令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）

酒類業振興支援事業費補助金出典: jGrants

締切まで

-受付終了

2026-08-18 〜 2026-10-07

上限1,500万円

補助率1/2又は2/3

地域全国

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目的・概要

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

補助対象者

酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ

補助対象事業

海外展開支援枠（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組（３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）・補助率補助対象経費の１／２・補助金額１件当たり１，０００万円上限、５０万円下限ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）新市場開拓支援枠（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化（４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組・補助率補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）・補助金額１件当たり５００万円上限、５０万円下限 ※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還 ※詳細は公募要領をご確認ください。

問い合わせ

各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）

参照URL

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

AI要約

信頼度 97%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

令和8年度酒類業振興支援事業費補助金（第3・4・5期）は、日本産酒類の輸出拡大と酒類業の経営改革・構造転換を支援する制度。海外販路拡大、インバウンド向け酒蔵観光化等を支援する「海外展開支援枠」と、商品差別化、販売手法の多様化、ICT活用等を支援する「新市場開拓支援枠」がある。酒米の価格高騰等又は米国関税措置の影響への対応として関連性が認められる取組は優先採択の対象。

対象者

日本国内に所在し、公募申請時に酒類製造免許又は酒類販売業免許を受けている者
上記の免許を受けている者で構成される酒類業組合等
酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループ。代表申請者を定め、代表申請者が支出する経費が対象
補助対象者及びグループの参画事業者が、暴力団関係、刑事告訴又は民事上の不法行為による係争、対象国への国連経済制裁、国税未納、所定期間内の酒税関係法令違反、酒類の公正取引基準に関する未改善、過年度の事業化状況報告書未提出、過去3年間の補助金不正による交付決定取消のいずれにも該当しないことが要件
新市場開拓支援枠では、3～5年の事業計画期間に給与支給総額を年率平均1.5％以上、かつ売上額又は付加価値額を年率平均3％以上増加させる事業計画の策定が要件

対象経費

設備等費
謝金
旅費
借損料
通訳・翻訳費
会議費
広報費
委託費
外注費
マーケティング調査費
産業財産権等取得等費
展示会等出展費
雑役務費
原材料等費
設計・デザイン費
出演料
運営費

対象外経費

人件費（参画事業者の人件費を含む）
通常の事業活動のための設備投資費用
パソコン・サーバ・タブレット・プリンタ等の購入費
事業所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料
水道光熱費
電話料金・インターネット利用料金等の通信費（海外Wi-Fi等の賃借料を含む）
販売目的の製品・商品等の生産経費（要件を満たすテスト販売を除く）
商品券等の金券
コピー代・事務用品等の消耗品代
雑誌・新聞購読料
団体等の会費
飲食・奢侈・娯楽・接待費
不動産購入費
施設敷地の土地取得・使用・造成・補償費
自動車等車両の購入費・修理費・車検費用（所定の構内専用車両を除く）
税務申告・決算書作成等の税理士・公認会計士費用
訴訟等の弁護士費用
振込手数料（発注先負担の場合を除く）
公租公課（旅費に係る海外出入国税及び所定の消費税等の例外を除く）
還付されたVAT等
VAT等の還付手続に係る委託費・手数料
各種保険料（旅費の航空保険料・展示会等出展保険料・プロモーション活動等の実施保険料を除く）
借入金等の支払利息・遅延損害金
公募申請書・交付申請書等の書類作成費用
補助目的を逸脱する華美・過大な設備等の購入費
補助事業者・参画事業者に対する専門家謝金
参画事業者への会議謝礼等
グリーン車・ビジネスクラス等の追加料金
補助事業に関係のない製品広報費・単なる会社PR費・営業活動用広告費
未配布のパンフレット等に相当する経費
委託先・外注先による設備等購入費
既存のクラウドファンディング・EC等のサービス利用料（本事業に伴う新規発生部分を除く）
既存の展示会等出展・出品経費（本事業に伴う新規発生部分を除く）
調査に伴う記念品代・謝礼等
日本の特許庁への特許出願手数料・審査請求料・特許料等
拒絶査定に対する審判請求・訴訟費用
他制度で支援を受ける産業財産権等取得経費
補助事業者・参画事業者の役員の親族に対するアルバイト代・交通費
未使用の原材料・副資材等に相当する経費

必要書類

補助事業申請書（様式）
補助事業計画書（別紙1－1）
計画表（別紙1－2、新市場開拓支援枠のみ）
参画事業者等（別紙2）
経費明細表（別紙3）
経費一覧表（別紙4）
役員等名簿（別紙5）
補助事業概要書（別紙6）
事業実施に際しての確認票（別紙7）
給与支給総額の引上げに関する誓約書（別紙8、新市場開拓支援枠のみ）
申請者の直近2事業年度の貸借対照表及び損益計算書（参画事業者分は不要）
設立後1年未満等で所定の決算書がない場合：作成済みの決算書に加え、事業計画書及び収支予算書
直前の財務状況が債務超過の場合：債務超過を解消する具体的な計画等
公募申請時点の常勤従業員数が確認できる資料（新市場開拓支援枠のみ。3分の2で申請する場合は代表申請者及び酒類事業者である参画事業者の資料）
該当する場合：経営強化法等に基づく計画認定通知書の写し
宣言している場合：パートナーシップ構築宣言の写し
人格なき社団等の場合：団体規約及び構成員名簿
酒米価格高騰等による加点を求める場合：酒米の価格高騰等に関する確認書（別紙9）、影響が分かる酒米受払簿・総勘定元帳等の写し。酒米代高騰部分への補助金等を受給した場合は受給を証する書類（申請書のみは不可）
米国関税措置による加点を求める場合：米国関税措置に関する確認書（別紙10）、米国への輸出を証する輸出許可書等、関税措置の影響を証する取引先メール・帳票書類等
採択後、国税庁から求められた場合：見積書・カタログ・仕様書等
発注・委託時に相見積りが困難な場合：随意契約の理由書

注意点

申請はJグランツのみ。GビズIDプライムアカウントが必要で、申請者自身が内容を理解・確認して申請する。アカウント発行の遅延による期限猶予はない。
提出先は国内の主たる事業実施場所を所轄する国税局。書類の不備・不足は不採択につながり、採択結果への異議申立ては受け付けない。
補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日まで。原則として交付決定日以降に発注し、期間内に支払を完了する必要がある。正当な理由による延長は予算繰越手続で認められた範囲に限られる。
交付申請に計上していない経費、交付決定日前の発注・購入契約等、期間内に支払が完了しない経費、価格設定の適正性が明確でない中古品は原則対象外。自社製品・関係会社調達では利益等相当額を排除する。
クラウドファンディング・EC・展示会等への交付決定日前の申込みには、支払義務が生じていない場合の例外規定がある。展示会等の出展料は請求書発行日又は支払日が交付決定日前の場合、対象外。
経費は区分経理し、必要性・金額の妥当性を証拠書類で確認できることが必要。1件10万円以上（税抜）の発注・委託は原則2社以上の見積りが必要。
新市場開拓支援枠で給与支給総額の年率平均1.5％以上の増加目標が未達の場合、設備等の残存簿価又は時価の低い額に補助割合を乗じた額の返還を求める。給与の年率増加率平均が売上額又は付加価値額の年率増加率平均の2分の1を超える場合や、天災等の帰責性のない理由がある場合は例外。
補助対象経費がすべて設備等費で、設備導入のみで完結する事業は審査上の評価が劣後する。設備導入以外の取組は経費の発生有無にかかわらず計画書に記載する。
補助事業期間中の成果物販売・販売につながる営業行為は、テスト販売を除き禁止とされる。テスト販売は準備・販売期間が合計おおむね半年以内、同一場所・サイト及び趣旨での反復をしないこと（改良・価格改定時を除く）、アンケート等による効果検証のすべてが必要。
テスト販売の見込収入は申請書の自己資金に含められない。補助対象経費に補助率を乗じた額と収入の合計が全体事業費を超える場合は補助金を減額し、事業期間完了後のテスト販売収入には国への納付規定がある。
同一経費への重複補助、同一事業者の同一年度内の重複採択、同一事業者による代表申請者としての複数申請は認められない。
採択と交付決定は別手続。採択者向け説明会への不参加等により交付決定に至らない場合があり、予算の都合等で希望額から減額される場合がある。
消費税等は原則として補助対象経費から除外する。免税事業者・簡易課税事業者等には所定の例外がある。補助金は通常、事業完了後の額確定を経た精算払。
完了等から30日以内の実績報告、完了年度終了後5年間の事業化状況報告、証拠書類の5年間保存等が必要。事業化状況報告には毎会計年度終了後90日以内及び初回は翌々会計年度からとの記載がある。
事業内容の変更・中止・廃止・承継及び取得財産の所定期間内の処分には事前承認が必要。取得財産は固定資産台帳に記載して管理する。単価50万円以上（税抜）の処分制限財産には処分収入の国庫納付規定がある。
事業化収益の一部納付、産業財産権等の届出、実地検査への協力等の義務がある。不正や要件不充足等では交付決定取消・返還等の対象となる。
加点は4項目のうち最大2項目。酒米価格高騰等の加点は申請者又は参画事業者に酒類製造者がいる場合に限られる。
提出ファイルの拡張子・ファイル名は変更しない。Jグランツでは1ファイル当たり16MB以上のデータは提出できない。

要確認ポイント

申請者・参画事業者の免許、国内所在地、不適当者に関する除外要件、事業遂行能力及び計画内容が基礎項目を満たすかは個別確認が必要。
新市場開拓支援枠の小規模事業者区分、常勤従業員数の判定、グループ内の対象者及び事業終了までの人数変動を確認する必要がある。
海外展開支援枠のグループ上限加算では、酒類事業者数と連携実態の確認が必要。新市場開拓支援枠についてグループによる上限加算の記載なし。
交付決定前のEC・クラウドファンディング・展示会申込みについて、支払義務の発生時点、請求書発行日及び支払日を個別確認する必要がある。
4ページ・評価基準では期間中の販売等を評価劣後とする一方、5ページ・17ページではテスト販売以外を禁止している。販売・営業行為の扱いは所轄国税局への確認が必要。
テスト販売収入の確認方法はケースごとに採択後の国税庁との協議が必要。事業期間完了後の収入に係る具体的な納付額の算定方法は記載なし。
事業化状況報告の5年間という期間と、初回は翌々会計年度からという注記を踏まえた実際の初回・最終報告年度を確認する必要がある。
酒米価格高騰等又は米国関税措置による優先採択・加点について、影響の立証書類及び本年度の取組との関連性を確認する必要がある。
消費税等を対象経費に含める例外への該当、仕入控除税額の報告・返還及び海外VAT還付の取扱いを確認する必要がある。
取得財産の具体的な処分制限期間、採択者向け説明会の日程、審査結果通知日及び交付決定予定日の記載なし。採択後の交付要綱・手引き等の確認が必要。

根拠（原文引用）

概要日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
対象者酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者（当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む。以下「酒類事業者」という。）又は酒類事業者を少なくとも１者以上含むグループであること。
対象者以下の⑴及び⑵に掲げる要件の全てに該当し、かつ日本国内に所在する者とします。
対象者３～５年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5％以上増加させる事業計画を策定し、かつ、売上額又は付加価値額を年率平均３％以上増加させる事業計画を策定していること。
対象経費① 設備等費 ② 謝金 ③ 旅費 ④ 借損料 ⑤ 通訳・翻訳費 ⑥ 会議費 ⑦ 広報費 ⑧ 委託費 ⑨ 外注費 ⑩ マーケティング調査費 ⑪ 産業財産権等取得等費 ⑫ 展示会等出展費 ⑬ 雑役務費 ⑭ 原材料等費 ⑮ 設計・デザイン費 ⑯ 出演料 ⑰ 運営費