令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金出典: jGrants

締切まで

-受付終了

2026-09-01 〜 2026-10-09

上限-

補助率公募要領を参照

地域全国

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目的・概要

（目的）　この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。（概要） A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入 B 熱利用設備導入 C 省エネルギー設備の導入

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

応募資格

ア　民間企業イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

補助上限額

公募要領を参照

補助事業期間

原則として単年度 ※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間を複数年度（最大３年度）とすることができます。 ※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。　この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。　また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

問い合わせ

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部　花田、飯島問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp

参考URL

https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no3

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

令和7年度補正予算「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の三次公募。データセンターにおける既設再エネ発電設備の未利用電力の活用、蓄エネ設備、温度差エネルギー・未利用熱の利用、排熱供給、高効率空調・冷却設備等の導入を支援する。定量的なエネルギー起源CO2削減効果と算出根拠、持続的な運営・維持管理体制等が必要で、書類審査等を経て予算の範囲内で採択される。

対象者

民間企業
独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人、学校法人
社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
医療法第39条に規定する医療法人
特別法に基づき設立された協同組合等
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

対象経費

工事費
設備費
業務費
事務費
システム設計費
実施設計費
その他必要な経費で協会が認めた経費

対象外経費

事前調査費
基本設計費
用地確保費
建屋建設費
事故・災害処理費
予備品費
銘板費
補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費
既存施設・設備の撤去費・処分費
浸水対策等の嵩上げ基礎費
再エネ電力メニュー購入費
再エネ電力証書購入費
官公庁等への申請・届出費
本補助金への応募・申請手続費
事業の実施に直接関連のない経費
新規再生可能エネルギー発電設備費
非常用発電設備費
未利用再生可能エネルギーの変動調整機能以外の蓄電池費
ICT機器費
稼働状況・計測・計量のデータ通信のみを行う設備費

必要書類

様式1 応募申請書、別紙1 実施計画書、別紙2 経費内訳（協会指定様式、Excel Book形式）
導入設備設置場所の図面（PDF）
システム全体概要図（Excel又はPowerPoint。PowerPointの場合は同内容のPDFも提出）
ハード対策事業計算ファイル（Excel）
CO2削減効果に係る根拠資料（Excel）
未利用再生可能エネルギー利用設備の年間電力供給量の算出根拠（Excel）
再エネ熱利用による電力使用削減量の算出根拠（Excel）
未利用熱を利用して発電する電力供給量の算出根拠（Excel）
データセンターからの排熱利用によるデータセンター外設備の電力使用削減量の算出根拠（Excel）
省エネ設備の導入による電力使用削減量の算出根拠（Excel）
未利用再エネ分の再エネ率の算出根拠資料（Excel）
事業全体のキャッシュフロー図（協会指定様式、PowerPoint及びPDF）
補助事業完了後の稼働計画資料（顧客等の申込書・契約書等、PDF）
経費に係る根拠資料（見積書、設計書等、PDF）
会社概要パンフレット等（交付を受けようとする者全ての業務概要、PDF）
決算報告書（交付を受けようとする者全ての直近3決算期の貸借対照表・損益計算書、PDF。設立後の経過期間等による例外あり）
定款又は法人登記簿（交付を受けようとする者全て、PDF）
賃上げ表明（賃金引き上げ計画がある場合、Excel。共同申請の場合は共同事業者も提出）
計画スケジュールの工程表（PDF）
実施体制フロー図（発注先候補、金融機関等の主たる関係者の役割を含む、PDF）
資金繰り表（PDF）
資金調達計画資料（自己資金又は融資の合意資料、融資認可状況等、PDF）
事業用地確保の証憑類（PDF）
その他事業内容に必要な補足資料（PDF）
市町村の同意書（指定された自然公園・監視地区・災害防止区域・保安林等で実施する場合、様式自由）
リース料又はPPAサービス料金からの補助金相当分の減額及び法定耐用年数期間の継続使用を証明する契約関係書類（該当する場合）
説明会又は事前周知措置の実施を証する指定様式の資料（再エネ発電事業の計画変更等により変更認定が必要な場合）
設備ごとのJC-STAR取得の有無及び適合ラベルの登録番号（対象設備の実際の導入時）

注意点

A：未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備、B：熱利用設備、C：省エネルギー設備は、単独又は組み合わせて導入する構成が認められている。
Aでは既設再エネ発電設備から供給する未利用電力がデータセンターの年間使用電力量の10％以上であることが必要。同一敷地内からの供給又は敷地外から自営線を介した供給に限られ、導入設備から系統への逆潮流は禁止される。
Cでは設備導入後のPUE設計値が1.28以下となることが必要。
対象設備は当該データセンターに必要で、当該事業にのみ利用するものに限られる。環境価値は供給エネルギーの需要家に帰属させ、FIT・FIP認定の取得及び自己託送は行わない。
定置用蓄電池の工事費込み目標価格は業務・産業用11.8万円/kWh、家庭用11.5万円/kWh。家庭用は申請時点でSII登録製品であることが必要。ハイブリッド型には目標価格比較時の控除規定がある。
蓄電システム・EMS等の対象IoT製品にはJC-STAR★1以上が必要。IP通信機能を有しない製品は適用外。
原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、国立・国定公園の特別保護地区・海域公園地区等には対象外区域の規定がある。
同一の導入設備・対象経費について国の他の補助金との重複は認められない。暴力団排除の誓約及び個人情報の取扱いへの同意が必要で、別紙の誓約事項・個人情報説明書自体は提出不要。
共同実施では全ての参画事業者が応募者要件を満たす必要がある。ファイナンスリースでは原則リース事業者、オンサイトPPAでは原則PPA事業者を代表事業者とする。
事業期間は原則単年度、単年度実施が困難な場合は最大3年度。本年度の実施期間は交付決定日から2027年2月28日まで。複数年度事業では年度別経費・計画の提出と年度ごとの交付申請が必要で、次年度の実施は予算措置が前提となる。
契約・発注及び事業開始は原則交付決定日以降。補助金は交付額確定後の精算払いで、事業資金の確保が必要。
完了実績報告書は事業完了後30日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに提出する。
完了年度の翌年度から3年間、年度ごとのCO2削減効果等を翌年度4月30日までに報告する。3月30日以前に完了した場合には完了年度の残期間についても報告規定がある。
事業者名、所在地の都道府県、事業概要、未利用再エネ由来電力率、CO2削減量等の公表への同意が必要。
CO2削減量・削減コスト・PUE・未利用再エネ使用率は想定稼働率及び稼働率50％の双方で算出し、想定稼働率の客観的根拠を添付する。
デジタルインフラ整備基金による採択を受けたデータセンター整備事業には優先採択規定がある。地域への説明、脱炭素関連の取組、賃上げ計画等には加点規定がある。
事務費の算定限度は工事費・設備費・業務費の合計について、5,000万円以下の部分6.5％、5,000万円超1億円以下の部分5.5％、1億円超の部分4.5％を乗じた合計額。
自社調達は利益を除いた原価で計上する。取得財産の法定耐用年数期間中の処分には事前承認が必要で、同期間中は当該削減効果のJ－クレジット登録を行わない。
帳簿・証拠書類は完了年度終了後5年間又は所定の財産管理期間のいずれか長い期間保存する。消費税等仕入控除税額について精算減額・返還が必要となる場合がある。
提出は原則Jグランツ。GビズID取得には2週間程度を要する。やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り電子メール提出を受け付ける。
問い合わせ受付期間は2026年9月2日から9月29日17時まで。問い合わせ先は一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部、kyosei08＠rcespa.jp。

要確認ポイント

財務要件では①～④が健全性を示す肯定形で列挙される一方、「①～④のいずれにも該当しないこと」と記載されており、文言が矛盾する。連続赤字、債務超過、自己資本比率10％、流動比率100％の正式な判定条件は協会への確認が必要。
定置用蓄電池について「目標価格以下」が条件とされる一方、目標価格超過時の単価別交付上限も規定されている。価格超過時の取扱い及び実際の交付額の計算方法は確認が必要。
本文では事前調査費・基本設計費を対象外としている一方、別表第1の測量及試験費には調査・基本設計が含まれる。抽出では本文の明示的な対象外規定を優先したが、個別経費の区分は確認が必要。
効果算定ガイドブックの版が3ページでは令和8年3月、28ページでは令和7年3月と異なる。使用すべき版及び計算ファイルは確認が必要。
表7に列挙された設備別の算出根拠資料について、導入しない設備区分の資料を省略する際の取扱いは記載なし。
設立後1会計年度未満の法人には事業計画・収支予算による提出規定があるが、決算実績がない場合の財務要件の評価方法は記載なし。
対象設備の技術要件、設置区域、法令・許認可、JC-STAR適用範囲、共同実施者の財務状況について個別確認が必要。
交付決定前の発注等に関する例外及びその他の詳細は交付規程に委ねられているが、交付規程全文は入力に含まれていない。
1事業10億円の上限を複数年度事業に適用する際の年度配分・管理方法の詳細は記載なし。

根拠（原文引用）

概要データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を図ることを目的としております。
対象者ア民間企業
対象者エ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
対象者ク一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
対象者ケその他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者