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令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）出典: jGrants

締切まで
18日受付中
2026-10-01 〜 2026-11-06
上限-
補助率公募要領をご確認ください
地域全国
公式URLを開く

概要

本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、交付決定通知後から可能となるのが原則です。ただし、本事業の必要性・緊急性に鑑み、以下の「受付期間」、「届出方法・提出先」に基づき事前着手届出を行い、「事前着手の受理の通知等」の通り事前着手受理通知を受けた場合、通知に記載の「事前着手開始日として認める日」（※）以降に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。なお、この場合でも補助金のルールに従った発注等の手続き（入札・３者見積など）が行われていないと補助対象経費となりませんのでご注意ください。詳しくは、公募要領「６．間接補助事業の申請、実施における注意事項」（Ｐ.１８）を確認してください。　 ※事前着手開始日として届け出た日付となります。届出日より前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。

受付期間

令和８年１０月１日（木）～令和８年１１月６日（金）１５時まで ※上記期間にjGrantsで届出を実施・完了してください。

届出方法・提出先

届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。 （注１）受付期間以降の届出は受け付けられません。

事前着手の受理の通知等

事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性・必要性があると判断した場合、受理を行います。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。 　事前着手が受理された場合でも、本補助金の交付を受けるための採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手の開始日として認める日」より前に実施した発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、購入、契約等に係る経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。　 　事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。

事前相談・問い合わせ先

メール：r8skgshigen@teitanso.or.jp ＴＥＬ：０３－６２６４－８３８１ （受付時間）　[月～金] ９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く） （祝祭日・１２月２９日～１月３日を除く）

参照URL

https://www.teitanso.or.jp/r8skgshigen/

AI要約

信頼度 88%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

資源循環に関する技術開発・実証・商用化に必要な設備投資等を支援する事業。対象となる取組は、再生材利用製品の製造、環境配慮型ものづくり、リユース・リファービッシュ等のCEコマース促進。対象者要件、経費、補助率、提出方法、事前着手の条件を確認のうえ、公募要領に沿って手続きする必要があります。

対象者

  • 日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体・任意団体等
  • サーキュラーパートナーズの会員
  • 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当しない事業者。共同申請者、請負先、委託先も同様
  • 自己負担分を調達できる経営基盤と、事業の実施・管理体制を有する事業者
  • GXフューチャー・リーグに入会し、排出量実績を報告する事業者。中小企業基本法上の中小企業は、所定の温室効果ガス排出削減の取組提出に代えられる場合があります
  • 地方公共団体は主申請者になれません

対象経費

  • 建物等取得費
  • 設計費
  • 設備費
  • 業務費
  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 機械器具費
  • 調査及び試験費

対象外経費

  • 土地取得費
  • オフィス用建物取得費
  • リース会社を利用する建物取得費
  • 既存建物撤去費
  • 既存施設撤去費
  • 既存施設移設費
  • 既存施設復旧費
  • 既存施設廃棄費
  • 機械・建屋建設以外の基礎工事費
  • 消費税等
  • 海外の付加価値税
  • 管理業務に係る人件費
  • 間接補助事業者自身の現場管理費
  • 間接補助事業者自身の一般管理費
  • リース料を構成する手数料
  • リース料を構成する保険料
  • 金融機関への振込手数料

必要書類

  • 交付申請書（様式第1）
  • 実施計画書（様式第2）
  • 事業概要書
  • 連絡窓口表
  • 実施場所の地図、設備設置先を示す資料
  • 事業全体のフロー図またはイメージ
  • 新たに導入する設備がある場合の配置図・配管図
  • 主な設備の仕様概要、新たに導入する設備の仕様詳細
  • 発注計画書
  • 見積依頼書の写し、見積書の写し、申請金額整理表
  • 資金調達計画
  • 会社概要、定款、申請日から3か月以内に発行された登記事項証明書等
  • 直近2カ年分の財務諸表
  • 賃上げ表明書、ワーク・ライフ・バランス認定証等のエビデンス（該当する場合）
  • サーキュラーパートナーズ事務局およびGXフューチャー・リーグ事務局に提出している各種書類の写し
  • 共同申請の場合：申請者別の経費内訳、資金調達計画の申請者別内訳、役割分担資料と根拠資料
  • 設備所有者以外が手続きを担う場合：役割分担資料と根拠となる契約書等
  • 支払委託契約を行う場合：支払委託契約書の写し（案可）
  • 相見積を行わない予定の場合等：発注先選定理由書と必要に応じ説明資料
  • 事業の一部を第三者に委託する場合：委託契約書の写し（案可）、委託内容の説明資料、委託先の監督体制・検査内容

注意点

  • 申請書類のPDFをjGrantsに添付し、申請書類一式を郵送します。どちらか一方が欠ける場合、原則として受付されません。
  • 事前申請は要件確認のための手続きです。事前申請がなくても、公募締切までに本申請があれば審査を行う旨が記載されています。
  • 補助対象期間は交付決定日から令和11年2月28日までです。事業完了には工事等の完了・検収と支払いの完了が必要です。
  • 補助対象経費は事業期間内に完了し、事業経費として明確に区分され、証拠書類で金額等を確認できる支出に限られます。
  • 見積は原則として同じ仕様で3者以上から取得し、価格競争により選定します。相見積がない場合や最低価格の事業者を選定しない場合は、選定理由書等が必要です。
  • 見積依頼・見積書等は原則として設備所有者と発注先で取り交わし、件名を統一します。契約は原則として交付決定後に行います。
  • 事前着手届出の受理は採択や交付決定を約束するものではありません。受理通知に記載された開始日より前の発注・購入・契約等は補助対象外となります。
  • 賃上げ表明およびワーク・ライフ・バランス等の推進は任意項目との記載があります。賃上げ表明を申請書類に記載する場合は、交付決定までに従業員への表明が必要です。
  • 個別の支出、リース、自社調達、人件費、諸経費の扱いは、費目の定義や見積・契約内容等を踏まえて確認が必要です。

要確認ポイント

  • 申請者の法人形態、サーキュラーパートナーズ会員要件、交付停止事業者に該当しない要件を確認してください。
  • GXフューチャー・リーグへの入会・排出量実績報告、または中小企業向けの代替となる取組提出要件を確認してください。
  • 企業規模、支配関係、役員構成、資本金、課税所得、および共同申請者の組合せによる補助率の判定を確認してください。
  • 事前着手について、一方の記載では受理通知の開始日より前の発注等を対象外とし、別の記載では受理・採択等を条件に開始日以降の経費が対象となる場合があるとしています。対象となる発生日や条件を事務局に確認してください。
  • 賃上げ表明書・ワーク・ライフ・バランス関連書類は提出書類一覧に記載がある一方、任意項目または該当する場合との記載もあります。申請内容に応じた提出要否を確認してください。
  • 共同申請時の設備所有者・設備使用者の関係や、個別経費が補助対象となるかを確認してください。

根拠（原文引用）

  • 概要① 再生材等を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。② 長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。③ リユース、リファービッシュ等のＣＥコマース促進のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。
  • 対象者① 日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）
  • 対象者② サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）の会員であること。
  • 対象者⑧ GX フューチャー・リーグに入会し、排出量実績を報告すること。現時点で GX フューチャー・リーグに入会していない場合、本事業への申請までに GX フューチャー・リーグ会員の入会申込みを行うと共に、入会申込みから 4 ヶ月以内に、2030 年度の排出量目標とコミットメントの報告を行うこと。中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに代えることができる。
  • 対象経費補助対象経費は以下のとおりです。

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