令和8年度【3年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金出典: jGrants

締切まで

894日受付中

2026-05-12 〜 2029-03-31

上限300万円

補助率1/2

地域東京都

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目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

概要

【重要】こちらは、本助成金で２年目の支給決定を受けている助成事業者が、３年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

支援内容

◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成対象期間：最大3年間 ◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）

助成対象事業／助成対象経費／助成限度額

①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円 ②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円 ③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円 ※助成金の支給には、①～③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

対象事業者

以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員に占める若手従業員の割合が30％以下であること ●入社３年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下のあること ●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること ※上記要件における「若手」とは、35歳未満の者をいいます。 ※上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。 ※他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和8年度募集要項についてのページはこちら（2年目・3年目申請用）

問い合わせ

公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課採用定着促進支援係 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金担当 📞　03-5211-0397

参照URL

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
住宅の借上げ	1/2	年200万円。家賃・管理費は1戸あたり月4万1千円、礼金・更新料・仲介手数料は各1戸につき1回4万1千円が助成限度額。	若手従業員の採用・定着を目的とした住宅の借上げと社宅としての新規提供
食事等の提供	1/2	年50万円。	設置型社食サービス専用機械による飲料提供弁当類の定期的な配達弁当類の定期的な社内販売出張型食堂
健康増進サービスの提供	1/2	年50万円。	都内事業所での実技講座・座学講座法令で義務付けられていない健康診断・産業医面談等従業員の健康管理を目的としたアプリ等の利用都内事業所で設置・共用する健康器具の購入・レンタル

AI要約

信頼度 93%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

この要項は、本助成金の支援決定・支給決定を受けた事業者向けの2年目・3年目の支給申請用です。都内中小企業等が、若手人材の確保・定着を目的に、住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスのうち2つ以上に取り組む制度です。

対象者

本助成金の支援決定および支給決定を受け、2年目または3年目の支給申請を検討する事業者
都内に本社または事業所がある中小企業等。個人事業主を含みますが、中小企業の定義や事業者の範囲に要件・例外があります
若手人材（35歳未満）の採用・定着を目的として、対象となる取組を実施する事業者

対象経費

借上げ住宅の家賃・管理費（共益費）
礼金
更新料
仲介手数料
借上げ住宅に必要な費用（財団理事長が適当と認めたもの）
食事等の提供に係る飲食代
食事等の提供サービスの利用料
食事等の提供サービスの初期導入費用
食事等の提供サービスの配達料
食事等の提供設備のレンタル費・購入費
食事等の提供に必要な費用（財団理事長が適当と認めたもの）
健康増進に係るセミナー・研修等の実施費用
法令等で義務付けられていない健康診断・産業医面談等の費用
都内事業所で設置・共用する健康器具の購入費・レンタル費
健康管理アプリ等の法人利用契約費
健康増進サービスに必要な費用（財団理事長が適当と認めたもの）

対象外経費

取組期間内に契約・実施・支払が行われていない経費
消耗品費
直接人件費
税金等の公租公課
振込手数料
中古品の購入費
電気代・ガス代・水道代・通信回線費
通常業務等と混合し、助成対象事業分を区分できない経費
配線設備・給排水設備等の新設・撤去を含む建築工事費
汎用性があり他用途にも使用できるものの経費
市場価格または取組内容に対して著しく高額な経費
フリマアプリ・オークションサイト等による取引経費
現金・口座振込・口座振替以外の方法による支払経費
関連会社との取引経費
自社の通常業務に係る経費
複数年度にわたり事業・経費を各年度に区分できない経費
解約手数料・違約加算金
各種保険料
食事券・スポーツジム割引券等の金券類
事業者負担割合が50％未満の費用
ポイント付与分
見積書・契約書・領収書等の経費関係帳票類に不備がある経費
敷金・保証金
生活に必要な備品の取得費・レンタル費
引っ越し費用
入居時・退去時の清掃代・鍵交換代
駐車場代・駐輪場代
住宅の購入費・建設費
既存住宅の改修費
来客・会議等で提供する飲食物の購入費
宴会・懇親会等の娯楽性が強い食事費
サプリメント等の購入費
都内事業所の屋内以外で提供される食事の費用
娯楽目的の費用
美容目的の接種費用
従業員個人に支給・貸与する衣類等の有形物費
医療行為・医業類似行為・施術の費用
健康管理に資する資格取得講座の受講料等
健康管理アプリ等の開発費

必要書類

支給申請書（様式第5-1号）
経費明細（様式第5-1号別紙）
取組計画書（様式第5-2号、別紙1-1～3、別紙2）
誓約書（様式第5-3号）
前年の実績報告に係る途中経過資料（経費明細・精算書、助成対象事業の契約書・納品書等、請求書・領収書・振込等の控え）
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。個人事業主は個人事業の開業・廃業届出書および住民票記載事項証明書
会社案内または会社概要
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用。都内勤務で6か月以上雇用されている従業員1人分）
納税証明書（法人は法人都民税・法人事業税。個人事業主は個人都民税・個人事業税）
取組内容に応じた資料（住宅の物件概要、食事等・健康増進サービスの概要資料、見積書等）

注意点

本要項は2年目・3年目申請用です。初年度用の要項は別に掲載されています。
住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスのうち2つ以上を、支給決定後に取組期間内で実施する要件があります。
助成対象期間は1年目の支給決定日から最長3年間です。2年目・3年目の支給決定は、前年度の実績報告が適正であること等を条件とします。
住宅の借上げでは、入居者の年齢・勤務日数・親族関係、事業所からの通勤時間、事業者の費用負担など個別要件があります。
食事等の提供は継続的かつ定期的な提供などの条件があり、健康増進サービスでは法令で義務付けられた取組が対象外です。
前年に提出した証ひょう書類と同じ内容・条件で契約を継続している場合、一部の取組内容確認書類は提出不要とされています。
郵送申請用と電子申請用の手引きが別に掲載されています。出典：東京しごと財団の[掲載ページ](https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/boshu/es_02.html)および[郵送申請の手引きPDF](https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/boshu/es_02.files/2nen_ESboshuyoko_yuso.pdf)。

要確認ポイント

2年目・3年目用の要項に該当する事業者か、初年度用の要項を参照すべきか。
都内の本社・事業所、中小企業等の定義、業種、税の納付状況など、事業者要件の全項目への該当状況。
前年の実績報告の内容が審査上適合しているか。
実施予定の取組が2つ以上あり、各取組の新規性・実施場所・対象従業員などの条件を満たすか。
対象年度の申請日が、各事業者の取組期間終了日から定められた申請期間内か。
個別の支出が対象経費に該当し、取組期間・事業者負担・支払方法・証ひょう書類の要件を満たすか。

根拠（原文引用）

対象者この募集要項は、ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金の支援決定及び支給決定を受けた事業者が 2 年目又は 3 年目の支給申請を行う場合の募集要項です。
対象者若手とは、35 歳未満の者をいいます。
対象者都内に本社又は事業所があること
対象者支給申請日時点において中小企業等であること
助成対象事業者が若手従業員の採用・定着を目的として、共同住宅の一室等を借り上げ、社宅として若手従業員に新たに提供する。