自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金出典: jGrants

締切まで

123日受付中

2026-07-30 〜 2027-02-19

上限5億円

補助率詳細は公募要領をご確認ください。

地域福島県

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事務局からのお知らせ

2026年7月30日更新　公募開始しました

補助金の目的・概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。

応募資格・申請方法

詳細は公募要領（添付資料に同封）をご確認ください。

推奨環境

申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー（以後IE）以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。 IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。＜推奨ブラウザ＞ Windowsの場合：Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox macOSの場合：Safari、Google Chrome、Firefox Android版の場合：Google Chrome ※いずれも最新バージョンをご利用ください。 ※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。

問い合わせ

①公設商業施設整備型＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞みずほ総合研究所　ソーシャルイノベーションコンサルティング部自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局 TEL：０３－５２８１－５４２４ ※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日除く） MAIL： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp （事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。） gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。 https://gbiz-id.go.jp/top/ ＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島新産業・雇用創出推進室 TEL：０３－３５０１－８５７４＜事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先＞福島県　商工労働部　商業まちづくり課 TEL：０２４－５２１－７２９９ ②民設商業施設整備型＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞みずほ総合研究所　ソーシャルイノベーションコンサルティング部自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局 TEL：０３－５２８１－５４２４ ※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日除く） MAIL： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp （事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。） gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。 https://gbiz-id.go.jp/top/ ＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島新産業・雇用創出推進室 TEL：０３－３５０１－８５７４

参照URL

事務局（みずほ総合研究所） https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2025-h0001/index.html

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
公設商業施設整備型	3／4以内	原則5億円（全区分合計）。地域における商業機能回復の観点から福島県知事が特に認め、基金設置法人も認める施設は緩和できる場合がある。	対象地域に立地する商業施設等および付帯施設・設備の整備施設整備等のための調査・設計将来の公設商業施設整備を前提とした事前の調査・設計（建屋の取得・改修等を含まない場合でも対象となる場合がある）
民設商業施設整備型	3／4以内	5億円（全区分合計）	復興計画等に基づく商業施設等、付帯施設および設備の整備商業施設等の整備に付随するコミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装等の整備商業施設等の整備に係る調査設計・企画施設への入居事業者である被災中小企業者の事業用設備の整備

AI要約

信頼度 90%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

福島県の避難指示区域等で商業機能を回復し、住民の自立・帰還や産業立地を促進するため、公設商業施設整備型と民設商業施設整備型を支援する事業。jGrantsで応募し、採択審査後に交付申請・交付決定の手続きがある。公設型は福島県知事の同意を得る必要がある。

対象者

公設商業施設整備型：補助対象地域に所在し、施設等の管理・運営に責任を持つ市町村
民設商業施設整備型：要件を満たすまちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等
民設商業施設整備型：上記の事業者が整備する商業施設への入居事業者である被災中小企業者

対象経費

土地取得費
土地造成費
建物取得費
施設整備費
設備費
調査・設計費
調査設計・企画費

対象外経費

申請事業者の人件費
事務所等の家賃・保証金・敷金・仲介手数料
光熱水費
電話代・インターネット利用料金等の通信費
商品券等の金券
新聞・雑誌購読料
団体等の会費
簡易な備品・消耗品の購入費用
飲食・奢侈・娯楽・接待の費用
自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
税務申告・決算書作成等の税理士・公認会計士費用
訴訟等の弁護士費用
公租公課（消費税を含む）
各種保険料
借入金等の支払い利息・遅延損害金
汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費
社会通念上不適切と認められる経費
事務局が適切でないと判断する経費

必要書類

公設商業施設整備型：応募書類（様式第1-1）、補助事業概要説明書（様式第2-1）、福島県の同意書（別添1）、整備計画（別添2）、支援の必要性（別添3）、地域の利便性向上（別添4）、運営体制・運営の健全性（別添5-1、5-2）、地元との調整（別添6）、復興計画との整合性（別添7）
公設商業施設整備型：付近見取図、土地・施設・設備の図面、経費の算出根拠、予算措置の状況が分かる資料、該当する場合は借入等の資金計画、運営収支予測、地元等との調整資料、復興計画の写し等
民設商業施設整備型：応募書類（様式第1-2）、補助事業概要説明書（様式第2-2）、暴力団排除に関する誓約事項（様式第3）、役員等一覧
民設商業施設整備型：直近3年分の決算書類、登記簿謄本または定款、出資者・役員一覧。個人事業主は直近3年分の税務申告書
民設商業施設整備型：復興計画等の該当箇所の抜粋、市町村が事業との整合を示す書類、位置図、施設図面、工事費等の見積書、入居店舗計画、テナント配置図
民設商業施設整備型：被災中小企業者は被災状況が分かる書類。設備を申請する場合は経費根拠資料と設備配置図
民設商業施設整備型：融資を受ける場合は銀行等との協議状況が分かる書類、商業施設設置運営主体の10年以上の資金計画書・収支計画書
jGrants提出用：公設型は様式第1-1・第2-1等、民設型は様式第1-2・第2-2・第3等を指定フォーマットで提出。ファイル形式や各フォームに対応する添付書類は提出書類等チェックシートで確認する
公設商業施設整備型：起債または借入がある場合は資金計画を提出
郵送書類を提出する場合：提出書類等チェックシートの順に揃え、応募申請書、添付書類、補足書類の順にまとめ、ページ番号を付与する

注意点

対象地域は、田村市・南相馬市・川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の避難指示区域等。
jGrantsで応募し、GビズIDの取得が必要。公設型はjGrantsへの提出に加え、福島県商業まちづくり課への書類郵送も必要。
jGrantsではフォームの項目番号に対応するファイルを提出し、ファイル容量は16MB以下とする。郵送書類の提出先は福島県商業まちづくり課。
交付決定日より前に発注・購入・契約等をした経費は、原則として補助対象外。交付決定後に事業を開始する。
民設型の施設整備費には、入居店舗ごとの個別内装・店舗設備の整備費と土地取得費は含まれない。入居事業者の設備は、原則として被災前に所有し、資産計上・財産管理するものが対象。
民設型の入居事業者設備だけでの申請は対象外で、商業施設等と併せた申請が必要。公設型は建屋の取得・改修等を伴わない設備のみの事業は原則対象外。
事業は原則として令和11年3月31日までに完了する。やむを得ない事情があり基金設置法人が特に認める場合は、令和12年3月31日まで延長できる場合がある。
他の国の助成制度と重複した交付申請は認められない。
郵送提出の詳細案内は公設型について明記されている一方、チャンク2の郵送書類のまとめ方に関する記載だけでは民設型にも適用されるか明確でない。

要確認ポイント

田村市・南相馬市・川俣町の「一部」の対象範囲は、事業実施場所ごとに確認が必要。
みなし大企業の取り扱いは事務局への確認が必要。
公設型で原則5億円の上限を緩和する場合の適用可否と必要な手続きは、福島県および基金設置法人への確認が必要。
個別の経費が補助対象となるかは、事務局が適切でないと判断する経費等の扱いを含め確認が必要。
民設型の入居要件や設備の資産計上要件など、個別事業への適用条件は要領で確認が必要。
チャンク2に記載された郵送提出の案内が民設型にも適用されるか確認が必要。
添付書類の具体的な内容と提出形式は、提出書類等チェックシートで確認が必要。

根拠（原文引用）

概要福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
対象者補助事業者補助対象地域に所在する市町村
対象者まちづくり会社（※１）、協同組合、商工会・商工会議所等
対象者①が整備する商業施設への入居事業者（被災中小企業者に限る）
対象経費（１）土地取得費