女性活躍情報公開促進奨励金　実績報告

令和８年度　女性活躍情報公開促進奨励金出典: jGrants

締切まで

529日受付中

2026-10-01 〜 2028-03-31

上限20万円

補助率-

地域東京都

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事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

取組実施後～令和9年8月取組期間(3ヵ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。 (事業専用サイト事業概要)

申請締切り日

1回目：令和8年11月30日(月) 2回目：令和8年12月31日(木) 3回目：令和9年1月31日(日) 4回目：令和9年2月28日(日) 5回目：令和9年3月31日(水) 6回目：令和9年4月30日(金) 7回目：令和9年5月31日(月) 8回目：令和9年6月30日(水) 9回目：令和9年7月31日(土) 10回目：令和9年8月31日(火) （事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

変更届

支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合 URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYuMAL

中止届

支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家支援を中止する場合 URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYxMAL

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の中小企業等を対象に、女性活躍に関する状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定と届出、男女間賃金差異等の情報公開、専門家支援、社内研修の計6取組を支援する奨励金。6取組をすべて実施した場合、20万円を支給する制度です。

対象者

会社、特例有限会社、一般社団法人・一般財団法人、要件を満たす公益法人等・協同組合等・士業法人・労働者協同組合・医療法人、個人事業主等。対象となる企業等の定義に該当し、定義上の除外に該当しないこと。
本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
支給申請日から実績報告日まで、常時雇用する労働者が100人以下であること。都内勤務で雇用保険の被保険者である常時雇用労働者を1人以上雇用していること。
支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること。
支給申請日時点で、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等を公開したことがないこと。
常時雇用労働者が10人以上の場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
過去5年間に東京都の助成事業で不正受給による不支給決定又は支給決定取消しを受けておらず、重大な法令違反等がないこと。
最低賃金、割増賃金、36協定、年次有給休暇等の労働関係法令を遵守し、セクシュアルハラスメント等の防止措置を講じていること。
法人都民税・法人事業税、又は個人都民税・個人事業税に未納がないこと。
暴力団関係者に該当せず、対象外の風俗営業等を行わず、宗教活動・政治活動を主目的とせず、東京都等への債務滞納、事業継続上の不確実な手続中、休眠会社扱い等の除外要件に該当しないこと。
本奨励金を受給済み又は受給予定ではなく、理事長が不適切と認める事項にも該当しないこと。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請時：支給申請書（様式第1号）、事業所一覧（様式第1号別紙）、誓約書（様式第2号、代表者自署）、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用、都内の常時雇用労働者1人分）、就業規則（本則、届出済印の部分を含む）、会社案内又は会社概要、組織図、男女別一覧。
支給申請時：法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書及び住民票記載事項証明書。発行期限等の指定あり。
支給申請時：登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合、又は登記上の本店が都外の場合は、水道光熱費の領収書又は賃貸借契約書。
支給申請時：法人は法人都民税・法人事業税、個人事業主は個人都民税・個人事業税の納税証明書。
実績報告時：実績報告書（様式第8号）及び別紙1、事業所一覧（様式第8号別紙2）、状況把握・課題分析の調査結果及び課題をまとめた書類、一般事業主行動計画、届出を確認できる書類、社内周知を確認できる書類。
実績報告時：女性の活躍推進企業データベースの企業ページの写し、専門家支援完了報告書、社内幹部等向け研修の実施状況が分かる書類及び研修資料。
奨励金支払申請時：口座名義人（カタカナ）が確認できる通帳・キャッシュカード等の写し。

注意点

取組1から取組6は、支給決定後、申請回ごとに定める3か月の実施期間内にすべて完了し、指定された期間内に実績報告を行う必要があります。
取組は、自社の状況把握・課題分析、数値目標を1つ以上定めた行動計画の策定・社内周知・公表、労働局への届出、男女間賃金差異及び女性管理職比率に加え1項目以上の公表、専門家支援1回、幹部等向け研修です。
専門家支援は実施期間中に1回受ける必要があり、相談時間は概ね2時間、都内事業所への現地訪問が原則です。行動計画の作成や申請手続は事業者自身が行います。
申請・報告はJグランツで行い、GビズIDプライムが必要です。申請等の代理はできません。
同一の取組内容を支給要件とする国又は都の奨励金等を受給又は受給した場合、本奨励金は支給されません。申請は1事業者につき1回限りです。
本奨励金に係る関係書類及び帳簿類は、支給決定のあった会計年度終了後5年間保存する必要があります。

要確認ポイント

申請主体の企業等の形態、東京都内の本社又は主たる事業所、常時雇用労働者数、都内勤務の雇用保険被保険者の雇用状況を確認してください。
女性割合の要件に該当する区分と割合、申請日時点でのデータベース公開履歴を確認してください。
労働関係法令の遵守状況、税の納付状況、過去5年間の都の助成事業における不正受給等、その他の除外要件を確認してください。
他の国・都の奨励金等との取組内容の重複及び本奨励金の受給履歴を確認してください。
各回の定員は100社とされていますが、受付状況や募集終了状況は本文に記載がありません。希望する回の受付状況を確認してください。
常時雇用労働者が10人未満の場合は就業規則の届出要件が除外されていますが、支給申請書類一覧には就業規則が記載されています。該当する場合の提出要否を事務局に確認してください。

根拠（原文引用）

概要【取組１】から【取組 6】の全てとなります。
上限6 頁「★2 奨励金対象事業の実施」記載の【取組１】から【取組 6】をすべて実施した場合、奨励金 20 万円を支給します。
対象者（１）本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
対象者（２）支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が１００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者（３）支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が４割を下回っていること。

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