観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金出典: jGrants

締切まで

42日受付中

2026-10-19 〜 2026-11-30

上限3,000万円

補助率2/3（賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4）

地域東京都

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目的・概要

東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。

注意！

（１）本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。（２）申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。（※申請期限の１週間～10日前には申請（書類提出）されることをお勧めします）（３）令和７年度募集と様式が一部異なります。こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。

応募資格

（１）中小企業者又は個人事業主に該当するもの（２）都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（３）補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること ※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。

問い合わせ

公益財団法人東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課住所：〒１６３－０９１５東京都新宿区西新宿二丁目３番１号　新宿モノリス15階電話：０３－５５７９－８８７３ MAIL：keiei@tcvb.or.jp

参照URL

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
賃金引上げ計画なし	補助対象経費の3分の2以内	3,000万円	専門家の支援を受けて実施するDX・デジタル化専門家の支援を受けて実施する新商品・サービス開発
賃金引上げ計画あり	補助対象経費の4分の3以内	3,000万円	専門家の支援を受けて実施するDX・デジタル化専門家の支援を受けて実施する新商品・サービス開発

AI要約

信頼度 84%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

都内の観光関連中小企業者が、専門家の診断・助言を受けて実施するDX・デジタル化または新商品・サービス開発等を支援する制度。申請前の専門家派遣と、交付決定後の伴走支援が要件として記載されています。賃金引上げ計画の有無で補助率が異なります。

対象者

会社または個人事業者で、所定の中小企業要件を満たし、大企業が実質的に経営に参画していない観光関連事業者
令和8年4月1日現在、都内で2年以上事業を継続し、対象業種の事業を都内で1年以上営む者
都内に登記上の本店・支店等があり、旅行者向けに直接サービス・商品を提供する宿泊、飲食、小売、旅行事業者、または東京ならではの体験プログラム等を提供する事業者
専門家の助言を受けた計画に基づき事業を実施し、伴走支援を受け、成果を活用して都内で事業を続ける予定の者

対象経費

システム開発・構築費
ソフトウェア導入費
クラウド利用費
データ取得・解析費
設備導入費
外注・委託費
産業財産権出願・導入費

対象外経費

広告宣伝費
専門家の指導・支援・コンサルティング費
開発後の商品生産・販売等の事業化経費
産業財産権の審査請求費
産業財産権の登録料
産業財産権の維持年金
直接人件費
消費税等の租税
振込手数料
運送料
交通費
通信費
家賃
光熱費
収入印紙代
保険料
資料収集費
調査費
会議費
消耗品費
商品券等の金券類購入費
保守費用
サポート費用
自動車・船舶・自転車
事務用パソコン・プリンタ
セキュリティソフト
タブレット端末・携帯端末
机・椅子
一般的な電化製品・家庭用機器
中古品購入費
老朽化による改築・改装費
買い替え・アップグレード費
不動産取得費

必要書類

交付申請書（様式第1-1号、別紙1～4を含む）
事業計画書（様式第1-2号）
資金計画書（様式第1-2号別紙1）
収支計画書（様式第1-2号別紙2）
賃上げ計画書・誓約書（該当する場合）
賃金台帳（賃上げ計画書を提出する場合は、事業場内最低賃金の該当者のうち代表者1名分）
支援証明書（様式第1-2号別紙4、原本）
補足説明資料（該当する場合）
直近2期分の決算関係書類の写し（法人）
直近2期分の収支内訳書または青色申告決算書（貸借対照表を含む。個人事業者）
履歴事項全部証明書（法人）
個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人事業者）
都税事務所発行の納税証明書（法人）
事業税等の納税証明書（事業者区分・課税状況に応じたもの）
住民税または所得税の納税証明書（個人事業者の該当区分に応じたもの）
該当する許認可を証する書類の写し
GビズIDプライムアカウント（電子申請の場合）
電子申請の場合の受信通知
見積書の写し
仕様書、RFP（提案依頼書）等
要件定義書、設計図等（該当する場合）
社歴（経歴）書または会社概要（パンフレット）
印鑑証明書（電子申請では不要。原本、発行後3カ月以内）
建物の不動産登記簿謄本または賃貸借契約書等（該当する場合）
施設所有者の許可を得ていることが分かる書類（該当する場合）
実績報告書（様式第6-1号。本表、付表1～3）
支援業務報告書の写し（専門家派遣の補助金交付決定後支援コースを利用する場合）
契約書または注文書・注文請書の写し
納品書、工事完了報告書、業務完了届等の写し
契約先発行の請求書の写し、請求額内訳
契約先発行の領収書の写し
普通預金通帳または当座勘定照合表の写し（インターネットバンキングの場合は振込完了を確認できる画面の写し）
委託業務の成果・成果物の詳細資料
賃金引上げ計画達成報告書（様式第6-2号）、決算報告書の写し、賃金台帳の写し（該当者）
賃金引上げ計画達成報告書（前倒し交付用、様式第6-3号）および賃上げ実績を確認できる給与支給総額の書類（前倒し交付を希望する場合）

注意点

申請前の専門家派遣は、新商品・サービス開発等で最低3回、DX・デジタル化で最低5回必要と記載されています。DX・デジタル化では、経営診断最低3回と、取組内容の診断最低2回の内訳も記載されています。
専門家派遣は、遅くとも募集締切の2カ月前までに申し込むよう記載されています。
交付決定後も専門家による伴走支援を最低1回受ける必要があります。
事業実施期間は令和9年3月15日から令和11年3月14日までで、最長2年間です。契約、発注、取得、実施、支払いが期間内に完了した経費が対象です。
新商品・サービス開発は、補助対象期間内に販売を開始する計画とする旨が記載されています。
1件100万円（税抜）以上の購入等では、原則として2社以上の見積書が必要です。見積書には数量や単価等の明細を記載し、値引き項目は設けないこととされています。
補助対象経費の支払いは、金融機関の資料で確認できる振込払いのみです。現金、小切手、クレジットカード等による支払いは対象外とされています。
実績報告書は、補助対象事業の完了後または補助対象期間終了後、原則30日以内に提出します。実績報告で提出する帳票類は、補助事業の実施期間内の日付で発行されたものが必要です。
事業計画の変更は原則として事前承認が必要です。
申請対象となる取組・経費か、申請書類の準備前に東京観光財団へ確認するよう案内されています。
申請内容によって追加書類が必要となる場合があります。実績報告では経費ごとに追加書類があり、詳細は交付決定後に案内されるとされています。

要確認ポイント

原文には締切日を「令和8年11月30日(金)」とする記載があります。日付と曜日の組合せ、および電子申請の16時締切を募集元に確認してください。
個人事業者の決算関係書類の説明はチャンク1では途中までですが、チャンク2には直近2期分の収支内訳書または青色申告決算書（貸借対照表を含む）との記載があります。必要書類一覧の全容と適用条件は募集元の案内で確認してください。
賃金引上げ計画ありの補助率を選ぶ場合、賃金要件、達成報告の時期、前倒し交付後に未達となった場合の返還条件を確認してください。
要件定義書、許可書、建物関係書類などの該当条件は、申請内容に応じて確認してください。
個別の経費が対象になるかは、見積書・仕様書等をそろえて東京観光財団へ事前確認してください。

根拠（原文引用）

概要専門家の支援を受けて行う、DX やデジタル化、新商品・サービス開発等の取組を支援します。
対象者東京都内で、旅行者向けに直接サービス・商品を販売・提供する事業を営む観光関連事業者
対象者令和８年４月１日現在で継続して２年以上都内で事業を営む者で、かつ同日現在で申請に係る次項の(4)アからオに該当する業種の事業を都内で１年以上営んでいる
対象経費（1）システム開発・構築費（2）ソフトウェア導入費（3）クラウド利用費（4）データ取得・解析費
対象経費②設備導入費