女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　撤回届

令和８年度　女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金出典: jGrants

締切まで

-受付終了

2026-06-15 〜 2026-08-14

上限180万円

補助率※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで））

地域東京都

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事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

今後のスケジュール

1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

AI要約

信頼度 99%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の中小企業等が、女性活躍に向けた職場環境改善に取り組むための奨励金です。支給には、対象となる取組、行動計画の策定・届出と公表、全従業員向け研修、専門家派遣2回など、募集要項に定める実施要件があります。

対象者

本社又は主たる事業所が東京都内にある企業等または個人事業主
支給申請日時点で常時雇用する労働者が300人以下で、都内勤務の常時雇用労働者かつ雇用保険被保険者を1人以上雇用している事業者
労働者、係長職、管理職又は役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満の事業者
募集要項の支給対象事業者要件をすべて満たす事業者

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請書（様式第1号、別紙1・別紙2）
事業所一覧（様式第1号別紙3）
誓約書（様式第2号）
都内勤務の常時雇用労働者1名分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）
就業規則（本則）
会社案内または会社概要
法人は商業・法人登記簿謄本、個人事業主は開業・廃業等届出書及び住民票記載事項証明書
該当する場合、登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なること等を確認できる水道光熱費の領収書または賃貸借契約書
法人都民税・法人事業税、または個人都民税・個人事業税の納税証明書
組織図
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（要項に定める例外あり）
女性の活躍推進企業データベースの企業ページまたは公表内容が分かる資料（要件に応じて提出）
選択する取組に応じた役員名簿、管理職・係長職の労働者名簿、非正規従業員の労働条件通知書等
実績報告書（様式第8号、別紙1）及び事業所一覧（様式第8号別紙2）
取組に応じた実施証拠書類、行動計画、データベース公表内容、専門家派遣完了報告書、全従業員向け研修の概要・実施状況及び研修資料
奨励金支払申請時の受取口座の通帳またはキャッシュカード等の写し

注意点

支給決定後、申請回ごとの実施期間（6か月）内に、取組1～4をすべて実施する必要があります。
取組1ではA～Dのうち1つ以上が必要です。E・Fは加算要件で、E・Fのみを選択することはできません。
取組2として行動計画の策定または変更・届出と、指定された女性割合及び男女賃金差異の公表が必要です。
取組3として、原則、実施期間中に全ての正規・非正規従業員が受講する研修が必要です。取組4として、実施期間中に専門家派遣を2回受ける必要があります。
申請は1事業者につき1回限りで、代理申請はできません。Jグランツで申請し、利用にはGビズIDプライムが必要です。
同一の取組内容で所定の他の奨励金等を受給した場合などは、本奨励金が支給されない場合があります。
これは経費の補助ではなく、所定の取組実施に対する奨励金です。対象経費の品目は記載なし。

要確認ポイント

自社が支給対象事業者の全要件を満たすか、特に都内の雇用保険被保険者の雇用、女性割合、労働関係法令の遵守状況を確認してください。
選択する取組A～Dについて、対象となる雇用管理区分の女性割合が4割未満か確認してください。
同一の取組内容に関する過去・現在の奨励金等の受給状況を確認してください。
申請回ごとの定員、最新の受付状況及び提出書類の様式は、申請時に公式情報で確認してください。

根拠（原文引用）

対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
対象者支給申請日時点で、常時雇用する労働者数が３００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が 4 割を下回っていること。
上限７頁「★2 奨励金対象事業の実施」記載の【取組１】～【取組 4】をすべて実施した場合、奨励金最大 180 万円を支給します。
上限※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで））

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