産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

令和８年度　産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）出典: jGrants

締切まで

25日受付中

2026-07-02 〜 2026-11-13

上限-

補助率導入車両価格と標準車両価格（導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の差額の2分の１

地域全国

公式URLを開く

目的・概要

空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。 ※財団ホームページ（下記

参照URL）にて公表する「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両が対象となります。

申請の前に必ずご確認ください。

応募資格

ア）民間企業　イ）地方公共団体　ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人　エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者　オ）補助対象の設備等をア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

申請時の依頼事項

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問い合わせ

port_ask＠heco-hojo.jp

参照URL

公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

AI要約

信頼度 95%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

空港内専用のEV・FCV新車導入を支援する事業です。対象は財団の事前登録情報に掲載された車両で、導入空港や車両の条件があります。補助額は標準車両との価格差等に基づき、車両ごとの補助基準額が上限です。

対象者

応募対象者として列挙: 民間企業
応募対象者として列挙: 地方公共団体
応募対象者として列挙: 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
応募対象者として列挙: 環境大臣の承認を経て財団が認める者
ファイナンスリースで対象設備を上記の事業者等に提供する契約を行う民間企業（車両使用者との共同申請）
車両の所有者が申請者となる旨の記載あり（使用者ではない）
対象となる空港: 国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港

対象経費

電気自動車（EV）の車両購入費
燃料電池自動車（FCV）の車両購入費

対象外経費

補助事業プレート等の製作・貼付け等の経費

必要書類

【様式第1】交付申請書
【別紙1】実施計画書
【別紙2】経費内訳
空港内での車両使用・保管場所を示す地図・配置図等
補助対象経費に係る見積書の写し（納車予定日を明記）
車両購入契約書（発注書）の写し（納車予定日を明記、該当する場合）
リース契約書（案）の写し（リースの場合。契約期間は車両の法定耐用年数以上）
リース料金算定根拠明細書（リースの場合。補助金がリース料金に反映されることを確認できるもの）
組織概要・定款等（共同事業者がいる場合は共同事業者分も必要）
直近2期の貸借対照表・損益計算書（共同事業者がいる場合は共同事業者分も必要）
交付申請提出書類チェックリスト

注意点

対象は財団の事前登録情報に掲載された空港内専用車両の新車。ガソリン・ディーゼル型からの切替え、または新規追加導入が対象。
空港内専用車両は、空港内を走行する作業車両でランプステッカーを掲示する車両。フォークリフトと電源車（移動式GPU）は対象外。
本事業で導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないことが基本要件。
1空港につき車両種別ごとに10台まで。上限を超える申請があった場合は審査・抽選となる場合あり。
車両の納車・検収・支払い・制限区域内車両使用申請は交付決定後。発注時の前払金等は例外の扱いあり。
補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日まで。完了後は実績報告と、二酸化炭素排出削減効果の事業報告が必要。

要確認ポイント

導入候補の車種が財団の事前登録情報に掲載されているか、車両ごとの補助基準額はいくらか要確認。
公募期間中でも予算上限により受付が終了する場合があるため、受付状況を要確認。
補助額算定で財団が認める車両購入経費と標準車両との価格差がどのように適用されるか、候補車両ごとに要確認。
共同事業またはファイナンスリースの場合、代表事業者、共同事業者の要件、リース料への補助金反映、契約期間を要確認。

根拠（原文引用）

概要本補助金は、空港内専用車両の EV・FCV 化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としております。
対象者ア）民間企業イ）地方公共団体ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者オ）補助対象の設備等をア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
対象者補助事業の申請者は車両の「所有者」です。「使用者」ではありませんのでご注意ください。
対象者国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港
対象経費補助対象経費は、空港内専用車両における「電気自動車」または「燃料電池自動車」を購入するために必要な経費で、財団が承認した経費となります。