令和8年度バス事業者人材開発支援奨励金

バス事業者人材開発支援奨励金出典: jGrants

締切まで

132日受付中

2026-05-29 〜 2027-02-28

上限190万円

補助率対象労働者1人につき30万円（年度内に上限５人）、特別加算（年度内に上限2つ。同一取組の複数回申請不可）

地域東京都

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概要

都内の乗合バス事業者が、女性、若者又は就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を支給します。

受付期間

令和8年５月29日(金)から令和9年2月28日(日)まで　※　予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付を終了します。

対象事業者の主な要件

・都内に本社又は主たる事業所を置く乗合バス事業者で、中小企業等に該当すること・東京都内を含む路線又は営業区域において運行していること・女性、若者又は就職氷河期世代を正規雇用の運転手として新たに採用し、大型二種免許の取得に係る講習費用を全額負担し、大型二種免許を取得させていること

問い合わせ

バス事業者人材開発支援奨励金　事務局　TEL：03-4550-0961（平日9時～17時）

ホームページ

https://bus-jinzai.shigotozaidan.or.jp ※本奨励金の概要・申請方法・手続きの流れなどについて、下記「詳細」欄に掲載している「募集要項」を必ずお読みください。

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
人材育成の取組	記載なし（定額支給）	対象労働者1人につき30万円、年度内5人まで（最大150万円）	座学・実技研修（対象労働者1人につき2か月以上） OJTで指導するメンターの配置
特別加算の取組	記載なし（定額支給）	取組1つにつき20万円、年度内2つまで（最大40万円）	女性が働きやすい職場環境に関する制度の新設キャリアアップ制度の新設福利厚生制度の新設就職氷河期世代を2人以上採用

AI要約

信頼度 99%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

女性、若者または就職氷河期世代を新たに採用した都内の乗合バス事業者が、人材育成に取り組む場合の奨励金。対象労働者数に応じた定額支給に加え、所定の取組に対する特別加算がある。

対象者

常時使用する従業員数が300人以下、または資本金・出資総額が3億円以下の企業等・団体
都内に本社または主たる事業所を置き、道路運送法上の一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受け、東京都内を含む路線または営業区域で運行する事業者
令和8年4月1日以降に正規雇用労働者として採用された女性、入社日時点で34歳以下の若者、または入社日時点で35歳以上54歳以下の就職氷河期世代を運転手として育成する事業者

対象経費

大型二種免許の取得に係る講習費用

対象外経費

申請書類の作成・提出等に係る経費

必要書類

支給申請書（様式第1号）、一般乗合旅客自動車運送事業の許可書の写し、路線図
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、法人都民税・法人事業税の納税証明書、会社案内または会社概要
誓約書（様式第2号）、人材育成計画書（様式第3号）、対象労働者全員分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、労働条件通知書
対象労働者全員分の大型二種免許取得講習費用の支払確認書類（領収証等）
特別加算を申請する場合：特別加算計画書（様式第4号）。就職氷河期世代を2人以上採用する取組以外の場合は、申請日時点で直近の就業規則
実績報告書（様式第8号）、対象労働者が自署した人材育成実績報告書（様式第9号）、対象労働者全員の座学・実技研修時の写真
特別加算を申請した場合：特別加算実績報告書（様式第10号）。就業規則を変更する取組の場合は、変更後の就業規則、新旧対照表、労使協定書
納税証明書等の扱いは、事業形態や納税状況に応じて募集要項の指定書類を確認

注意点

対象労働者には大型二種免許を取得させ、講習費用は事業者が全額負担すること。費用は事業者が教習所へ直接支払い、対象労働者による立替払いは不可。
人材育成では、法令・車両知識等の座学と、空車走行・実車走行等の実技研修を対象労働者1人につき2か月以上行い、OJT指導を行うメンターを配置する。
人材育成の取組は対象労働者の労働時間内に業務命令として実施する。年度内の対象労働者は5人まで。
特別加算の対象は、女性が働きやすい職場環境に関する制度の新設、キャリアアップ制度の新設、福利厚生制度の新設、就職氷河期世代を2人以上採用、のいずれか。年度内2つまでで、同一取組の複数回申請は不可。特別加算計画書は人材育成の取組と併せて申請する。
申請・提出はJグランツを利用し、GビズIDプライムが必要。実績報告は申請日から7か月以内、または全取組終了後2か月以内の早い日まで。
申請日から実績報告日まで要件を満たす必要がある。募集要項には、法令遵守、労働関係法令の遵守、都税の未納がないこと等の要件も記載されている。

要確認ポイント

個別の事業者が従業員数または資本金等の要件、都内の事業所・運行要件を満たすか確認が必要。
対象労働者の採用日、雇用契約・所定労働時間、年齢区分、都内事業所への配属予定が要件に合うか確認が必要。
重大な法令違反等の有無、労働関係法令の遵守状況、都税の納付状況など、事業者ごとの審査要件は個別確認が必要。
予算上限による受付終了の有無は募集要項だけでは確定できないため、申請時に事務局へ確認が必要。
納税証明書の代替書類や特別加算に必要な就業規則等は、事業形態・取組内容に応じて提出要件の確認が必要。

根拠（原文引用）

概要女性、若者又は就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ都内の乗合バス事業者を奨励することで、バス運転手の確保及び人材育成を促進することを目的としています。
対象者常時使用する従業員数が３００人以下、又は資本金（若しくは出資の総額）が３億円以下のいずれか一方、あるいはその双方を満たす企業等であること。
対象者若者とは、入社日時点で３４歳以下の者をいう。／就職氷河期世代とは、入社日時点で３５歳以上５４歳以下の者をいう。
対象経費対象労働者に対して、大型二種免許の取得に係る講習費用を全額負担し、大型二種免許を取得させていること。
対象外経費申請書類の作成・提出等に係る経費は申請者の負担となります。

令和8年度 バス事業者人材開発支援奨励金

概要