在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金出典: jGrants

締切まで

70日受付中

2026-04-01 〜 2026-12-28

上限-

補助率10/10

地域全国

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目的・概要

都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。

根拠法令

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱

応募資格

【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関 (1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関（ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。） (2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関【対象となる難病患者】難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。 ※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。 ※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数（自家発電装置・無停電電源装置：6年、蓄電池：5年）を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。

補助金上限額

人工呼吸療法を実施する在宅難病患者１人につき自家発電装置　212,000円無停電電源装置　41,100円蓄電池　104,000円 ※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。

備考

区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。

問い合わせ

東京都保健医療局保健政策部疾病対策課在宅難病事業担当 03-5320-4477

参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen

申請時のご協力について（｢手続サクサク

プロジェクト｣への参加のお願い）本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています（｢手続サクサクプロジェクト｣）。都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都が、在宅人工呼吸器使用難病患者への無償貸与を条件として、医療機関による非常用電源設備の購入費を補助する事業です。

対象者

指定難病または東京都難病医療費助成対象疾病にり患し、在宅で人工呼吸器を使用する難病患者
購入した物品を対象患者に無償貸与する医療機関

対象経費

自家発電装置
無停電電源装置
蓄電池

対象外経費

ソーラーパネル
修理費
点検費

必要書類

記載なし

注意点

対象患者は原則として常時人工呼吸器を使用している方です。
在宅療養の開始時期や過去の事業利用状況による取扱いが記載されています。
自家発電装置と蓄電池はどちらか一方を選択し、申請は1物品につき1台です。
交付決定前に購入した物品は補助対象外です。交付決定通知は交付申請後、1か月程度で送付されるとあります。
購入物品は対象患者への無償貸与が条件です。
購入予定の装置が人工呼吸器の正常な作動に支障を及ぼさないか、保守点検事業者または医療機器メーカーへの確認が必要です。

要確認ポイント

対象年度の具体的な年が資料にないため、受付期間の年度を担当窓口に確認してください。
前年度以前に在宅療養を開始した患者の取扱いは個別確認が必要です。
他制度で対象物品を取得できる場合は対象外とされているため、該当の有無を確認してください。
耐用年数経過後の買い替えについては担当窓口への相談が案内されています。
必要書類の記載がないため、申請手続きに必要な書類を担当窓口に確認してください。

根拠（原文引用）

概要医療機関が発電機や蓄電池等を購入するにあたり、都が購入費を補助します。購入した医療機関には、在宅人工呼吸器使用難病患者に対し、購入した物品を無償貸与していただくことが条件となります。
対象者難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者
対象経費① 自家発電装置（基準額２１２，０００円）② 無停電電源装置（基準額４１，１００円）③ 蓄電池（基準額１０４，０００円）
対象外経費蓄電池のみ本事業の対象となります。ソーラーパネルは本事業の対象外
対象外経費補助対象は物品の購入費のみです。修理や点検等に要する経費は補助の対象ではありません。