公表いたします。・申請状況によっては、一つの申請で多数の車両を申請する場合は、事業所毎等の申請にしていただくこともあります。

申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜trkbus_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問い合わせ

公益財団法人北海道環境財団　補助事業部問い合わせ用メールアドレス：trkbus_ask@heco-hojo.jp

参照URL

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業の公募情報

AI要約

信頼度 92%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

二酸化炭素の排出削減を目的に、要件に合うハイブリッド車または天然ガス車のトラック・バス導入を支援する事業です。補助基準額は、同クラスの標準的燃費基準自動車との価格差を基に算定されます。

対象者

トラックを事業の用に供する者
定員11人以上のバスを事業の用に供する者
上記の事業者に車両を貸し渡すリース事業者

対象経費

ハイブリッドトラック・バスの導入費
天然ガストラック・バスの導入費

対象外経費

記載なし

必要書類

通常申請：提出資料一覧表（その1）、交付申請書と実施計画書
通常申請：法人は現在事項全部証明書の写し（初回申請時、発行後3か月以内）。個人事業者は住民票の写し（発行後3か月以内）または運転免許証の写し
通常申請：補助対象経費の見積書の写し。値引きがある場合は値引額が分かる書類
リースの場合：自動車賃貸借契約書または契約書案、リース料金算定根拠明細書
通常申請で購入後：完了実績報告書、実施報告書、該当する場合は取得財産等管理台帳、請求書の写し、支払いを証する書類、自動車検査証記録事項の写し
通常申請で購入後、リースの場合：自動車賃貸借契約書の写し、リース料金算定根拠明細書
実績申請：提出資料一覧表（その2）、交付申請書兼完了実績報告書、実施計画書、該当する場合は取得財産等管理台帳
実績申請：法人は現在事項全部証明書の写し（発行後3か月以内）。個人事業者は住民票の写し（発行後3か月以内）または運転免許証の写し
実績申請：補助対象経費の請求書の写し、支払いを証する書類、自動車検査証記録事項の写し
実績申請でリースの場合：自動車賃貸借契約書の写し、リース料金算定根拠明細書
精算（概算）払請求書

注意点

補助対象車両は財団の事前登録情報に記載された車名・型式等に該当する車両です。ハイブリッド車はプラグインハイブリッドを除きます。特種車は、トラックをベースとする場合、積載があるものに限ります。
新車としての新規登録期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日です。ただし、購入後に交付申請する場合は令和9年1月29日までです。
通常申請では財団の交付決定前に車両を購入・新規登録すると、交付決定が無効になります。
申請書1件につき5台までです。申請はJグランツまたは電子メール等で提出し、Jグランツ利用にはgBizプライムIDが必要です。
補助対象車両について国の他の補助金との重複受給はできません。
車両には法定耐用年数の期間内の保有義務があります。期間内に売却等をする場合は事前承認が必要となり、原則として補助金の一部返還が生じます。
事業完了後、CO2排出削減量や燃費改善効果等の事業報告書を年度ごとに提出する必要があります。

要確認ポイント

導入予定の車名・型式が財団の事前登録情報に掲載されているか、備考欄で通常申請・実績申請のどちらに指定されているか。
予算残額が約2割に達した場合、受付終了日をその日から30日後とする記載と、令和9年1月29日までの申請を対象に審査する記載の適用関係。
補助対象経費の具体的な範囲と、車両ごとの補助額。公募要領には定額の上限額が記載されていません。
法人・個人事業者・リース事業者の別に応じた必要書類と、申請方法・提出期限。

根拠（原文引用）

概要本補助金は、トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、トラック・バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
対象者トラックを事業の用に供する者。
対象者バスを事業の用に供する者。
対象者トラック又はバスの貸渡し（リース）を業とする者（①又は②に貸し渡す者に限る。）
補助率自動車の補助基準額は、補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２分の 1 となります。