令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金出典: jGrants

締切まで

32日受付中

2026-07-13 〜 2026-11-20

上限-

補助率公募要領を参照

地域全国

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目的・概要

（目的）「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。　本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。（概要）令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業第２号事業．再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

応募資格

第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

補助上限額

公募要領を参照

補助事業期間

公募要領を参照

問い合わせ

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp

参考URL

https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no4

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業	２分の１	調査対象施設数が20以下：1,000万円。21以上：1,500万円。	公共施設等への太陽光発電設備等の導入に向けた調査・検討調査対象施設ごとの採算性評価導入手法の検討（一括調達を含む）太陽光発電設備等の導入に向けた実効的な導入計画の作成
第２号事業．再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業	４分の３	2,500万円	地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集追加的な環境調査等有識者、利害関係者、地域住民等からの意見聴取ゾーニングマップの作成

AI要約

信頼度 97%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

地方公共団体と連携する公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援（第１号事業）と、地方公共団体による再エネ促進区域等の設定に向けたゾーニング支援（第２号事業）の公募。いずれも単年度事業で、補助率・上限額は事業区分により異なる。

対象者

第１号事業：日本国内の法人または日本国民で、地方公共団体と共同申請する事業者。組織・人員、経営基盤、事業継続見込み等の要件あり。
第２号事業：都道府県、市町村、特別区。複数の地方公共団体による共同申請も対象。

対象経費

人件費
業務費
賃金
報酬・給料・職員手当（地方公共団体は会計年度任用職員分）
社会保険料
諸謝金
会議費
旅費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
委託料
使用料及賃借料
消耗品費
備品購入費
その他必要な経費（協会承認分）

対象外経費

地方公共団体の常勤職員の人件費
地方公共団体の業務費に係る社会保険料・旅費
事業に直接関係のない学会・講演会・会議等の旅費・参加費
事故・災害の処理費
特許出願料
登録免許に係る登録料・手数料
官公庁等への申請・届出費
本補助金への応募・申請費
環境省等への情報提供・ヒアリング・有識者会議での報告に係る旅費

必要書類

様式１応募申請書
様式２実施計画書
様式３経費内訳
地域再生計画（実施内容が地域再生計画に位置づけられているとする場合）
令和８年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋（地方公共団体）
経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）
会社概要パンフレット等（民間企業）
決算報告書（民間企業。設立後の会計年度数に応じて事業計画・収支予算等）
定款または法人登記簿（民間企業）
事業内容に必要な補足資料（第１号事業は調査対象施設リストを含む）
共同申請者の関係を示す資料（協定書の写し、打合せ議事録等）

注意点

事業は単年度に限られ、実施期間は交付決定日から令和９年２月28日まで。
原則として、契約・発注は交付決定日以降に行い、補助対象費用は事業実施期間中に事業を行い、同期間中に支払いが完了するもの。
第１号事業は、調査対象施設の残存耐用年数、耐震性、積載荷重、設置スペース、施設の改修・統廃合見込み等の要件がある。
第１号事業では、共同申請する地方公共団体が調査結果を踏まえた導入予定や進捗状況を継続的に報告・公表すること。
第２号事業では、ゾーニング報告書を事業完了年度の終了後３か月以内に公表し、結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映することが前提。
国の他の補助金の対象経費を本補助金の対象経費に含めないこと。
第１号事業は、脱炭素先行地域づくり事業または重点対策加速化事業に採択された地方公共団体を含まない申請を優先。第２号事業にも類似の優先条件がある。
応募書類は原則Jグランツで提出。Jグランツを使用できない場合は電子メールで提出する。

要確認ポイント

第１号事業の「その他環境大臣の承認を経て協会が認める者」に該当するか、その承認要件。
過去に関連補助事業の交付を受けた地方公共団体が共同申請者となる場合、第１号事業の調査対象施設や第２号事業の共同申請者に関する再申請条件。
個別の経費が補助対象として認められるか。経費は事業で使用したことを証明できるものに限られ、協会承認が必要となる場合がある。
設立後の会計年度数に応じた決算書類等の提出内容、および申請者区分ごとの添付書類の詳細。
受付は予算がなくなり次第終了するため、提出時点の受付状況。

根拠（原文引用）

概要本補助事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援（第１号事業）、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援（第２号事業）を行います。
対象者次の条件を全て満たす事業者・日本国内の法人又は日本国民であること・本補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること・本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること・本補助事業終了後においても太陽光発電設備の導入等に関連する事業を継続的に実施する見込みがあること・地方公共団体との共同申請であること
対象者地方公共団体（都道府県、市町村、特別区。以下第２事業において同じ。）
対象経費本補助事業の補助対象経費は、事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員に限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費です。
対象外経費地方公共団体の常勤職員の人件費及び一部の業務費（社会保険料や旅費）