女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　変更届

令和８年度　女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金出典: jGrants

締切まで

73日受付中

2026-07-01 〜 2026-12-31

上限180万円

補助率※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで））

地域東京都

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事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

今後のスケジュール

1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

AI要約

信頼度 97%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の中小企業等が、女性の登用や職場環境改善に取り組むための奨励金。取組A〜Dのうち1つ以上に加え、行動計画の届出・公表、全従業員向け研修、専門家派遣2回などを実施する。取組内容に応じて最大180万円。

対象者

対象候補は、会社、一般社団法人・一般財団法人、公益法人等、協同組合等、専門職法人、医療法人、個人事業主などの「企業等」。定義上の除外団体あり。
本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
支給申請日時点で常時雇用する労働者が300人以下であり、都内勤務の雇用保険被保険者を1人以上雇用していること。
支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること。
就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていること。ただし、常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く。
募集要項に記載された労働関係法令の遵守、税の未納がないことなど、その他すべての支給対象要件を満たすこと。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請時：支給申請書（様式第1号、別紙1・2）、事業所一覧（別紙3）、誓約書（様式第2号）。
支給申請時：都内勤務の常時雇用労働者1人分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、就業規則、会社案内又は会社概要、組織図。
支給申請時：法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業・廃業等届出書と住民票記載事項証明書。登記上の本店所在地等に応じて水道光熱費の領収書又は賃貸借契約書。
支給申請時：法人都民税・法人事業税、又は個人都民税・個人事業税の納税証明書。
支給申請時：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と届出確認書類（常時雇用100人未満で法的義務がなく、申請時点で未策定の企業等は除外）。女性の活躍推進企業データベースの企業ページ又は公表内容の写し。
支給申請時：選択した取組に応じた役員名簿、管理職・係長職の労働者名簿、非正規従業員の労働条件通知書など。
実績報告時：実績報告書（様式第8号、別紙1）、事業所一覧（別紙2）、実施した取組に応じた就任・制度導入・育成計画・研修実施の確認資料。
実績報告時：行動計画と届出確認書類、女性の活躍推進企業データベースの企業ページ、専門家派遣完了報告書、全従業員向け研修の概要・実施状況・研修資料。
奨励金支払申請時：口座名義人が確認できる通帳又はキャッシュカード等の写し。

注意点

申請する取組A〜Dは1つ以上必要。E・Fは加算要件で、E・Fのみを選択することはできない。
取組1〜4をすべて実施する。取組1の内容を記載した行動計画の策定又は変更・届出、所定項目のデータベース公表、全従業員向け研修、専門家派遣2回が必要。
取組A〜Dの対象者はそれぞれ別の労働者とする。選択した取組や実績により支給額が異なり、審査で減額される場合がある。
申請は1事業者につき1回限り。Jグランツで申請し、申請手続の代行はできない。利用にはGビズIDプライムが必要。
同一の取組内容で対象となる他の奨励金等を受給した場合などは、本奨励金の支給対象外となる場合がある。過去の受給状況を確認すること。
各回の定員は100社。募集要項には、定員到達時の受付方法や各回の受付状況は記載なし。

要確認ポイント

本社又は主たる事業所の所在地、常時雇用する労働者数、都内勤務の雇用保険被保険者の有無を確認する。
女性割合の要件は、選択する取組に応じた役職又は雇用管理区分ごとに確認する。企業の雇用管理実態に照らした区分の判断も必要。
募集要項に列挙された18要件、労働関係法令の遵守、納税状況、過去の処分・受給状況を確認する。
希望する申請回の受付期間、定員の状況、実施期間及び実績報告期限を最新の募集要項で確認する。
定率補助や対象経費の品目は記載なし。支給額は実施する取組と審査結果に応じて確認する。

根拠（原文引用）

概要女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
対象者支給申請日時点で、常時雇用する労働者数が３００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が４割を下回っていること。
上限７頁「★2 奨励金対象事業の実施」記載の【取組１】～【取組４】をすべて実施した場合、奨励金最大１８０万円を支給します。※【取組１】A・B・C・D の取組：各３０万円（加算要件 E の取組：１０万円、F の取組：１人あたり１０万円（最大５人まで））

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