令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金

訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金出典: jGrants

締切まで

-受付終了

2026-08-31 〜 2026-10-16

上限10万円

補助率1/2

地域東京都

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目的・概要

介護サービス利用者の居宅を訪問し、排せつ及び食事等の介護並びに調理、洗濯及び掃除等の家事等を提供する者及び介護支援専門員等に対するハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費に対し、補助します。

応募資格

都内に所在する別表に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。）は除く。

問い合わせ

東京都介護現場カスタマーハラスメント対策強化事業補助金事務局

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
訪問介護員等補助者同行支援	記載なし	記載なし	ハラスメントに対応するため、複数名の訪問者による訪問介護等を行い、同行者に謝金を支払う取組
防犯機器等導入支援	記載なし	記載なし	訪問介護員等及び介護支援専門員へのハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器を初度整備する取組

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都が、都内の介護保険サービス事業所及び施設におけるカスタマーハラスメント対策を支援する事業。説明会、総合相談、法律相談、普及啓発、訪問介護員等補助者同行支援、防犯機器等導入支援、区市町村間の連携体制構築への支援を実施する。提示された実施要綱には、補助率、上限額、申請期間、必要書類の記載なし。

対象者

都内の介護保険サービス事業所及び施設
都内の介護保険サービス事業所及び施設に勤務する職員及び管理者等
訪問介護等を行う介護事業者（訪問介護員等補助者同行支援）
訪問介護員等及び介護支援専門員（防犯機器等導入支援における対策対象）
区市町村（連携体制構築への支援）

対象経費

同行者に支払う謝金
防犯機器の初度整備に係る経費

対象外経費

記載なし

必要書類

記載なし

注意点

本事業の実施主体は東京都。事業の一部を法人に委託して実施することがある。
総合相談は介護職員等を対象とした専用電話相談窓口で実施する。
法律相談は介護事業者の管理者を対象とし、弁護士が対応する。
同行支援は、ハラスメントに対応するため複数名で訪問介護等を行った際の同行者への謝金を補助する。
防犯機器等導入支援は、ハラスメント対策としてセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費を補助する。
事業の実施に必要な事項は、実施要綱のほかに別途定める。
当初の要綱は令和7年4月1日から施行。令和8年8月5日の改正は決定の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。これらは申請期間の記載ではない。

要確認ポイント

別に定める交付要綱、公募要領等の有無と内容
各補助事業の申請主体及び詳細な対象要件
各補助事業の補助率、上限額、対象経費の算定方法
申請期間、申請方法及び必要書類
補助対象となる事業実施期間及び支出時期
同行者の要件、対象となる訪問サービス及び謝金の補助条件
対象となる防犯機器の品目、初度整備の範囲及び対象外経費

根拠（原文引用）

対象者都内の介護保険サービス事業所及び施設（以下「介護事業者」という。）
注意点本事業の実施主体は、東京都（以下「都」という。）とする。
注意点介護職員等が利用できるハラスメントに関する専用の電話相談窓口を設置し、相談対応を実施する。
注意点介護事業者の管理者からのハラスメントに関する法律相談窓口を設置し、弁護士による相談対応を実施する。
対象経費訪問介護等を行う介護事業者が、ハラスメントに対応するため複数名の訪問者による訪問介護等を行った際に同行者に支払う謝金に対し、補助を行う。