令和７年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金　系統用蓄電システム等導入支援事業

令和７年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金出典: jGrants

締切まで

16日受付中

2026-09-04 〜 2026-11-04

上限40億円

補助率1/2以内、1/3以内、2/3以内

地域全国

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目的

２０５０年のカーボンニュートラル、２０４０年のエネルギーミックス実現に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。そこで、令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」系統用蓄電システム等導入支援事業（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池等（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）の導入を支援することで、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とする。

応募資格

以下１）～２2）の要件を全て満たす者を補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。１）日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ※ 「１－１．事業の目的」に基づき、一般送配電事業者は対象外とする。 ※ ただし、一般送配電事業者と発電事業者の両方の立場を有する事業者が発電事業者として、調整力公募を通じた調整力の提供等を目的に本事業へ申請を行う場合は、対象とする。２）補助事業により導入する補助対象設備の所有者（※2）及び使用者（※3）であること。なお、リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者、設備の使用者は共同申請者として、２者共同で申請を行うこと。 ⇒公募要領Ｐ.２２「補足１　共同申請について」を参照のこと。 ※２所有者とは、補助対象設備を法人として所持し、固定資産として登録する事業者をいう。なお、共同購入等、特殊な資産登録を予定している申請の場合は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。 ※３使用者とは、補助対象設備を運転、稼働させることにより各種電力市場での取引等の活用を主体で行う事業者をいう。なお、当該使用者から補助対象設備の実運転を委託され運転・保守管理を主として実施する事業者は含まれない。注）その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特別目的会社（SPC）へ譲渡を予定している等）場合は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。３）補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は、対象外とする。 ※ 導入する補助対象設備の所有者が特別目的会社（SPC）であって、設立が１年未満かつ直近の年度決算がない場合は、主たる出資者等の直近の年度決算において債務超過の場合は、対象外とする。 ※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書を提出すること。注）補助事業期間中の当該SPCへの出資者の追加は認めない。ただし、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定の有限責任組合員及び商法（明治３２年法律第４８号）に規定の匿名組合員による出資は除く。４）経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。５）温室効果ガス排出削減のための以下の取組を実施できる者であること。【CO２排出量（※４）が２０万ｔ以上の民間企業（※５）】 ≪以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。≫ A：2025年度以前分の排出実績に関する実施内容 ※ なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2025年度及び2030年度について設定し、間接補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。（ⅲ）サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を実施または計画すること。 B：2026年度以降分の排出実績に関する実施内容 2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。 ※ ただし、Aと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するものとみなす。【CO２排出量（※４）が２０万ｔ未満の民間企業（※５）又は中小企業（※６）】その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出。 ※４地球温暖化対策推進法に基づく算定報告制度に基づく２０２１年度CO２排出量。 ※５会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人。 ※６中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定する中小企業に該当する民間企業。６）省エネ法における特定事業者等（※７）は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、令和８年度公表分の開示シートを公表することを要件とする。なお、開示シートの公表に当たっては、省エネ法に基づく定期報告書等を期日までに提出するとともに、修正指示等があった場合には速やかに対応すること。また、本事業による計画及び実績を、開示シートを作成する際に開示シート上の自由記述欄に記載すること。 ※７特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者を含む。（管理関係事業者を除く。） ※ 令和7年度から継続参加する事業者も含む。継続参加しているかの確認は、EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）から確認可能。 ※ 令和８年度から新規参加する場合は、ＥＥＧＳ等から参加宣言をする必要がある。 ※ 制度概要 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/index.html ７）事業の実施に際して、事業実施場所の自治体及び蓄電池を設置する土地の地権者と協議を開始しており、実施条件について自治体及び蓄電池を設置する土地の地権者へ確認・説明できている者であること。 ※ 蓄電システムの設置に当たって、関係法令の遵守状況・見込みについて地域への説明が原則必要となる。自治体との協議では、実施する事業の概要や関係法令の遵守状況・見込みについて、近隣（敷地境界線から最低100m以内。範囲は自治体と協議のこと。）の住民・事業者への説明会等（ポスティングは除く）の実施について確認し、実施が必要な場合は、申請時点で当該説明会を開催するための実施計画書を提出すること。なお、実施計画書の作成に当たっては、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（資源エネルギー庁発行、２０２６年４月改定）」を参考とすること。また、近隣の住民・事業者への説明会の開催期限は、原則２０２６年度末とする（ただし、工事着工前には実施すること。）。開催期限までに説明会の実施が確認できなかった場合、交付決定取り消しとする。 ➣説明会及び事前周知措置実施ガイドライン https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_setsumeikai.pdf ※ 交付申請時点において、事業実施場所の自治体及び蓄電池を設置する土地の地権者との本事項についての協議が完了しており、立地に関して支障が生じていないことについて記載した資料（説明会・協議等の議事録は必須とする。）を提出できる場合、上述した実施計画書の提出・説明会の開催は要件としないが、自主的に説明会を実施することに制限を設けるものではない。８）実施体制として、問い合わせに関する窓口を設置し、問い合わせ内容の記録及び問い合わせに対応可能な体制が整備できる者であること。９）導入設備について、電気事業法に準拠した騒音対策を実施することができる者であること。 ※ 交付申請時には、出力（kW）・騒音（dB）等の騒音規制に係る項目が示された機器仕様書を提出すること（特に空気圧縮機・送風機）。１０）本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。１１）系統連系時において最新の、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、「系統連系規程」、「系統連系技術要件（託送供給等約款別冊）」等で要求されている事項を満たしていることが確認できる者であること。１２）蓄電システムの設置・届出は、設置地域の所轄消防に事前に相談を行ったうえで、消防法や火災予防条例等で定められた事項を確認・遵守し、行うこと。１３）導入する蓄電システムに関する以下の基本スペック（カタログ値）に関して、実績報告時までにSIIに提出できる者であること。 ※ 蓄電池の電池材料（正負極材）、蓄電池容量劣化データ（想定使用期間・保証期間等を通じたデータ）、システム充放電効率(PCS　AC端にて評価)、充放電サイクル数（劣化データに関しては性能を鑑み可能な年数で提出すること。）。電動車等の駆動用蓄電池のリユース蓄電システムの場合は、初期容量及び調達時の残存容量等も含む。１４）系統連系協議状況等の確認等のため、交付申請等本事業を通じて提出する情報を、国及び当該地域の一般送配電事業者に提供することに同意できる者であること。また、当該情報を各種制度設計等の検討のために国及びSII、又は秘密保持契約を締結した分析機関等が利活用することに同意できる者であること。１５）補助事業の実施中及び終了後、補助事業の成果を分析するためのデータ収集やアンケート協力等について、国又はSIIが提供を求めた場合は、協力できる者であること。なお、それらの分析結果については、補助事業者へ不利益が生じないように個別確認を行ったうえで、SIIのホームページ等で公表することがある。１６）交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することについて同意できる者であること。１７）将来的に系統混雑緩和等に資する仕組みが整備され、その仕組みの対象エリアとして対応が必要であることが判明した場合、一般送配電事業者との協議に応じることができる者であること。１８）各種電力市場を通じて調整力等の供出を開始した日（運用開始日）から3年間（3年目は最終日の属する年度末まで）、運用データ等及びSIIが別途指示する活用状況報告書を国又はSIIに提出できる者であること。 ※ 運用実績の30分データ（充放電時間・電力量等）を取得及び保管し、補助対象設備の運用データ等の提供に関して、最大限協力できる者。 ※ 提出された活用状況報告書等を各種制度設計の検討のために国及びSII、又は秘密保持契約を締結した分析機関等が利活用することに同意できる者。 ※ 運用データとは、蓄電システムにおいてはSOCデータ、スマートメーターデータ、充放電電力量、参入している市場での応札状況や約定結果及び収支関連データ等を指し、国又はSIIの求めに応じて提出すること。１９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項により定める事業を営む者でないこと。２０）本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効果的活用を図る者であること。２１）会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。２２）事業実施期間及び事業実施期間終了後、補助対象設備に関連するシステムにおいてサイバーインシデントが発生した際に、速やかに主管官庁へ内容報告ができる者であること。

問い合わせ

k_ess_info@sii.or.jp

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
長期エネルギー貯蔵技術（LDES）導入に関わる設計費・設備費・工事費	最大受電電力1,000kW以上かつ6時間容量未満は1/2以内、6時間容量以上は2/3以内。	20億円（1申請あたり）。	LDESを導入し、各種電力市場等を通じて調整力等を供出する。対象技術の例：レドックスフロー、水電解水素貯蔵、液化空気蓄電、重力蓄電、蓄熱。
リユース（※）蓄電池に関わる設計費・設備費・工事費	最大受電電力1,000kW以上は1/2以内。	20億円（1申請あたり）。	リユース蓄電池を導入し、各種電力市場等を通じて調整力等を供出する。
リチウムイオン電池（LiB）の蓄電システムに関わる設計費・設備費・工事費	最大受電電力1,000kW以上30,000kW未満は1/3以内、30,000kW以上は1/2以内。	最大受電電力1,000kW以上10,000kW未満は10億円、10,000kW以上30,000kW未満は25億円、30,000kW以上は40億円（各1申請あたり）。	LiB蓄電システムを導入し、各種電力市場等を通じて調整力等を供出する。

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

日本国内で電力系統に直接接続する蓄電システムを新規導入し、各種電力市場等を通じて調整力等を供出する事業を支援する制度。対象設備の区分や最大受電電力等に応じて補助率・上限額が異なる。公募期間は2026年9月4日から11月4日17時までで、交付決定は2027年1月上旬の予定。交付決定後の契約・発注、事業完了、実績報告、運用データの提出などの要件がある。

対象者

日本国内で事業活動を営む法人。
補助事業で導入する補助対象設備の所有者かつ使用者。所有者と使用者が異なる場合は、所有者が主申請者、使用者が共同申請者となる。
補助事業を継続して実施できる経営基盤があり、経済産業省の補助金等停止措置・指名停止措置を受けていないことなど、要領記載の事業者要件を満たす者。
温室効果ガス排出削減、省エネ法の定期報告情報開示、自治体・土地地権者との協議、安全・騒音・セキュリティ対策、運用データ等の報告に関する要件への対応が求められる。
一般送配電事業者は原則対象外。発電事業者として調整力を提供する場合の例外が記載されている。

対象経費

設計費
設備費
工事費

対象外経費

基本設計費
土地造成費
整地費
フェンス工事費
系統受変電設備費
需要設備費
昇圧変圧器費
主変圧器費
保護継電器費
開閉器費
所内設備費
連系工事費
消費税
金融機関への振込手数料
将来用設備費
予備設備費

必要書類

提出書類チェックリスト
交付申請書
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
役員名簿
実施体制図
申請概要書、申請者情報、導入設備情報、事業実施に係る事項
実施概要書、実施概要書（別冊）、設備導入事業経費の配分
見積依頼仕様書、見積依頼先選定理由書、見積依頼書（契約単位につき3者分）、見積書（契約単位につき3者分）、3者見積比較表
補助事業に要する経費及びその調達方法
仕様書等詳細資料、機器配置図、単線結線図
一般送配電事業者との系統連系申込状況を証明する書類
事業実施に関連する事項、事業実施予定スケジュール、工事に係る工程表（裏付けとなる証憑等添付）
会社・団体概要及び登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）の写し
温室効果ガス排出削減のための取り組みに関する表明書（申請者分、設備の供給事業者分）
設備の供給事業者に関する廃棄物処理法上の広域認定の取得に関する書類
設置場所（建物又は土地）の登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
説明会実施計画書（自治体・地権者への確認・説明に関する資料）
必要な場合：省エネ法の定期報告情報開示制度への参加同意を示す書類、主たる出資者等による補助事業履行の確約書、リース契約書、リース計算書
必要な場合：類焼試験の第三者機関証明書と関連資料、電池システム製造メーカーによる事故の原因・対策資料
必要な場合：火災等に対する安全性、情報セキュリティ、レジリエンス、サプライチェーン途絶リスク、省エネ関連情報開示、資源循環、騒音対策、創意工夫に関する証明書類
実績報告時：実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料
実績報告時：補助対象経費に税込み100万円以上の請負・委託契約がある場合、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料
取得財産等を処分する場合：補助事業財産処分承認申請書
確定通知書受理後：精算払請求書

注意点

補助対象設備は、電力系統に直接接続する新規導入の蓄電システム。需要側設置、または発電設備に併設して系統接続する蓄電システムは対象外と記載されている。
対象経費は必要最低限の経費。設備費は蓄電システムに必要不可欠な設備等に限られ、工事費は補助対象設備分と補助対象外設備分を仕分けできる場合に限られる。
補助対象外設備と共用する設備費は、費用按分等の合理的な説明をもって補助対象設備分のみを対象とする。取引先が負担し取引価格に含まれる振込手数料は、補助対象として計上できる場合がある。
交付決定前に契約・発注を完了した事業は補助対象外。申請時は3者見積または競争入札が求められる。
申請はJグランツで行い、申請書類一式を2冊作成して1冊をSIIへ郵送し、もう1冊を申請者が保管する。代理・代行申請は受け付けない。
1社あたりの申請上限は共同申請を含め2件。他の国庫補助金との併用はできない。地方自治体の補助金等との併用は自治体への確認が必要。
複数年度事業は最大3年。採択は予算の範囲内で行われ、要件等を満たしていても交付額の減額または不採択となる場合がある。
採点審査では導入計画、活用計画、事業性等、リスク対策、その他の項目を総合評価する。許認可の取得または見込みを示す資料がない、地元調整計画が具体的でない、自治体との協議が開始されていない等は、採択しない事例として挙げられている。
補助事業に係る契約・発注は交付決定後に行う。原則2027年2月18日までに事業を完了し、実績報告書等は事業完了日から30日以内または2027年2月18日のいずれか早い日までに提出する。
補助金額は実績報告後の確定検査を経て確定するため、交付決定通知の金額が実際の交付額とは限らない。支払いは金融機関による振込とし、割賦払いや手形払いは不可。
交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合等は、軽微なものを除き、事前にSIIの承認が必要。採択結果として事業者名、事業概要、事業実施場所、交付決定額等が公表される。
運用開始日から3年間、運用データ等およびSIIが別途指示する活用状況報告書を提出する要件がある。

要確認ポイント

個別の事業者要件を満たすかは、法人の立場、設備の所有・使用関係、経営基盤、排出削減の取組、地域協議等を確認する必要がある。
区分と補助率・上限額の判定には、電池種別、6時間容量、最大受電電力、補助対象設備のkWの確認が必要。補助対象外設備を含む構成では判定基準が異なる場合があるため、SIIへの事前相談が記載されている。
設備、共用設備、工事、取引価格に含まれる振込手数料のどこまでが補助対象経費に該当するかは、個別確認が必要。
地方自治体の補助制度との併用を予定する場合は、自治体への確認が必要。
提出書類一覧で「必要な場合のみ」とされる書類の要否は、申請者の状況や設備仕様に応じて確認が必要。
採点審査の具体的な配点や採択基準点は記載なし。

根拠（原文引用）

概要各種電力市場等（※１）を通じ調整力等を供出する蓄電システム（１－６．補助対象設備の要件を満たす設備）を新規で導入する事業を補助対象事業
対象者日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
対象者補助事業により導入する補助対象設備の所有者（※2）及び使用者（※3）であること。
対象経費区分内容詳細設計費本事業の実施に必要な実施設計に要する必要最低限の経費
対象外経費基本設計費（※１５）は補助対象外とする。

令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業

目的