令和6年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金出典: jGrants

締切まで

439日受付中

2024-06-10 〜 2028-01-01

上限300万円

補助率1/2

地域東京都

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目的・概要

従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

概要

本年度の支援申込受付は終了いたしました。

支援内容

◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成期間：最大3年間 ◆助成対象企業数：60社／年 ◆補助率：2分の1（下記の①~③の分類ごとに千円未満切捨て） ◆助成対象経費・年間上限額： ①住宅：35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費／200万円 ②食事：職場で従業員に食事等のサービスを提供することに係る経費／ 50万円 ③健康：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費　／ 50万円 ※①～③のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成 ※②は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な弁当の配達など ※③は職場でのフィットネス講座など

対象事業者

以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること ●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること ●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること ※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和6年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用） ※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「別表1」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問い合わせ

公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局 📞　03-5211-0397

参照URL

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/es.html

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
住宅の借上げ	1/2	年額200万円。家賃・管理費等は1戸当たり月額41,000円、礼金・更新料・仲介手数料は各1戸につき1回41,000円が助成限度額。	共同住宅等を借り上げ、若手従業員向け社宅として新たに提供する
食事等の提供	1/2	年額50万円。	設置型社食、専用機械による飲料提供、弁当類の定期配達・社内販売、出張型食堂等を継続的・定期的に提供する
健康増進サービスの提供	1/2	年額50万円。	健康増進に資する講座・セミナー、法令義務外の健康診断等、健康管理アプリ等の利用、都内事業所で共用する健康器具の購入・レンタルを行う

AI要約

信頼度 95%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の中小企業等が、若手人材の採用・定着に向けて住宅、食事等、健康増進サービスのうち2つ以上に取り組む場合の助成制度です。令和8年8月17日現在の[郵送申請用募集要項PDF](https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/boshu/es_01.files/ESboshuyoko_yuso.pdf)と[財団の募集ページ](https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/boshu/es_01.html)を参照。

対象者

募集要項上の事業者要件は、都内に本社または事業所がある中小企業等（個人事業主を含む）であること。
支援申込時と支給申請時の双方で要件を満たす必要がある。
都内勤務の常時使用従業員かつ雇用保険被保険者を1人以上、6か月以上継続雇用していること。
常時使用従業員に占める35歳未満の従業員割合が30％以下で、過去3年以内に採用した若手従業員数が全従業員数の10％以下であること。
支援申込前1年以内に、若手人材を含む求人活動を行っていること。

対象経費

住宅：借上げ住宅の家賃、管理費・共益費
住宅：礼金、更新料、仲介手数料
住宅：借上げ住宅に必要な費用（財団が適当と認めるもの）
食事等：飲食代
食事等：サービス利用料、初期導入費用、配達料
食事等：提供設備のレンタル費用、購入費用
健康増進：セミナー・研修等の実施費用
健康増進：法令で義務付けられていない健康診断・産業医面談等の費用
健康増進：都内事業所で設置・共用する健康器具の購入費、レンタル費
健康増進：健康管理アプリ等の法人利用契約費

対象外経費

共通：消耗品費、直接人件費、間接経費、中古品購入費
共通：電気代、ガス代、水道代、通信回線費、建築工事費
共通：汎用性のある物品の経費、関連会社との取引費、自社の通常業務に係る経費
共通：保険料、解約手数料、違約加算金、金券類
住宅：敷金、保証金、生活備品費、引っ越し費用、清掃代、鍵交換代、駐車場代、駐輪場代、住宅購入・建設費、改修費
食事等：来客・会議用の飲食物、宴会・懇親会等の食事、サプリメント、都内事業所外で提供する食事
健康増進：娯楽目的、美容目的、従業員個人に支給・貸与する衣類等、医療行為・施術、健康資格取得講座、健康アプリ等の開発費

必要書類

支援申込：支援申込書（様式第1-1号）、事業所一覧（様式第1-2号）、誓約書（様式第1-3号）、従業員年代別構成比等一覧（様式第1-4号）
支援申込：履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）。個人事業主は開業・廃業等届出書と住民票記載事項証明書
支援申込：会社案内または会社概要、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、若手人材を含む求人活動の資料
支援申込：法人都民税・法人事業税の納税証明書。個人事業主は個人都民税（居住地分・事業所地分）・個人事業税の納税証明書
支援申込：該当する場合、都内事業所の水道光熱費の請求書・領収書または賃貸借契約書等
支給申請：支給申請書（様式第5-1号）、経費明細、取組計画書（様式第5-2号と各別紙）、誓約書（様式第5-3号）
支給申請：取り組む事業に応じた物件概要資料、サービス概要資料、見積書等
実績報告：実績報告書、経費明細（精算書）、取組結果報告書、請求書・領収書等の経費関係書類

注意点

3事業のうち2つ以上を実施する必要がある。選択した事業は、原則として支援申込日前1年間に同種の取組を行っていないことが要件。
支援決定後に専門家と相談して取組計画を作成し、専門家派遣の最終回から2か月以内に支給申請する。支給決定前に取組を始めた場合、その事業は助成対象外。
助成対象期間は1年目の支給決定日から最長3年間。取組期間ごとに支給申請と実績報告が必要。
住宅は都内事業所勤務の35歳未満、月16日以上勤務、代表者の3親等以内の親族でない従業員が対象。住宅は通常の通勤経路で片道1時間半以内が原則。
食事等は都内事業所内での継続的・定期的な提供が対象。健康増進サービスは都内事業所の従業員向けで、法令上義務付けられた取組は対象外。
郵送申請は締切日の消印有効。電子申請はJグランツを利用し、GビズIDプライムが必要。電子申請の場合は電子申請用の募集要項も確認すること。

要確認ポイント

個別企業について、所在地、企業形態・規模、従業員数と年齢構成、雇用保険加入状況、求人実績、労働関係法令の遵守、納税状況等の要件充足状況は未判定。
実施する事業ごとに、新規取組要件、対象従業員、実施場所、事業者負担割合、契約・支払時期を確認する必要がある。
後期の受付予定企業数に達していないか、受付が終了していないかを財団に確認する必要がある。
既に同一または同一と認められる助成を利用・受給していないか、他の助成制度との重複関係を確認する必要がある。

根拠（原文引用）

概要「2 つ以上」
対象者「都内に本社」
対象経費「家賃、管理費」
対象経費「飲食代」
対象経費「健康器具」

令和6年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～