産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

令和８年度　産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）出典: jGrants

締切まで

11日受付中

2026-05-21 〜 2026-10-30

上限1億5,000万円

補助率補助対象経費の４分の１（ただし、移動式GPUの場合は３分の１）

地域全国

公式URLを開く

目的・概要

駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切り替えを行う事業を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

応募資格

ア）民間企業　イ）地方公共団体　ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人　エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者　オ）補助対象の設備等をア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問い合わせ

port_ask＠heco-hojo.jp

参照URL

公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

駐機中の航空機への電気・冷暖房供給を、航空機燃料を使うAPU等からGPUへ切り替える事業を支援する制度。再生可能エネルギー由来電力等による脱炭素化計画と、CO2削減効果の根拠が求められる。

対象者

要領に応募主体として列挙された民間企業
要領に応募主体として列挙された地方公共団体
一般社団法人・一般財団法人
公益社団法人・公益財団法人
環境大臣の承認を経て財団が認める者
対象設備をファイナンスリースで提供する民間企業（設備を使用する事業者との共同申請）
対象空港：国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港

対象経費

本工事費
付帯工事費
機械器具費
測量及び試験費
設備費
業務費
事務費

対象外経費

既存施設の撤去費
廃材の運搬費
廃材の処分費
二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器費
二酸化炭素排出削減に寄与しないオプション品費
官公庁への申請・届出等に係る経費
設備であることを明示するプレートの製作・貼付け等の経費
応募申請・交付申請・完了実績報告・精算払請求の手続きに係る経費

必要書類

【様式1】応募申請書
【様式2】実施計画書
【様式3】経費内訳
【添付1-1】事業実施地域の地図（広域・詳細）
【添付1-2-1】導入設備仕様書
【添付1-2-2】機器・設備の耐用年数根拠資料
【添付1-3】配置図・システム図等
【添付1-4-1】ハード対策事業計算ファイル
【添付1-4-2】ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料
【添付1-5】事業の実施体制・維持管理体制（実施計画書への記載でも可）
【添付1-6】事業実施スケジュール表（実施計画書への記載でも可）
【添付2-1-1】見積書
【添付2-1-2】見積内訳書
【資料1】組織概要・定款又は寄附行為（共同事業者がいる場合は共同事業者分も提出）
【資料2】直近2期の貸借対照表・損益計算書（共同事業者がいる場合は共同事業者分も提出）
【資料3】行政機関から通知された許可書等の写し（該当する場合）
【資料8】その他参考資料（該当する場合）
応募申請書提出書類チェックリスト

注意点

対象事業は、航空機燃料を活用したAPU等（移動式GPUを含む）からGPUへ切り替える事業。
APUからGPUへ切り替える事業では、50％以上のCO2排出削減効果が見込まれることが要件。
導入するGPUについて、再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化計画を事業計画に盛り込む必要がある。
導入設備について国から他の補助金を受けていないことが基本要件。国の他の補助事業に申請中または申請予定の場合は、実施計画書への記載が必要。
事業開始は交付決定後。発注・契約も交付決定日以降とし、令和8年度分は令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する。
補助事業完了後、CO2排出削減効果の報告、設備の維持管理、取得財産等の管理が必要。
応募書類は押印不要。Jグランツで提出する場合はGビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要。電子メール提出の場合、最初に送る書類は応募申請書・実施計画書・経費内訳で、その他の提出方法は受理後に案内される。

要確認ポイント

移動式GPUにはディーゼル式も記載されているため、個別設備の燃料方式や再生可能エネルギー活用計画が要件を満たすか、財団への確認が必要。
予算上限に達した場合は公募期間中でも受付終了となる場合があるため、受付状況を財団の最新案内で確認すること。
事業報告書の提出期限について、本文に「年度の終了後30日以内」とある一方、別の箇所に「３30日以内」との記載があるため、正式な期限は財団に確認すること。
導入場所が対象空港に該当するか、また「その他の空港」の限定列挙に該当するかを確認すること。

根拠（原文引用）

概要本補助金は、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）等（移動式 GPU 含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式 GPU（地上動力装置）や移動式 GPU への切り替えを行う事業を支援する
対象者補助金の応募を申請できるものは、次に掲げる者とします。① 民間企業 ② 地方公共団体 ③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ④ その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 ➄ 補助対象の設備等をア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
対象者対象となる空港国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港
対象経費事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費であって、財団が承認した経費となります。
対象外経費既存施設の撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費等