令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金出典: jGrants

締切まで

894日受付中

2025-09-11 〜 2029-03-31

上限300万円

補助率1/2

地域東京都

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目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業です。

概要

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

支援内容

◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成対象期間：最大3年間 ◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て） ◆助成対象経費／助成限度額 ①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円 ②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円 ③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円 ※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

対象事業者

以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること ●過去3年間を通じた若手従業員の合計の採用数が、全従業員数の10％以下のあること ●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること ※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用） ※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

問い合わせ

公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課採用定着促進支援担当係 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局 📞　03-5211-0397

参照URL

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
住宅の借上げ	1/2	年200万円。家賃・管理費等は1戸あたり月82,000円が助成対象経費の上限、助成額の上限は月41,000円。礼金・更新料・仲介手数料は各1戸につき1回、各助成対象経費82,000円・助成額41,000円が上限。	共同住宅の一室等を借り上げ、社宅として35歳未満の若手従業員に提供する
食事等の提供	1/2	年50万円	従業員向けに食事等を継続的かつ定期的に提供する
健康増進サービスの提供	1/2	年50万円	健康増進に資するサービスを提供する都内事業所で共用する健康器具を設置・利用する

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

都内中小企業等による福利厚生の充実を通じ、35歳未満の若手人材の採用・定着を支援する助成金です。参照した募集要項は、支援決定・支給決定を受けた事業者向けの2年目・3年目支給申請用です。

対象者

本助成金の支援決定および支給決定を受け、2年目または3年目の支給申請を行う事業者。
都内に本社または事業所がある中小企業等。個人事業主を含みます。中小企業の規模要件は業種ごとの資本金等または従業員数で定められています。
支給申請時点で、都内勤務の常時使用従業員かつ雇用保険被保険者を1人以上、6か月以上継続雇用していること。
支援申込時点で、常時使用従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30％以下であること。
支援申込時点で、過去3年以内に採用した若手従業員数が常時使用従業員総数の10％以下であること。
支援申込日前1年以内に、若手人材を含む求人活動を行っていること。
労働関係法令の遵守、都税の未納がないことなど、募集要項に定める全要件を満たすこと。
3つの助成対象事業から2つ以上を取組期間中に実施すること。

対象経費

借上げ住宅の家賃
管理費・共益費
礼金
更新料
仲介手数料
食事等の提供に係る飲食代
食事等の提供サービス利用料
食事等の提供サービス初期導入費用
配達料
食事等の提供に伴う設備の購入・レンタル費用
健康増進セミナー・研修等の実施費用
法令で義務付けられていない健康診断・産業医面談等の費用
都内事業所で設置・共用する健康器具の購入・レンタル費用
従業員の健康管理を目的とするアプリ等の法人利用契約費用
健康器具の配達・設置費用

対象外経費

敷金・保証金
生活備品の購入・レンタル費用
引っ越し費用
入居・退去時の清掃代・鍵交換代
駐車場代・駐輪場代
住宅の購入・建設費用
既存住宅の改修費用
来客・会議等で提供する飲食物の購入費用
宴会・懇親会等の食事費用
サプリメント等の購入費用
都内事業所の屋内以外で提供される食事の費用
消耗品費
直接人件費
税金・振込手数料等の間接経費
中古品の購入費
電気代・ガス代・水道代・通信回線費
建築工事費
汎用性のある物品の費用
娯楽目的の費用
美容目的の費用
従業員個人に支給・貸与する衣類等の費用
医療行為・医業類似行為・施術の費用
健康管理に資する資格取得講座の受講料
健康管理アプリ等の開発費

必要書類

支給申請書（様式第5-1号）
経費明細（様式第5-1号別紙）
取組計画書（様式第5-2号、別紙1-1から1-3、別紙2）
誓約書（様式第5-3号）
前年度の実績報告に係る途中経過資料（経費明細精算書、助成対象事業の契約書・納品書等、請求書・領収書・振込または振替の控え）
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書。申請日時点で発行後3か月以内）
会社案内または会社概要
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用。都内勤務で6か月以上雇用する従業員1人分）
法人都民税・法人事業税の納税証明書。個人事業主は個人都民税・個人事業税の納税証明書
個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書および住民票記載事項証明書
住宅の借上げを行う場合は物件概要資料。仲介手数料を申請する場合は金額が確認できる資料
食事等の提供を行う場合はサービス概要資料および見積書
健康増進サービスの提供を行う場合はサービス概要資料および見積書

注意点

この募集要項は2年目・3年目申請用です。1年目の申請は別の募集要項を確認してください。
支給決定を受ける前に助成対象事業を開始した場合、その事業は支給対象外です。
2年目・3年目の支給決定は、前年度の実績報告と事業成果の審査を条件とします。前年度の内容が適合しないと判断された場合、支給決定が無効となり、再度の支給申請はできません。
助成対象経費は原則として取組期間中に契約・取得または利用・支出した経費で、事業者が負担する分に限られます。従業員負担分は対象外です。
申請方法は郵送またはJグランツです。電子申請にはGビズIDプライムが必要で、2年目用・3年目用のフォームを使い分けます。
提出書類の不足や、実績報告時に請求書・領収書等を提出できない場合、支給対象外となることがあります。

要確認ポイント

今回の手続が2年目・3年目の支給申請か、1年目の申請かを確認してください。参照ページの要領は2年目・3年目用です。
具体的な申請締切日は取組期間ごとに異なるため、支給決定通知等をもとに個別の日付を確認してください。
業種別の中小企業規模要件、従業員数と若手比率、雇用保険加入・雇用期間などが実際の事業者情報に合うか確認してください。
労働関係法令、納税状況、過去の助成金に関する要件等の該当状況を確認してください。
実施予定の取組が対象分類に該当するか、過去の利用状況や事業者の負担割合、契約・支出時期、証ひょう書類を含めて確認してください。
郵送・電子申請のどちらを使うか決め、電子申請の場合はGビズIDプライムと該当年度用フォームを確認してください。

根拠（原文引用）

対象経費家賃、管理費
対象外経費敷金、保証金
補助率1/2
上限200万円
上限50万円