【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金

令和８年度ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金出典: jGrants

締切まで

60日受付中

2026-05-11 〜 2026-12-18

上限100万円

補助率調査事業：補助対象経費の1/10、交換事業：上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額

地域全国

公式URLを開く

目的・概要

CO2の排出削減、PCB廃棄物の早期処理を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換に係る事業に補助金を交付する。

応募資格

ア民間企業イ一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ウ法律により設立された法人エ個人事業主又は個人オその他大臣の承認を得て財団が適当と認める者カ上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者

地理条件

日本国内

問い合わせ

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　変圧器補助金事務局 TEL：03-4355-0161（平日10時～17時）　E-mailアドレス　trans-info@sanpainet.or.jp

参照URL

https://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r8/

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
変圧器のPCB分析調査事業	間接補助対象経費の10分の1	記載なし	PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器の分析調査調査で発見されたPCB汚染変圧器の処理
PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する事業	間接補助対象経費の3分の1	変圧器1台当たり100万円	使用中のPCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換交換する変圧器は省エネルギー基準達成率105%以上
変圧器のPCB分析調査及びPCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する事業	調査事業分は間接補助対象経費の10分の1、交換事業分は間接補助対象経費の3分の1	交換事業分は変圧器1台当たり100万円、調査事業分は記載なし	PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器の分析調査調査で発見されたPCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換交換する変圧器は省エネルギー基準達成率105%以上

AI要約

信頼度 95%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器の分析調査、およびPCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する事業を支援する制度です。PCB廃棄物の早期処理と温室効果ガス排出削減などを目的としています。

対象者

民間企業
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
法律により設立された法人
個人事業主又は個人
その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者
上記の対象者にリース方式で高効率変圧器を導入する民間事業者

対象経費

変圧器のPCB分析調査費
PCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する費用

対象外経費

記載なし

必要書類

交付申請書（様式第1）
実施計画書（様式第1別紙1。調査事業・交換事業・調査交換事業の内容に合致する様式）
既設変圧器一覧表
高効率変圧器一覧表
CO2削減量計算表
実施スケジュール表
更新変圧器の省エネルギー基準達成率計算書（該当する場合）
経費内訳（様式第1別紙2。事業内容に合致する様式）
変圧器の所有者であることを証明する資料
事業所の図面
既設変圧器設置場所図面
暴力団排除に関する誓約書
その他事業内容に必要な補足資料
交付申請書提出書類チェックリスト

注意点

事業開始や発注は財団の交付決定後です。交付決定前に発注等を行った経費は対象外です。
交換する変圧器は、省エネルギー基準達成率105%以上であることが要件です。
PCB汚染変圧器の交換で生じるPCB廃棄物について、法令に基づく届出や処理委託契約などが必要です。
複数事業者で実施する場合は代表事業者を定めます。リース方式では、リース事業者が代表事業者、設備を利用する事業者が共同申請者となります。
交換事業と調査交換事業では、事業完了後3年間、年度ごとの二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書の提出が必要です。
国からの他の補助金の対象経費を重複して含めることはできません。

要確認ポイント

調査事業単独の上限額は公募要領に記載がありません。交付規程第4条・別表第1などで確認してください。
対象経費の詳細な費目や算定方法は、公募要領だけでは特定できません。交付規程・実施細則等で確認してください。
予算額に達すると申請期間中でも受付が終了するため、受付状況は財団に確認してください。
個別の事業が要件に該当するかは、変圧器の使用状況、PCB分析結果、設備の性能、実施体制などを確認する必要があります。

根拠（原文引用）

概要この補助金は、発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化による温室効果ガス排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に要する経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資することを目的とします。
対象者ア民間企業イ一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ウ法律により設立された法人エ個人事業主又は個人オその他大臣の承認を得て財団が適当と認める者カ上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者
対象経費PCBに係る分析調査、ならびに現在使用中のPCB汚染変圧器をＣＯ２削減効果のある高効率変圧器に交換する費用の一部を支援します。
補助率① 調査事業間接補助対象経費の10分の１ ② 交換事業間接補助対象経費の３分の１（上限：変圧器１台当たり100万円） ③ 調査交換事業調査事業に係る間接補助対象経費の10分の１交換事業に係る間接補助対象経費の３分の１（上限：変圧器１台当たり100万円）
上限② 交換事業間接補助対象経費の３分の１（上限：変圧器１台当たり100万円） ③ 調査交換事業調査事業に係る間接補助対象経費の10分の１交換事業に係る間接補助対象経費の３分の１（上限：変圧器１台当たり100万円）