【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）

【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業出典: jGrants

締切まで

18日受付中

2026-10-13 〜 2026-11-06

上限365億円

補助率中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）

地域全国

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目的・概要

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。　このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

根拠法令

無し

応募資格

（ア）民間企業（イ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（ウ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（オ）その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。（１）以下のＡ及びＢの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。Ａ：2025年度以前分の排出実績に関する実施内容なお、ＧＸリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。Ｂ：2026年度以降分の排出実績に関する実施内容 26年度以降のＧＸフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Ａと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するものとみなす。（２）補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。（３）政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。（４）日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。（５）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。（６）本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。（７）環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。

補助対象要件

次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。【１. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施することで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材の供給を行う事業】【２. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】

応募をお考えの方へ

※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局（公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団）宛てに御連絡ください。（応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。）（Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。）（可能な限り、令和８年10月23日（金）までにご連絡をお願いいたします。）

地理条件

日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。

備考

・応募申請には、GビズIDが必要です。・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

申請提出先

先進的な資源循環投資促進事業事務局公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６東京都墨田区両国３－２５－５ＪＥＩ両国ビル８階担当：足立原、金井、村上 TEL：０３－５６３８－７１６２、０３－6659－6424 FAX：０３－５６３８－７１６５問合せ先 E-mail：GX-toiawase＠jwrf.or.jp 土日祝日は除く。

参照URL

000335979.pdf

AI要約

信頼度 81%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

廃プラスチック、金属（e-scrap等）、蓄電池、廃油などを対象に、先進的な分離回収・再資源化技術や設備の実証・導入を支援する事業です。Hard-to-abate産業などへの再生素材供給と、GX分野の国内製造サプライチェーン構築を目指します。対象テーマ、処理能力、設備の継続使用、国内での再生材利活用などの要件があります。

対象者

事業終了後の建物・設備等の管理・運営に責任を持てる大企業、中小企業等の法人
日本国内に登記され、国内に事業実施場所を有する法人
中小企業基本法上の中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、要件を満たす特定非営利活動法人、事業協同組合、農業法人、大学
温室効果ガス排出削減の取組、サーキュラーエコノミーに関する目標の公表、またはサーキュラーパートナーズ・J4CEへの参画など、事業者要件を満たす法人

対象経費

設備費
建物費
システム購入費
工事費
本工事費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
業務費
事務費
機器費
製品費
材料費
労務費
直接経費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
その他必要な経費

対象外経費

土地取得費・土地代
オフィス用建物取得費
建屋・プラントの基本設計費
会議室・休憩室・トイレ・給湯器室等の費用
建物の単なる購入費・賃借料
構築物費
土地造成費
植栽費
中古建物・設備機械装置の撤去・解体費
中古設備機械装置の移設費
予備品費
申請事業者・共同申請者の人件費
申請事業者・共同申請者以外が発注する工事・業務の費用
事務所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費
通信費
商品券等の金券
事務用品等の消耗品費・雑誌購読料・新聞代・団体会費
飲食・奢侈・娯楽・接待費
自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
都市計画審議会・環境影響評価等の調査費
官公庁等への申請・届出費用・本補助金への応募・申請費用
税務申告・決算書作成等の専門家報酬・訴訟等の弁護士費用
振込手数料・公租公課・各種保険料
借入金等の支払利息・遅延損害金
共同申請者間の設備等貸借リース料・加工外注費
汎用性のあるタブレット端末・コンピュータ・プリンタ等の購入費
価格設定の適正性が明確でない中古品・新古品・リファービッシュ品の購入費
事業実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類の費用
社会通念上不適切と認められる経費

必要書類

様式第1 応募について
様式第2 間接補助事業概要説明書
様式第2の添付書類（実施場所の付近見取図、工場等の配置図・設計図、設備配置図、工事等の工程表、見積等の金額算出根拠資料、補足説明資料）
様式第3 間接補助事業の実施計画（共同申請者の役割分担、事業戦略・事業計画、排出削減への貢献、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業への適格性、経営層のコミット等）
様式第3別添1 経費明細
様式第3別添2 収支計画
様式第3別添3 GXリーグへの加入状況または温室効果ガス排出削減の取組
様式第3別添4 人材確保に向けた取組
様式第3別添5 ワーク・ライフ・バランス等の推進に向けた取組状況（実施している場合）
様式第3別添6 CO2削減量計算書
様式第3の補足資料
様式第4 暴力団排除に関する誓約事項、役員等一覧
様式第6 応募申請内容まとめ（Excel）
法人税税務申告書別表1・別表4の3期分
直近3年度分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書）
応募者の概要資料
出資者・役員一覧が記載された書類
定款
共同申請者の履歴事項全部証明書（共同申請の場合）
金融機関の同意・内諾を示す資料および起債・借入に関する資金計画（該当する場合）
リース契約書案・リース料金計算書案（リースの場合）
様式第5 事前着手届出書（事前着手を希望する場合）

注意点

対象事業は、先進的な資源循環技術・設備による実証または設備導入で、リサイクルによる再生素材の供給など、要領に掲げるテーマに該当する必要があります。
社会実装後の処理能力等の最低水準は、廃プラスチックが原則年間1万t、金属（e-scrap等）・蓄電池が2030年に2020年比で概ね処理量2倍以上とする計画、廃油が年間1万kLです。対象物の回収母数が小さい場合などは個別判断の扱いがあります。
実証・設備導入ともに、原則として事業終了後5年以上、設置した設備・システムの使用継続が求められます。設備導入では、再生材を国内で利活用する投資計画等も求められます。
発注・契約・支出は原則として交付決定通知後から可能です。事前着手には届出と受理通知が必要で、受理されても採択や交付決定を約束するものではありません。
応募はjGrantsで行い、利用にはgBizIDプライムが必要です。取得に2～3週間かかる場合があるため、余裕を持った準備が案内されています。応募予定者は可能な限り令和8年10月23日までに事務局へ連絡するよう案内されています。
応募時の見積根拠は1者分でも差し支えないとされていますが、交付決定後の発注等では原則3者以上の見積り等が必要です。
人件費は原則対象外ですが、設備の運搬・据付・試運転調整・電気工事などを自ら行う場合の労務費や、実証に係る労務費について例外の記載があります。建屋・プラントの実施設計費は対象経費に含まれ、機器の設計費は機器購入価格に含めます。
提出書類はjGrants上の各項目番号に対応する提出欄へ提出します。提出ファイルは1ファイル16MB以下で、様式第3別添1～6の添付・補足資料は対応する別添を明記して1つのPDFにまとめます。起債・借入関係の資料も1つのPDFにまとめます。
年度終了実績報告は各年度の翌4月10日まで、完了実績報告は当該年度2月末日まで、事業報告書は各年度の翌4月末日までとの記載があります。事業報告書の提出期間は事業完了年度およびその後の5年度とされています。
公募期間を含む事業全体の流れは、現時点で想定されるもので変更の可能性があるとの記載があります。

要確認ポイント

申請期間はチャンク1に令和8年10月13日から11月6日正午までと記載される一方、チャンク2には公募開始日・締切日のプレースホルダーが残っています。正式な公募要領で日程を確認してください。
具体的な補助上限額は記載されていません。別表第1にある事業区分、事業内容、補助対象経費、交付額算定方法の確認が必要です。
対象経費の具体的な範囲は別表第2・第3によるとの記載があり、各経費の対象可否は同表で確認が必要です。
金属・蓄電池の処理量要件は原料の材料に応じて個別判断とされ、回収母数が小さい場合なども個別判断の扱いがあります。
事業者区分、排出削減・資源循環に関する要件、投資計画、処理能力等への適合は、事業内容と提出資料に基づく確認が必要です。
労務費は対象経費の内訳に記載される一方、申請事業者・共同申請者の人件費は対象外経費に挙げられています。運搬・据付等や実証に係る労務費の例外を含め、具体的な費用の扱いを確認してください。

根拠（原文引用）

概要廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援
概要ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。
対象者以下のⅠ～Ⅲのいずれの要件も満たす大企業、中小企業等であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持ってあたることができる法人。
対象者日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
対象経費設備費、建物費及びシステム購入費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（ただし、別表第２に掲げるものに限る。）