【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）

久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）出典: jGrants

締切まで

71日受付中

2026-04-01 〜 2026-12-29

上限50万円

補助率1/2

地域福岡県

公式URLを開く

目的・概要

大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。

根拠法令

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱久留米市補助金等交付規則

応募資格

補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。１　市内の建物等（店舗、事務所、工場等）において、事業（農業、林業及び漁業を除く。）を営んでいる中小事業者・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること２　事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること） ※計画中に浸水対策に係る記載があること３　市税を滞納していないこと４　次のア～ウのいずれかに該当する者でないことア　政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体イ　暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）ウ　その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者

補助対象事業

本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。

補助対象経費

補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和9年2月28日）に発生したもので、事業実施期間内に支払いと事業遂行が完了した経費・支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費

問い合わせ

久留米市　商工観光労働部商工政策課電話：0942-30-9133 ファクス：0942-30-9707 メール：syoko@city.kurume.lg.jp

参照URL

久留米市：店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成（止水板等設置事業費補助金）

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
止水板の設置工事及び附帯工事	1/2	50万円	止水性・耐水性を備え、設置に工事または測量・調査に基づく調整・加工等を伴う止水板の設置止水板の設置に必要な工事、または止水効果を高めるため設置工事と一体的に実施される工事
浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事	1/2	50万円	排水設備の逆流防止措置設備のかさ上げ工事外構工事配線・配管貫通部の止水処理受変電設備等のかさ上げまたは移設止水壁の設置工事

AI要約

信頼度 99%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

久留米市内の事業所等で行う止水板の設置や浸水対策工事の費用を一部補助する制度。補助率は1/2、上限額は50万円。申請期限は令和8年12月28日で、予算上限に達すると期限前に受付終了となる場合があります。

対象者

久留米市内の店舗、事務所、工場等で事業を営む中小企業者または個人事業者。農業、林業、漁業は対象外
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者。業種別の資本金額または従業員数の要件あり
事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けている事業者。未認定の場合は実績報告時までに認定を受ける見込みであること
市税を滞納していない事業者
宗教法人、政治団体、所定の性風俗関連営業者、暴力団等に該当しない事業者

対象経費

対象事業を実施するために直接必要な経費（個別の費目名は記載なし）

対象外経費

自社施工費
消費税及び地方消費税相当額
振込手数料
代引き手数料
止水シート、土のう、水のう等の購入費
移動可能な排水設備（排水ポンプ等）の購入費

必要書類

交付申請時：交付申請書兼誓約書（第1号様式）
交付申請時：事業計画書（第2号様式）
交付申請時：浸水対策計画書（第3号様式。事業継続力強化計画に今回の工事等の記載がない場合）
交付申請時：役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
交付申請時：事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し。申請時に未認定の場合は計画認定申請書類一式の写し
交付申請時：工事の見積書及び工事内訳が記載された書類の写し
交付申請時：工事を行う建物の平面図、工事箇所の立面図
交付申請時：工事箇所の施工前の写真
交付申請時：止水板の仕様書、カタログ等（止水板を設置する場合）
交付申請時：市税の滞納なし証明書の写し（発行から3か月以内）
交付申請時：申請対象の建物で事業を営んでいることが確認できる書類（法人は登記事項証明書の写し、個人は確定申告書の写し等）
実績報告時：実績報告書（第7号様式）
実績報告時：支出した経費の事実を証明する領収書等
実績報告時：支出した経費の内訳がわかる書類（契約書、請求書等）
実績報告時：事業の着手日と完了日が確認できる書類（発注書、契約書、工事完了届、領収書等の写し）
実績報告時：工事箇所の施工後の写真
申請時に計画認定を受けていない場合は、実績報告時に事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し

注意点

対象事業は、止水板の設置工事及び附帯工事、浸水被害の防止または軽減に資する関連工事です。
止水板は、十分な止水性・耐水性があり、設置に工事または測量・調査に基づく調整・加工等を伴うものが対象です。
交付決定前に契約・着手した事業は対象外です。契約や発注は交付決定通知日以降に行う必要があります。
経費は交付決定日以降に発生し、事業期間内に支払いと事業遂行が完了し、支払証拠資料で確認できる必要があります。事業期間は最長で令和9年2月28日までです。
実績報告の期限は事業実施期間完了日の翌日から起算して1か月以内、最長で令和9年3月12日までです。
非常用自家発電設備の設置など、浸水被害の防止または軽減に直接該当しない事業は対象外です。法令で設置が義務付けられた設備、住宅部分が主となる店舗兼住宅の工事、売買物件への工事も対象外です。
同一事業について国や地方公共団体の他制度から補助金等を受ける場合は対象外です。久留米市住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）補助金の交付を受けているものも対象外です。
クレジットカード等、口座振込以外の決済手段を使う場合は事前相談が必要です。カード払いは一括払いに限られ、事業期間内に口座引落しが完了する必要があります。
変更または中止には事前に市の承認が必要です。交付決定額が申請額より減額される場合があります。

要確認ポイント

今回予定している浸水対策が事業継続力強化計画に記載されているか確認してください。記載がない場合は浸水対策計画書の提出が必要です。
関連工事の対象該当性や個別経費の扱いは、工事内容に応じて久留米市商工政策課に確認してください。
クレジットカード等、口座振込以外の決済を予定する場合は、事前に市へ相談してください。
予算上限に達すると申請期限前に受付が終了する場合があるため、受付状況を市へ確認してください。
店舗兼住宅、他制度の補助金との併用、法令上設置義務のある設備に関係する工事などに該当する場合は、対象外条件を市へ確認してください。

根拠（原文引用）

対象者久留米市内で事業を営む中小企業、個人事業者
対象者事業（農業、林業及び漁業を除く）を営んでいる中小企業・個人事業者であること
対象者事業継続力強化計画又は、連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること）
対象経費対象事業を実施するために直接必要な経費
対象外経費自社で施工した費用／消費税及び地方消費税相当額／振込等手数料（代引き手数料）