地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業出典: jGrants

締切まで

163日受付中

2026-01-30 〜 2027-03-31

上限-

補助率地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３

地域全国

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目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

根拠法令

電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４

応募資格

地上基幹放送事業者、地方公共団体等

補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

問い合わせ

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）

参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

AI要約

信頼度 86%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

地上基幹放送等の耐災害性強化を対象とする補助事業です。交付対象経費と交付額の具体的な内容は、別途定める交付要綱を参照する構成です。

対象者

一般社団法人等
認定基幹放送事業者
特定地上基幹放送事業者等
都道府県
市町村

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

公募申請書
交付申請書
申請書（交付要綱様式第１号）
補助事業の概要（交付要綱様式第１号別紙１６）
工事概要書（添付図面を含む。）（交付要綱様式第１号別紙２）
整備計画書（執行マニュアル資料１）
補助事業に要する経費の見積書（執行マニュアル資料２。総括表・内訳表および工事業者、機器メーカー作成の見積書）
契約予定内容に関する調査票（執行マニュアル資料３）
口座設置届出書（執行マニュアル資料４）
申請確約書（執行マニュアル資料５）
連携主体の場合：連携主体の構成団体一覧
連携主体の場合：連携主体の代表承認書
参考資料（共建の場合の費用按分の具体的方法を整理した文書、提出書類を補足する説明資料等）

注意点

提出書類への押印は不要です。
公募段階では正式な公文書の提出は不要で、見積書は下見積で差し支えありません。
事業の目的との合致、計画の実施・継続の確実性、技術上・制度上の実現可能性、整備内容の効率性・効果などを評価します。
補助金は事業終了後に実績報告書の提出を受け、補助金額を確定した後、精算払いで支払われます。
提出書類は返却されません。

要確認ポイント

対象経費の品目と対象外経費は、公募要領本文に具体的な記載がないため、交付要綱別表第２で確認してください。
補助率と上限額は、公募要領本文に具体的な記載がないため、交付要綱第５条で確認してください。
具体的な対象取組や提出資料の要件は、執行マニュアルおよび関係資料の最新版で確認してください。
締切後の受付有無や受付状況は、管轄する総合通信局等に確認してください。

根拠（原文引用）

概要「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」公募要領
対象者一般社団法人等、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者等、都道府県又は市町村
対象経費交付要綱別表第２のとおり。
対象外経費交付要綱別表第２のとおり。
補助率交付要綱第５条のとおり。