令和8年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金出典: jGrants

締切まで

894日受付中

2026-05-12 〜 2029-03-31

上限300万円

補助率1/2

地域東京都

公式URLを開く

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

概要

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

支援内容

◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成対象期間：最大3年間 ◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）

助成対象事業／助成対象経費／助成限度額

①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円 ②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円 ③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円 ※助成金の支給には、①～③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

対象事業者

以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員に占める若手従業員の割合が30％以下であること ●入社３年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下のあること ●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること ※上記要件における「若手」とは、35歳未満の者をいいます。 ※上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。 ※他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和8年度募集要項についてのページはこちら（2年目・3年目申請用）

問い合わせ

公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課採用定着促進支援係 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金担当 📞　03-5211-0397

参照URL

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
住宅の借上げ	助成対象経費の1/2	年200万円。家賃・管理費等は1戸あたり対象経費月82,000円、助成限度月41,000円。礼金・更新料・仲介手数料は各1戸1回あたり対象経費82,000円、助成限度41,000円。	共同住宅の一室等を借り上げ、若手従業員向けの社宅として提供する
食事等の提供	助成対象経費の1/2	年50万円	設置型社食サービス専用機械による飲料提供弁当類の定期的な配達弁当類の定期的な社内販売出張型食堂
健康増進サービスの提供	助成対象経費の1/2	年50万円	都内事業所での実技講座・座学講座法令で義務付けられていない健康診断・産業医面談等従業員の健康管理を目的としたアプリ等の利用都内事業所で設置・共用する健康器具の購入・レンタル

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京の中小企業等が、従業員のES向上を通じて若手人材の採用・定着を図る取組を支援する制度です。参照先の公募要領は、すでに支援決定・支給決定を受けた事業者向けの2年目・3年目の支給申請用です。3つの取組区分から2つ以上を実施することが要件として記載されています。

対象者

都内に本社または事業所がある中小企業等。個人事業主を含み、個人事業主は都内税務署への開業届が必要
すでに本助成金の支援決定および支給決定を受け、2年目または3年目の支給申請を行う事業者
都内勤務で6か月以上継続雇用されている、雇用保険被保険者の常時使用従業員を1人以上雇用する事業者
常時使用する従業員に占める35歳未満の従業員の割合が30％以下で、過去3年以内に採用した35歳未満の従業員数が従業員総数の10％以下である事業者
支援申込日前1年以内に、若手人材を含む求人活動を行っている事業者

対象経費

借上げ住宅の家賃・管理費・共益費
礼金
更新料
仲介手数料
食事等の提供に係る飲食代
食事等提供サービスの利用料
食事等提供サービスの初期導入費用
食事等提供サービスの配達料
食事等提供に伴う設備のレンタル・購入費
健康増進セミナー・研修等の実施費用
法令等で義務付けられていない健康診断・産業医面談等の費用
都内事業所で共用する健康器具の購入・レンタル費用
健康管理アプリ等の法人利用契約費用
健康器具の配達・設置費用

対象外経費

敷金・保証金
住宅備品の取得・レンタル費
引越費用
清掃代・鍵交換代
駐車場代・駐輪場代
住宅購入・建設・改修費
消耗品費
直接人件費
公租公課・振込手数料
中古品購入費
電気代・ガス代・水道代・通信回線費
配線・給排水設備等の建築工事費
汎用性のある物品の経費
著しく高額な経費・特注品費
関連会社との取引費
通常業務に係る経費
解約手数料・違約加算金
保険料
食事手当
食事券・バウチャー・クーポン等の金券類
会議・来客用飲食費
宴会・懇親会等の食事費
酒類・たばこ
サプリメント等の購入費
都内事業所の屋内以外で提供される食事費
娯楽目的の費用
美容目的の費用
従業員個人に支給・貸与する衣類等の費用
医療行為・医業類似行為・施術費
健康管理に資する資格取得講座の受講料
健康管理アプリ等の開発費

必要書類

支給申請書（様式第5-1号）、経費明細（様式第5-1号別紙）、取組計画書（様式第5-2号、別紙1-1～1-3、別紙2）、誓約書（様式第5-3号）
前年の取組に関する途中経過資料：経費明細（精算書）、契約書・納品書等、請求書・領収書・口座振込・口座振替の控え
法人は商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。個人事業主は開業・廃業等届出書および住民票記載事項証明書
会社案内または会社概要
都内勤務で6か月以上雇用されている従業員1人分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
納税証明書。法人は法人都民税・法人事業税、個人事業主は個人都民税（居住地分・事業所地分）・個人事業税
取組内容に応じた資料。住宅は物件概要や仲介手数料が確認できる資料、食事等・健康増進サービスはサービス概要資料と見積書等
必要に応じて財団が求める追加書類

注意点

助成対象期間は1年目の支給決定日から最長3年間。2年目・3年目の支給決定は、前年度の実績報告と取組成果の審査等を条件とし、審査により不支給または申請額からの減額となる場合があります。
取組は支給決定後に開始する必要があります。経費は原則として取組期間内に契約・実施・支払いを行うものが対象です。継続契約等には要領記載の例外があります。
3区分から2つ以上の取組が必要です。住宅・食事等・健康増進サービスの各区分で、事業者が助成対象経費の50％以上を負担する要件があります。従業員負担分は対象外です。
住宅は、都内勤務の35歳未満の従業員など所定の要件を満たす者を対象とし、原則として都内事業所から通常の通勤方法で片道1時間半以内の物件が対象です。
食事等は継続的かつ定期的な提供が必要で、提供・消費場所は原則として都内事業所の屋内です。健康増進サービスは都内事業所勤務の従業員を対象とし、法令で義務付けられた取組は対象外です。
消耗品は原則対象外ですが、食事等または健康増進サービスと一体で、経費内訳を切り分けられない場合の例外があります。
申請方法は郵送またはJグランツです。Jグランツの利用にはGビズIDプライムが必要です。郵送・電子申請それぞれの手引きが掲載されています。

要確認ポイント

参照先の要領は2年目・3年目申請用です。初年度の申請か、すでに支援決定・支給決定を受けた後の継続申請かを確認してください。
対象となる申請期間は取組期間に応じて個別に定まるため、前年度の支給決定日と取組期間終了日から具体的な日付を確認してください。
都内拠点、中小企業等の定義、従業員数・雇用保険・若手割合・採用実績・求人活動、労働関係法令の遵守、都税の納付状況を確認してください。
実施する取組区分が2つ以上あること、各区分の対象要件と事業者負担割合、契約・実施・支払いの時期を確認してください。
前年の実績報告と成果が審査で適合と認められることが継続支給の条件となるため、提出状況と証拠書類を確認してください。

根拠（原文引用）

対象者２年目・３年目申請用
対象者都内に本社又は事業所がある
概要選択した２つ以上の事業
対象経費借上げ住宅の家賃
補助率1/2