令和８年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ゼロエミッション船等の導入支援事業）出典: jGrants

締切まで

45日受付中

2026-08-24 〜 2026-12-03

上限-

補助率補助金サマリーに記述

地域全国

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目的・概要

水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）に必要な装置（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（以下「関連舶用機器等」という。）等の導入に係る事業（以下「間接補助事業」という。）に補助金を交付することにより、市場導入促進を通じて我が国海運業におけるCO2の排出削減及び世界に先駆けたゼロエミッション船等の需要創出を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。

予算額

151億円（初年度：12億円）

補助率

水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入等に係る事業　1/2以内、メタノール、電気（ハイブリッドに限る）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業　1/3以内ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のためのグリーン鉄を船体構造等に導入する事業　定額（GX推進のためのグリーン鉄の使用量（t）に6万円を乗じた額に補助率（1/2。ただしGX推進のためのグリーン鉄に係るGX率先実行宣言を行った者は2/3）を乗じて得た額。）

地理条件

全国の事業者が対象

事業期間

令和8年8月24日　〜　令和13年1月31日

間接補助事業

ゼロエミッション船等の建造において、GXの推進のため、(i)関連舶用機器等を導入する事業、又は、(ii)グリーン鉄を船体構造等に導入（ただし、上記(i)の事業と同時に実施する場合に限る。）する事業。なお、ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等を新規導入に係る事業であること。

応募受付期間

令和８年８月２４日（月）～令和８年１２月３日（木）正午まで ※上記期間にjGrantsより、申請を実施し、完了させること。

応募方法

応募に際しては、以下の手順に従って、執拗な申請書類を作成の上、上記期間内に補助金申請システム「jGrants」にて、申請してください。（１）申請者登録最初に、下記の申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。申請者登録HP　URL: https://pizes.jstra.jp/contact/ 申請者登録終了後、以下の情報を申請事業社の担当者にメールいたします。・申請者ID番号・申請用メールアドレス・ファイルアップロード用　BOX　URL 注：BOXは、ゼロエミッション船等の導入支援事業で使用しているクラウドストレージの名称です。（２）事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。事前着手届HP URL: https://pizes.jstra.jp/preorder/ 事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください（３）このページ下の「申請する」ボタンを押して申請フォームに移ってください。（４）フォームの必要箇所の入力および公募申請書類のアップロードを行ってください。（５）最後に、申請するボタンを押して、申請を確定してください。以上で、申請は終了となります。

よくある質問

よくある質問は、以下からダウンロードしてください。 URL: https://pizes.jstra.jp/upload/R8_FAQ.pdf

問い合わせ

一般財団法人日本船舶技術研究協会ゼロエミッション船等の導入支援事業事務局 MAIL: pizes_info(at)pizes.jstra.jp (at)は、＠に変えてください。 TEL：03-5114-8943 ※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。 ※電話受付時間　9:00～12:00、 13:00～16:30 （土日祝日、年末年始は除く）

参照URL

https://pizes.jstra.jp/

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業	1/2以内	補助上限額なし	水素・アンモニア・電気（ハイブリッドを除く）を推進エネルギー源とする船舶に必要な関連舶用機器等の導入
メタノール、電気（ハイブリッドに限る）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業	1/3以内	補助上限額なし	メタノール・ハイブリッド船に必要な関連舶用機器等の導入
ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のためのグリーン鉄を船体構造等に導入する事業	使用量1トンあたり6万円に補助率を乗じた額。補助率1/2以内、GX率先実行宣言を行った者は2/3以内	補助上限額なし	船体構造等へのグリーン鉄の導入

AI要約

信頼度 90%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

水素・アンモニア・メタノール・電力を推進エネルギー源とする船舶に必要な関連舶用機器等の導入、およびゼロエミッション船等の船体構造などへのグリーン鉄導入を支援する制度。対象船舶、導入設備、申請者にはそれぞれ要件があり、応募はjGrantsで受け付ける。公募期間は令和8年8月24日から12月3日正午までだが、予算上限等により早期終了する場合がある。

対象者

民間企業（日本国内で登記された企業）
地方公共団体
一般社団法人・一般財団法人
公益社団法人・公益財団法人
環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者
事業の実施を実質的に決定する者。原則として事業で取得する財産を取得する者。財産取得者と共同で実施する場合等の規定あり
排出削減の取組、実施体制、経営基盤など所定の要件を満たす事業者

対象経費

材料費
労務費
直接経費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
設備費
業務費
事務費

対象外経費

交付決定日前の発注・購入・契約等に係る経費
申請者及び共同申請者の人件費
申請者及び共同申請者以外が発注した経費
既存建物・設備機械装置の撤去費
既存設備機械装置の移設費
家賃
保証金
敷金
仲介手数料
光熱水費
電話代・インターネット利用料金等の通信費
商品券等の金券
事務用品等の消耗品代
雑誌購読料
新聞代
団体等の会費
飲食費
奢侈費
娯楽費
接待費
自動車等車両の購入費
自動車等車両の修理費
自動車等車両の車検費用
税務申告・決算書作成等の費用
訴訟等の弁護士費用
振込手数料
公租公課
各種保険料（社会保険料を除く）
借入金等の支払い利息
遅延損害金
共同申請者間の設備機械装置等の貸借によるリース料
共同申請者間で加工を依頼した際の外注費等
コンピュータ・プリンタ等の汎用品購入費
価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
事業実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類の費用
社会通念上不適切と認められる経費

必要書類

チェックリスト
様式第1 応募申請書
別紙1 申請者等の情報
別紙2 実施体制
別紙3 間接補助事業の概要
別紙4 経費の内訳（経費の区分及び費目）
別紙5 間接補助事業の概要に要する経費の調達方法
別紙6 事業実施の予定スケジュール
別紙7 役員名簿（申請者ごと）
別紙8 株主構成・出資者一覧が分かるもの（申請者、財産取得者）
別紙9 低炭素メタノールの使用計画（メタノール燃料船は必須）
別紙10 電力の使用割合の年間計画（ハイブリッド船は必須）
様式第2 特定船舶導入計画の認定取得及び投資計画の対外公表時期に関する誓約
様式第3 申請者及び共同事業者の要件の確認
様式第4 自社の成長につながる今後の方針
様式第5 CO2排出削減のための取組の実施に関する表明
様式第6 人材確保に向けた取組の表明
様式第7 内航海運のCO2排出量削減に資する取組の計画（該当する場合）
様式第8 国内の事業所で使用するグリーン電力の使用計画（該当する場合）
様式第9 暴力団排除に関する誓約
添付1 会社・団体概要及び登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
添付2 直近3年度分の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）の写し
添付3 参考見積を依頼した際の仕様書（間接補助対象設備に関する部分の抜粋可）
添付4 参考見積書（間接補助対象経費の内訳及び各年度の配分額が分かるもの）
装置等の概要・要件等の適合状況を説明する資料
様式第10 事前着手届出書（事前着手を行う場合）
グリーン鉄を導入する場合、GHG排出削減量の算出方法等について第三者認証を受けたことを示す証明書
申請者と財産取得者が異なる共同事業の場合、所定の内容を含む両者間の契約書の写し
電力を推進エネルギー源とする船舶の場合、バッテリーの使用承認や安全設計等に関する資料。メーカーに所定の事故歴がある場合は事故件数・原因・対策を示す資料
内航において貨物又は旅客の輸送に供さない船舶の場合、内航海運の排出量削減に資する取組の計画
該当する場合、排出削減の取組方針・目標、内航海運の排出量削減計画、グリーン電力使用計画等

注意点

外航船は水素・アンモニア燃料船に限る。
関連舶用機器等の導入ではエンジン又は電気推進システムの導入が必須。給電設備を導入する場合は電気推進システムも必須。
対象船舶は竣工日までに特定船舶導入計画の認定を受ける必要があり、竣工日は令和13年1月31日まで。
原則として発注・契約・支出は交付決定通知後。事前着手届が受理された場合も、受理通知に記載された開始日以降の経費が対象となる場合がある。届出や受理は採択・交付決定を約束しない。
jGrantsで応募する。gBizIDプライムアカウントが必要で、取得に2～3週間かかる場合がある。
応募時の補助金申請額や補助率が交付決定額になるとは限らず、審査後に希望額を下回る場合がある。
必須とされた項目の記載・提出がない場合は審査対象外となり、不採択となる旨の記載がある。書類不備の場合も審査対象とならない場合がある。
様式第1および別紙1～10は各単独PDFで提出し、様式第1は複数シートを含むExcelファイルも提出する。指定のファイル名・形式でjGrantsにアップロードする。
16MBを超えるファイルはjGrants上で提出できず、事務局への相談が案内されている。
最終年度の事業完了期限は当該年度1月末まで。各年度の実績報告は翌4月10日まで。事業終了後5年間、事業継続状況の報告がある。

要確認ポイント

船舶の燃料種、外航・内航の別、導入設備が対象要件に合うか確認が必要。
メタノール燃料船・ハイブリッド船について、所定の二酸化炭素削減率見込みと計画の要件を確認する必要がある。
事前着手を予定する場合、届出の受付期間、受理通知に記載される開始日、対象経費となる条件を確認する必要がある。
様式第7・様式第8など「該当する場合」とされた書類の提出要否を確認する必要がある。
申請者と財産取得者が異なる場合の共同事業の契約書要件を確認する必要がある。
消費税法上の納税義務者、免税事業者、簡易課税事業者に関する取扱いを確認する必要がある。
受付期間中でも予算上限等により締切が前倒しされる場合があるため、受付状況を確認する必要がある。申請額の累計に応じて審査対象の締切が設定される旨も記載されている。
ファイル容量について「16MBを超える」と「16MB以上」の表現があるため、16MBちょうどの場合の扱いを事務局に確認する必要がある。

根拠（原文引用）

概要水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶
対象者次の１）～４）に掲げる者のいずれかであること。１）民間企業２）地方公共団体３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）その他大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者。
対象経費本工事費に直接必要な材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費
対象経費事業を行うために直接必要な設備、機器及びシステムの購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
対象外経費次のいずれかに該当する経費については補助対象外となります。