【鳥取県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（三次公募）

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）出典: jGrants

締切まで

11日受付中

2026-09-24 〜 2026-10-30

上限300万円

補助率1/2以内

地域鳥取県

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目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

１／２以内

上限額

１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。・以下（１）～（５）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること ※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。 ※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定又は移行済みのものに限ります。 ※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。 ※「抜け駆け商標」とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標をいい、「抜け駆け対策商標」とは、抜け駆け商標への対策を目的とした商標登録出願をいう。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。（５）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。 ※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

その他注意点

申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。

公募期間

令和8年9月24日（木）～令和8年10月30日（金）17時必着

地理条件

鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者等であること。県内で事業をしていれば、個人事業主や協同組合も対象。

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を持参又は郵送にて公益財団法人鳥取県産業振興機構宛てご提出ください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人鳥取県産業振興機構経営支援部知的所有権センター　（担当　浦坂、西谷）〒689-1112 鳥取市若葉台南７丁目５番１号 Tel ： 0857-52-6722 fax 0857-52-6674 e-mail：surasaka@toriton.or.jp　/　ynishitani@toriton.or.jp ※メール送信時には、必ず両名へのメール送信をお願いいたします。 ②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、公益財団法人鳥取県産業振興機構HP（下記、

参照URL）にてご確認ください。

③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL

令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内 – 公益財団法人鳥取県産業振興機構

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

本補助金は、鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者等が、外国特許庁への出願（特許、実用新案、意匠、商標等）を行う際の費用を支援するものです。申請には、外国出願の計画が必要であり、出願前に相談が求められます。補助対象経費は外国出願に係る費用に限定され、国内出願費用やPCT出願費用などは対象外です。選定にあたっては、出願案件の優位性や事業性、申請企業の資金力などが考慮されます。

対象者

鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者等（みなし大企業を除く）
県内で事業を営む個人事業主や協同組合（ただし、組合の集合体である連合会は対象外）
地域団体商標の場合は、組合、商工会、商工会議所及びNPO法人

対象経費

外国特許庁出願料
現地代理人費用
国内代理人費用
外国特許庁に出願するための翻訳費用
その他（外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料など）のうち経済産業局長等が必要と認める費用

対象外経費

国内出願費用
ＰＣＴ出願費用（国際出願費用、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明費用、予備審査手数料、日本国特許庁への日本国内移行手数料等）
国際商標登録出願の日本国特許庁への手数料及び登録料と同類となる手数料（キューバ、ガーナ以外の国への個別手数料）
一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁等に支払う費用（例：出願に不備等があった場合の補正費用等）
国内出願・ＰＣＴ出願の弁理士費用
請求書、受領書等の提出書類の翻訳費用
日本国内における消費税及び地方消費税
外国における付加価値税（ＶＡＴ）

必要書類

申請用紙（必要事項を記入したもの）
事業主であることを証明する証憑（個人事業主の場合：事業所得申告書写しor事業開始届写し）
持分割合の明記がある契約書等の写し（共同出願の場合）
先行技術調査結果若しくは先行・類似調査（商標の場合）の結果（申請時提出が必要）
国際調査報告書（PCT出願活用の場合）
別紙１（「従業員への賃金引上げ計画の表明書」）（賃上げ加点措置を希望する場合）
法人事業概況説明書（写し）又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）（賃上げ実績確認時）

注意点

補助金額は、審査結果等により、申請額を減額して交付決定される場合がある。
千円未満の端数は切り捨て処理される。
他の事業者と共同で外国特許庁へ出願する場合、自社の持分比率に応じた額が補助対象となる。
当該補助対象経費について、他の団体から補助を受ける場合は対象外となる。
交付決定後に行なった手続きで、かつ証拠書類によって金額等が確認されるものに限る（交付決定前に着手した費用は対象外）。
実績報告書は、原則、出願費用の支払いの完了から30日以内又は令和９年1月31日のいずれか早い期日までに提出が必要。

要確認ポイント

賃上げ加点措置の対象となる「給与総額（又は一人あたりの平均受給額）が、２．５％以上増加したか」の具体的な証明方法について、詳細な確認が必要。
「地域未来牽引企業」「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認定証等の提出要件の詳細（特に「えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業」の具体的な要件）について、補足資料での確認が必要。

根拠（原文引用）

補助率外国出願の補助対象経費の１／２以内で、１出願あたり特許出願１５０万円、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願６０万円、抜け駆け対策商標３０万円を限度とします。１企業（１グループ）当たり、各出願案件の上限額の範囲内において３００万円を上限とします。
期間令和８年９月２４日（木）から令和８年10月30日（金）17時必着
対象者鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者等（みなし大企業を除く）。県内で事業をしていれば、個人事業主や協同組合も対象。（個人事業主：事業主であることを証明する証憑必要（事業所得申告書写しor事業開始届写し））。
対象経費外国出願に係る次の経費が対象になります。但し、交付決定後に行なった手続きで、且つ、証拠書類によって金額等が確認されるものに限ります。（交付決定前に着手した費用は対象外）１．外国特許庁出願料２．現地代理人費用３．国内代理人費用４．外国特許庁に出願するための翻訳費用５．その他（外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料など）のうち経済産業局長等が必要と認める費用
対象外経費１．国内出願費用２．ＰＣＴ出願費用（国際出願費用、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明費用、予備審査手数料、日本国特許庁への日本国内移行手数料等）３．国際商標登録出願の日本国特許庁への手数料及び登録料と同類となる手数料（キューバ、ガーナ以外の国への個別手数料）４．一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁等に支払う費用（例：出願に不備等があった場合の補正費用等）５．国内出願・ＰＣＴ出願の弁理士費用６．請求書、受領書等の提出書類の翻訳費用