女性活躍情報公開促進奨励金　奨励金請求

令和８年度　女性活躍情報公開促進奨励金出典: jGrants

締切まで

529日受付中

2026-10-01 〜 2028-03-31

上限20万円

補助率-

地域東京都

公式URLを開く

事業の概要

⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「⼥性活躍推進法」という。）に基づく⼀般事業主⾏動計画（以下、「⾏動計画」という。）の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。

実施主体

公益財団法⼈東京しごと財団

申請期間

実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね１か月以内にJグランツにて申請してください。 (事業専⽤サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

問い合わせ

⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓０３－６７４４－６５３９（受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時）

事業専⽤サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

AI要約

信頼度 99%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

女性活躍に関する状況把握・課題分析、行動計画の策定と公表、専門家支援、社内研修など全6取組を実施した事業者に、20万円を支給する東京都の奨励金です。

対象者

本社又は主たる事業所が東京都内にある企業等。会社、各種法人、士業法人、医療法人、個人事業主等が含まれます。
支給申請日から実績報告日まで常時雇用する労働者が100人以下で、都内勤務かつ雇用保険被保険者である労働者を1人以上雇用していること。
支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること。
支給申請日時点で、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等を公表したことがないこと。
就業規則の届出要件、労働関係法令の遵守、納税、過去の助成事業の不正受給歴、重大な法令違反歴等に関する要件をすべて満たすこと。常時雇用する労働者が10人未満の場合、就業規則の届出要件は除外されます。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請時：支給申請書、事業所一覧、誓約書、都内で常時雇用される労働者1人分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、就業規則（常時雇用する労働者が10人未満の場合を除く）、会社案内又は会社概要、組織図、男女別一覧。
支給申請時：法人は商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書及び住民票記載事項証明書。
支給申請時：法人は法人都民税・法人事業税の納税証明書。個人事業主は個人都民税・個人事業税の納税証明書。
支給申請時：登記上の本店と本社機能を持つ事業所の所在地が異なる場合、又は登記上の本店所在地が都外の場合は、水道光熱費の領収書又は賃貸借契約書。
実績報告時：実績報告書、事業所一覧、状況把握・課題分析の調査結果と課題をまとめた書類、一般事業主行動計画及び労働局への届出が分かる書類、社内周知の確認書類。
実績報告時：女性の活躍推進企業データベースの企業ページの写し、専門家支援完了報告書、社内幹部等向け研修の実施状況が分かる書類及び研修資料。
奨励金支払申請時：口座名義人（カタカナ）が確認できる通帳又はキャッシュカード等の写し。

注意点

支給決定後、申請回ごとに定められた3か月の実施期間内に全6取組を完了し、同じ回の実績報告受付期間内に報告する必要があります。
6取組は、自社の状況把握・課題分析、数値目標を1つ以上定めた行動計画の策定・社内周知・公表、労働局への届出、男女間賃金差異・女性管理職比率・その他1項目以上の公表、専門家支援1回、幹部等向け研修です。
申請はJグランツで行い、GビズIDプライムが必要です。申請等の代理手続きはできません。
同一の取組内容により国又は都が実施する奨励金等を受給する、又は受給した場合は、本奨励金は支給されません。申請は1事業者につき1回限りです。
奨励額確定通知書の受領後、概ね1か月以内にJグランツで支払申請を行います。
奨励金に係る関係書類及び帳簿類は、支給決定のあった会計年度の終了後5年間保存する必要があります。

要確認ポイント

所在地、雇用人数、雇用保険加入状況、女性割合、公表履歴など、自社が支給対象事業者の全要件に該当するかを確認してください。
希望する申請回の受付期間、定員の状況、実施期間及び実績報告期限を、最新の募集要項とJグランツで確認してください。
他の国・都の奨励金等と取組内容が重複しないか確認してください。
実績報告に必要な公表項目の「その他1項目以上」の選択と、行動計画・各取組の実施日が該当回の期間内に収まるか確認してください。

根拠（原文引用）

概要女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が１００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が４割を下回っていること。
対象者厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと。
注意点【取組１】：自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を行うこと。【取組２】：1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表をすること。【取組３】：行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出を行うこと。【取組４】：男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて1項目以上を公表すること。【取組５】：女性活躍や男女間賃金差異等に知見のある専門家による支援を1回受けること。【取組６】：社内の幹部等向けの研修を行うこと。

女性活躍情報公開促進奨励金 奨励金請求