伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度第2回災害復興事業）

伝統的工芸品産業支援補助金出典: jGrants

締切まで

-受付終了

2026-08-28 〜 2026-10-09

上限1,000万円

補助率3/4以内

地域新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県

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目的・概要

本補助金制度は、令和６年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。

根拠法令

伝統的工芸品産業の振興に関する法律

応募資格

補助対象者は、被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。 ①特定製造協同組合等※１並びにその構成員 ②製造事業者※２及びそのグループ、製造協同組合等※３ ※１：伝産法第４条第１項に定める特定製造協同組合等をいう。 ※２：伝産法第４条第１項に定める製造事業者であって中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者をいう。 ※３：製造協同組合等とは、伝産法第４条第１項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）をいう。補助対象者は、事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であることが必要です。また、組合・団体・グループ等の場合、規約等が整備され、その構成員の意思が十分に反映されている組織であることが必要です。複数者で共有利用する生産設備等を購入等する場合、代表者が補助対象者としての要件を満たす場合に申請することが可能です。この場合、代表者は共有者全員から申請を行うことの同意書を得ることが必要です。

問い合わせ

【各経済産業局等】 ●関東経済産業局産業部流通・サービス産業課地域ブランド展開支援室所轄地域：新潟所在地：〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL：048-600-0314（直） MAIL：bzl-kanto-densan@meti.go.jp ●中部経済産業局産業部流通・サービス産業課所轄地域：富山、石川所在地：〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-6-2 TEL：052-951-0597（直） MAIL：bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp ●近畿経済産業局産業部流通・サービス産業課サービス・コンテンツ産業室所轄地域：福井所在地：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第１号館 TEL：06-6966-6053（直） MAIL：bzl-kin-densan@meti.go.jp 【経済産業省本省】経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室所在地：〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号ＴＥＬ：03-3501-1750（直）

AI要約

信頼度 97%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

令和8年度第2回伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）は、令和6年能登半島地震または令和6年9月21日から23日の大雨で生産設備等に被害を受けた指定伝統的工芸品の製造事業者等について、事業再開に必要な生産設備等の整備、原材料確保・試作品製作に要する経費を支援する制度。採択審査と交付決定を経て、事業終了後に精算払いされる。

対象者

石川県、新潟県、富山県、福井県において、令和6年能登半島地震により生産設備等に被害を受けた指定伝統的工芸品の製造事業者等
石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町において、令和6年9月21日から23日の低気圧と前線による大雨により生産設備等に被害を受けた指定伝統的工芸品の製造事業者等
伝産法第4条第1項に定める特定製造協同組合等およびその構成員
伝産法第4条第1項に定める製造事業者で、中小企業基本法第2条に定める中小企業者、およびそのグループ
伝産法第4条第1項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）
共通要件として、日本に拠点を有し事業遂行に責任を持つ者。組合・団体・グループ等は規約等が整備され、構成員の意思が十分に反映されている組織

対象経費

設備・機器・道具等の購入費
設備・機器・道具等の設置費
設備・機器・道具等の修繕費
原材料購入費
型等の試作・製作費
通信連絡費
試作品製作費
輸送費
委員謝金
専門家謝金
調査旅費
会議費
会場費
資料収集費
映像資料等作成費
報告書作成費
原材料費
分析調査費
外注費

対象外経費

不動産購入費
建物建設費
被災した既存設備・機器等の撤去費
被災した既存設備・機器等の処分費
陳列商品・在庫品等の落下等による破損品の再購入費
陳列商品・在庫品等の落下等による破損品の廃棄費
風評被害等による逸失利益
パソコン購入費
サーバ購入費
事務所等の家賃
事務所等の保証金
事務所等の敷金
事務所等の仲介手数料
振込手数料
グリーン車・ビジネスクラス等の特別に付加された旅行料金
外国からのバイヤー等招聘旅費
消費税・地方消費税（例外あり）
自社調達価格に含まれる利益
組合内で試作する場合の労務費

必要書類

令和8年度第2回伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書
別紙1：事業計画書
別紙2：経費計画書（経費積算内訳を含む）
組合等の場合：定款または登記簿謄本（登記事項証明書）、直近事業年度の構成員名簿等、団体の性質が分かる資料（写し可）
個人事業主・企業等の場合：事業概要、伝統的工芸品製造を生業としていることが分かる資料（写し可）
被害状況を示す書面：写真数枚と各写真の説明、または生産設備等の被害状況が記載された公的機関発行の罹災・被災証明書等。これらでは個々の申請物品の被害状況が明らかにならない場合は、その理由と申請内容が虚偽でないことを宣誓する直筆署名入り文書
大雨による生産設備等の被害を対象とする場合：当該大雨による被害を証する公的機関発行の罹災・被災証明書
企画会議・調査等で旅費や謝金が発生する場合：旅費・謝金等に係る規程
共有利用する生産設備等のグループ申請の場合：共有者全員の同意書
必要に応じて求められる追加資料

注意点

対象経費は、指定伝統的工芸品の製造再開に必要な被災設備等の復旧や原材料等の確保に係るもの。破損商品の修繕や代替商品の製造に必要な原材料も含む。
企画会議・調査等の経費は、被災により喪失した原材料や型等を確保するための事業に限る。単なる代替商品の製造に向けた企画会議・調査等や、原材料確保・試作品製作につながらない事業の経費は対象外。
補助事業期間は交付決定日から2027年3月31日まで。交付決定日前の発注・購入・契約等に係る経費は対象外。見積、発注、納品、検収、設置、請求、支払いを交付決定後かつ事業期間内に行う必要がある。
原材料の購入数量は被災量の範囲内かつ被災前1年間の使用量相当量以下。過去の本補助金分も累計で管理する。本補助金で購入した物品が対象の大雨で失われた場合は、その量を累計に含めない扱いの記載がある。
原材料の最低購入単位が1年間の使用相当量を上回る場合は、最低購入単位と1年分使用見込量を申請書に記載することで、全量が対象となる場合がある。
同一経費について他の国の補助金との併用は不可。同一事業について国（特殊法人等を含む）の他の助成制度との重複も対象外。自己負担分を補填する自治体独自の補助金の併用は妨げない。
補助金は事業終了後の精算払い。実績報告書は通常、事業完了から30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出する。
支払いは原則として銀行等の預金口座への振込。現金決済は原則認められず、やむを得ない場合は事前相談と理由書提出が必要で、対象外となる場合がある。
経費を明確に区分して経理し、証拠書類を事業終了後5年間保存する。原材料や道具等は受払簿等で日付・購入・使用・在庫数量を管理する。対象物や帳簿類を確認できない場合は対象外。
単価50万円（税抜き）以上の取得財産には一定期間の処分制限があり、期間内の処分には経済産業局長の事前承認が必要。
自社調達は利益を排除する。組合内での試作は労務費を除いた製造原価のみが対象。補助事業以外の用務を含む旅費は按分等により対象部分のみを計上する。
事業期間中に補助事業で生じた利益が事業者負担額を上回る場合は超過額を減額する。一方、購入した原材料等で製造した商品の販売利益は収益納付の対象としない。
申請方法は郵送、電子メール、Jグランツ。持参不可。JグランツにはGビズIDが必要で、取得に2～3週間を要する。
電子メールはPDF形式（別紙2はExcel形式も可）、添付合計10MB以内。超過時は複数メールに分割する。件名は「【伝産支援補助金（災害枠）】事業計画書（団体名・企業名）」。2営業日以内に受信確認の返信がなければ提出部署へ電話連絡する。
郵送は1部、A4、左上1箇所をクリップ止めとし、ホチキス止め不可。封筒に赤字で「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書在中」と記載する。事業計画書の押印は不要。
提出先は各経済産業局。新潟県は関東経済産業局、富山県・石川県は中部経済産業局、福井県は近畿経済産業局。宛先誤り等による締切後の受付は認められない。
採択は現状把握・事業目的、事業内容、経費の効率性等で審査する。地震と大雨の双方で被災した事業者や初回申請者を優先する場合がある。採択後は別途交付申請が必要。
暴力団排除要件に該当する者は交付対象外。契約金額100万円以上の契約等では、経済産業省から交付等停止措置または指名停止措置を受けた事業者を原則として相手方にできない。

要確認ポイント

個別事業者の所在地、指定伝統的工芸品との関係、法定の事業者類型、中小企業者要件、対象災害による生産設備等の被害の確認。
原則1,000万円の上限に対する例外条件は記載なし。過去の交付・採択額と今回分の合算方法や、未確定の申請額の扱いは担当窓口で確認。
原材料の被災量・被災前1年間の使用量・過去分の累計数量、最低購入単位による例外、大雨で再度失われた物品の数量除外について確認。
消費税・地方消費税は原則対象外だが、非課税・免税事業者、控除の特例が適用される者、確定後の報告・返還を選択する者について例外の記載があるため、該当性と手続きを確認。
宣誓書による被害説明の扱いと、大雨被害について別途必須とされる公的証明書の必要範囲を確認。
表紙は事業所等の所在地を管轄する経済産業局、申請方法の本文は対象となる伝統的工芸品を管轄する経済産業局と記載しているため、所在地と品目の管轄が異なる場合の提出先を確認。
登記法人・個人事業主以外の組合等がJグランツを利用する場合の代表申請者、法人番号等の使用方法、提出書類の詳細を確認。電子申請マニュアル本文は入力に記載なし。
計画書様式の過去補助金額欄には「令和６年度（第１回公募分）」が重複し、「令和７年度（第１回公募分）」が見当たらないため、記入対象年度を確認。
別紙2末尾に本事業と異なる「振興計画の後継者育成事業」の注意書きがあり、本申請への適用を確認。
採択結果通知日、交付決定予定日、取得財産の具体的な処分制限期間は記載なし。

根拠（原文引用）

概要事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
対象者被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）
対象者被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。）
対象者補助対象者は、被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。
対象者①特定製造協同組合等※１並びにその構成員 ②製造事業者※２及びそのグループ、製造協同組合等※３